「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「企業会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進助成費 | 百万円 | 百万円 | ||
運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 110,469百万円 | 121,735百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,038百万円 | △20,238百万円 |
担保に供している定期預金 | △20百万円 | －百万円 |
現金及び現金同等物 | 96,410百万円 | 101,496百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月13日 | 普通株式 | 1,984 | 12.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 2,067 | 12.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 2,067 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 4,134 | 25.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
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| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,246百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | ||||
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| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,232百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 72円68銭 | 102円82銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 12,014 | 16,989 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 12,014 | 16,989 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,300 | 165,241 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………4,134百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成27年12月３日
(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。