第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	175,910,218	175,910,218	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	175,910,218	175,910,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成17年９月13日	―	175,910,218	―	31,117	(注)　10	40,659

(注)　ジャポンバンデランテス㈱を吸収合併(旧商法第413条ノ３第１項に定める簡易合併)したことにより増加したものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	93	60	502	383	20	26,317	27,375	―
所有株式数 (単元)	―	313,173	11,488	521,328	505,593	120	406,843	1,758,545	55,718
所有株式数 の割合(％)	―	17.81	0.65	29.65	28.75	0.01	23.13	100.00	―

(注) １　単元未満のみ所有の株主数は1,032人で、合計株主数は28,407人となります。

２　自己株式10,548,455株は「個人その他」に105,484単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
バークレイズバンクピーエルシー　シンガポール　ノミニー　ダノン　プロバイオティクス　プライベート　リミテッド (常任代理人)バークレイズ証券株式会社	LEVEL 28, ONE RAFFLES QUAY, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583 (東京都港区六本木６丁目10番１号)	35,212	20.02
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４―８	6,492	3.69
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託みずほ銀行口	東京都中央区晴海１丁目８―12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟	4,957	2.82
松尚株式会社	神奈川県藤沢市鵠沼神明 ２丁目５番10号	4,917	2.80
共進会	東京都港区東新橋１丁目１－19	4,462	2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,806	1.60
キリンビバレッジ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１番地	2,458	1.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,397	1.36
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,186	1.24
中村輝夫	静岡県静岡市葵区	2,031	1.15
計	―	67,921	38.61

(注) １　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託みずほ銀行口の所有株式数4,957千株は、㈱みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。

２　共進会は、当社の取引先である販売会社を会員とする持株会です。

　　なお、共進会名義で所有する株式には、会社法施行規則第67条の規定による議決権を有していない株式が次のとおり含まれています。

宇都宮ヤクルト販売株式会社	57,700株
群馬ヤクルト販売株式会社	57,500株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社	30,900株
武蔵野ヤクルト販売株式会社	35,300株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社	68,400株
山陰ヤクルト販売株式会社	78,200株

３　上記のほか当社所有の自己株式10,548千株（6.00％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 10,548,400	―	―
	(相互保有株式) 普通株式 1,799,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 163,506,900	1,635,069	―
単元未満株式	普通株式 55,718	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	175,910,218	―	―
総株主の議決権	―	1,635,069	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計９社が所有する相互保有株式が、それぞれ次のとおり含まれています。

自己保有株式		55株
相互保有株式	新潟中央ヤクルト販売株式会社	40株
	京北ヤクルト販売株式会社	40株
	宇都宮ヤクルト販売株式会社	41株
	群馬ヤクルト販売株式会社	97株
	埼玉北部ヤクルト販売株式会社	99株
	武蔵野ヤクルト販売株式会社	46株
	神奈川東部ヤクルト販売株式会社	43株
	山陰ヤクルト販売株式会社	109株
	岡山県西部ヤクルト販売株式会社	40株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤクルト本社	東京都港区東新橋 １丁目１―19	10,548,400	0	10,548,400	6.00
(相互保有株式) 新潟中央ヤクルト販売 株式会社	新潟県新潟市西区的場 流通１丁目３―１	26,700	0	26,700	0.02
(相互保有株式) 京北ヤクルト販売株式会社	東京都練馬区南田中２丁 目23－12	87,600	0	87,600	0.05
(相互保有株式) 宇都宮ヤクルト販売株式会社	栃木県宇都宮市瑞穂 ３丁目９―８	252,800	57,700	310,500	0.18
(相互保有株式) 群馬ヤクルト販売株式会社	群馬県前橋市高井町 １丁目７―１	86,800	57,500	144,300	0.08
(相互保有株式) 埼玉北部ヤクルト販売 株式会社	埼玉県本庄市東台 ４丁目８―４	16,000	30,900	46,900	0.03
(相互保有株式) 武蔵野ヤクルト販売株式会社	東京都武蔵野市八幡町 ３丁目３―４	32,300	35,300	67,600	0.04
(相互保有株式) 神奈川東部ヤクルト販売 株式会社	神奈川県川崎市高津区 千年708	117,000	68,400	185,400	0.11
(相互保有株式) 富山ヤクルト販売株式会社	富山県富山市大泉町 １丁目１―10	575,000	0	575,000	0.33
(相互保有株式) 山陰ヤクルト販売株式会社	島根県松江市東津田町 1847－１	72,100	78,200	150,300	0.09
(相互保有株式) 岡山県西部ヤクルト販売 株式会社	岡山県倉敷市老松町 ３丁目14番20号	204,900	0	204,900	0.12
計	―	12,019,600	328,000	12,347,600	7.02

(注) １　宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、武蔵野ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤクルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、57,700株、57,500株、30,900株、35,300株、68,400株および78,200株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	724	5,373
当期間における取得自己株式	85	434

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	10,548,455	―	10,548,540	―

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額20円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
  なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。

上記の方針に基づき、平成28年３月期の年間普通配当金額は、株主の皆さまへの利益還元を図るため、前期に比べて１株につき５円増配の年額30円としました。これに加え、平成28年３月期が当社グループ創業80周年を迎える年であったことから、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝の意を込め、１株当たり20円の記念配当を実施し、普通配当と合わせた１株当たりの配当金額は前期の倍となる年額50円とすることとしました。すでに中間配当金25円を実施していますので、平成28年３月期末の配当金については25円となります。

また、次期の配当については、上記方針における年額20円のベースを30円に引き上げるとともに、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、当期の普通配当に比べて１株につき２円増配の年額32円を予定しています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

	決議年月日	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
	平成27年11月13日 取締役会決議	4,134百万円	25円
	平成28年５月10日 取締役会決議	4,134百万円	25円

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	2,847	3,940	5,440	8,540	9,030
最低(円)	2,021	2,660	3,525	4,805	4,650

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	平成27年11月	平成27年12月	平成28年１月	平成28年２月	平成28年３月
最高(円)	6,630	7,110	6,290	5,890	5,710	6,000
最低(円)	5,900	6,070	5,700	4,650	5,150	4,980

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 21名　女性 １名（役員のうち女性の比率4.5％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長 CEO 会長執行 役員		堀　　　澄　也	昭和10年４月27日生	昭和35年４月	当社入社	(注)３	83,500
				同 51年４月	当社開発部長
				同 58年４月	当社取締役
				平成元年６月	当社常務取締役
				同 ２年６月	当社専務取締役
				同 ５年６月	当社取締役副社長
				同 ７年６月	当社代表取締役副社長
				同 ８年６月	当社代表取締役社長
				同 14年５月	社団法人日本経済団体連合会(現：一般社団法人日本経済団体連合会)理事
				同 14年６月	社団法人全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会(現：一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会)理事長
				同 15年３月	㈱ヤクルト球団代表取締役オーナー(現任）
				同 23年６月	当社代表取締役会長CEO 会長執行役員(現任）
				同 24年３月	一般社団法人日本経済団体連合会幹事(現任）
				同 24年４月	一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会会長(現任）
代表取締役 社長 COO 社長執行 役員	化粧品事業本部長	根　岸　孝　成	昭和23年12月２日生	昭和46年４月	当社入社	(注)３	14,100
				平成12年４月	当社中央研究所事務部長
				同 17年６月	当社取締役
				同 20年６月	当社常務取締役
				同 21年６月	当社専務取締役
				同 23年６月	当社代表取締役社長COO 社長執行役員(現任）
取締役 副社長執行 役員	管理本部長、国際事業本部長	川　端　美　博	昭和24年１月５日生	昭和46年４月	当社入社	(注)３	12,700
				平成11年４月	当社国際部長
				同 15年６月	当社取締役
				同 19年６月	当社常務取締役
				同 21年６月	当社専務取締役
				同 23年６月	当社取締役 副社長執行役員(現任）
取締役 専務執行 役員	食品事業本部長、国際部・提携推進室担当	成　田　　裕	昭和26年10月８日	昭和49年４月	当社入社	(注)３	8,200
				平成15年６月	当社国際部長
				同 19年６月	当社取締役
				同 22年６月	当社常務取締役
				同 23年６月	当社常務執行役員
				同 24年６月	当社取締役 常務執行役員
				同 27年６月	当社取締役 専務執行役員(現任）
取締役 専務執行 役員	経営サポート本部長、総務部担当	若　林　　宏	昭和27年４月４日生	昭和52年４月	当社入社	(注)３	5,400
				平成19年４月	当社総務部長
				同 21年６月	当社取締役
				同 23年６月	当社執行役員
				同 24年６月	当社常務執行役員
				同 27年６月	当社取締役 常務執行役員
				同 28年６月	当社取締役 専務執行役員(現任）
取締役 専務執行 役員	研究開発本部長、生産本部長、中央研究所長	石　川　文　保	昭和27年７月７日生	昭和59年６月	当社入社	(注)３	8,600
				平成21年４月	当社中央研究所試験研究部長
				同 21年６月	当社取締役
				同 23年６月	当社執行役員
				同 25年６月	当社常務執行役員
				同 27年６月	当社取締役 常務執行役員
				同 28年６月	当社取締役 専務執行役員(現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行 役員	医薬品事業 本部長	伊　藤　正　徳	昭和29年３月10日生	昭和51年４月	日本オルガノン㈱（現:MSD㈱）入社	(注)３	5,100
				同 59年３月	日本セルヴィエ㈱ 入社
				平成元年４月	ローヌ・プーラン ローラー㈱(現：サノフィ㈱)入社
				同 12年６月	当社入社
				同 20年４月	当社医薬開発部参事
				同 22年６月	当社取締役
				同 23年６月	当社執行役員
				同 25年６月	当社常務執行役員
				同 26年６月	当社取締役 常務執行役員(現任）
取締役 常務執行 役員	食品事業本部長補佐、販売会社近代化推進室・物流統括部担当	田  中　正  喜	昭和28年９月１日	昭和52年４月	当社入社	(注)３	4,300
				平成19年４月	当社業務部長
				同 21年６月	当社取締役
				同 23年６月	当社執行役員
				同 25年６月	当社常務執行役員
				同 28年６月	当社取締役 常務執行役員(現任）
取締役 執行役員	提携推進室 担当	リチャード ホール	昭和42年９月10日生	平成５年７月	ダノン インターナショナル ブランズ ジャパン㈱(現：ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱)入社	(注)３	―
				同 13年１月	ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱代表取締役社長
				同 14年11月	キリン MC ダノン ウォーターズ㈱ 取締役
				同 18年10月	ヤクルト本社・グループダノン リエゾンオフィス　グループダノン (現：ダノン)代表(現任）
				同 21年６月	当社取締役
				同 23年９月	ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱代表取締役
				同 24年６月	当社取締役 執行役員(現任）
				同 25年２月	ダノン ウォーターズ オブ ジャパン㈱取締役
取締役		安　田　隆　二	昭和21年４月28日生	昭和51年７月	モルガン ギャランティ トラスト カンパニー ニューヨーク(現：JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー)入社	(注)３	―
				平成３年６月	マッキンゼー・アンド・カンパニー ディレクター
				同 ８年７月	A.T.カーニーアジア総代表
				同 15年６月	㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長
					㈱大和証券グループ本社社外取締役 (現任）
				同 16年４月	一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授(現任)
				同 19年４月	㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役(現任）
				同 19年６月	ソニー㈱社外取締役
				同 21年６月	当社取締役(現任)
				同 23年６月	㈱朝日新聞社社外監査役(現任）
				同 25年６月	オリックス㈱社外取締役(現任）
				同 27年６月	㈱ベネッセホールディングス社外取締役(現任）
取締役		福　岡　政　行	昭和20年９月９日生	昭和48年４月	明治学院大学法学部非常勤講師	(注)３	600
				同 55年４月	駒澤大学法学部助教授
				平成４年４月	白鴎大学法学部教授(現任)
				同 ９年10月	岐阜聖徳学園大学客員教授(現任)
				同 14年９月	立命館大学客員教授
				同 23年４月	東北福祉大学特任教授(現任)
				同 23年６月	当社取締役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役		ベルトランド オースレイ	昭和48年９月15日生	平成10年１月	テスラー アンド アソシエ法律事務所入所	(注)３	―
				同 13年１月	ダノン・フランス社法務部門長
				同 15年９月	ダノン・アジアパシフィック社アジア太平洋地域法務担当責任者
				同 20年１月	グループ ダノン エス・エー(現：ダノン エス・エー)国際関連業務等法務担当責任者
				同 22年５月	ダノン エス・エー法務担当責任者
				同 23年６月	当社取締役(現任）
				同 26年１月	ダノン エス・エー法務担当責任者兼商品コンプライアンス統括本部長
				同 27年１月	ダノン エス・エーゼネラルセクレタリー兼エグゼクティブコミッティメンバー(現任）
取締役		フィリップ ケーゲルス	昭和39年４月22日生	昭和62年６月	ダノン・フランス社入社	(注)３	―
				平成22年12月	ダノン・ユニミルク社CEO
				同 24年７月	ダノン社、イースタン、セントラルおよびノーザンヨーロッパ地域担当乳製品部門ゼネラル・マネージャー
				同 26年１月	ダノン社、アフリカ、ミドルイーストおよびアジアパシフィック地域担当乳製品部門ヴァイスプレジデント
				同 27年９月	ダノン社、アジアパシフィック、インディアおよびミドルイースト地域担当乳製品部門ヴァイスプレジデント兼ダノン社、チャイナおよびジャパン地域担当乳製品部門非業務執行チェアマン(現任）
				同 28年４月	中国蒙牛乳業有限公司取締役(現任）
				同 28年６月	当社取締役(現任）
取締役		松　園　直　史	昭和33年８月19日生	昭和61年７月	札幌ヤクルト㈱(現：札幌ヤクルト販売㈱)入社	(注)３	100,036
				同 62年６月	札幌ヤクルト㈱取締役
				同 63年４月	札幌ヤクルト㈱代表取締役
				平成４年２月	札幌ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)
				同 24年６月	当社取締役(現任)
取締役		前　田　典　人	昭和37年７月24日生	昭和60年７月	マナ㈱(現：マナトレーディング㈱）入社	(注)３	7,100
				平成５年12月	北京浜ヤクルト販売㈱(現：神奈川東部ヤクルト販売㈱)入社
				同 ７年６月	北京浜ヤクルト販売㈱取締役
				同 10年４月	北京浜ヤクルト販売㈱代表取締役社長
				同 11年５月	長岡ヤクルト販売㈱(現：新潟中央ヤクルト販売㈱)入社
				同 12年11月	長岡ヤクルト販売㈱代表取締役社長
				同 18年５月	長岡ヤクルト販売㈱代表取締役会長
				同 23年４月	神奈川東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任）
				同 27年６月	当社取締役(現任）
常勤監査役		阿　部　晃　範	昭和27年１月21日生	昭和49年４月	当社入社	(注)４	10,500
				平成15年４月	当社経理部長
				同 20年６月	当社取締役
				同 23年６月	当社執行役員
				同 24年６月	当社常勤監査役(現任）
常勤監査役		山　上　博　資	昭和29年９月29日生	昭和53年４月	当社入社	(注)４	3,000
				平成20年４月	当社経理部長
				同 23年10月	当社監査役付参事
				同 24年６月	当社常勤監査役(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
監査役		奥　平　哲　彦	昭和16年１月21日生	昭和41年４月	弁護士登録(第一東京弁護士会)	(注)４	2,200
				同 48年４月	舟辺・奥平法律事務所(現：あきつ総合法律事務所)開設
				平成元年４月	日本弁護士連合会常務理事
				同 10年６月	当社監査役(現任)
				同 12年４月	第一東京弁護士会常議員会議長
				同 19年６月	財団法人日本調停協会連合会(現：公益財団法人日本調停協会連合会)理事長
				同 21年６月	公益財団法人日本調停協会連合会顧問(現任)
監査役		谷　川　清十郎	昭和31年２月８日生	昭和56年４月	㈱阪神相互銀行(現：㈱みなと銀行)入行	(注)４	38,536
				同 61年５月	神戸ヤクルト販売㈱入社
				平成５年１月	神戸ヤクルト販売㈱取締役
				同 10年１月	神戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)
				同 16年６月	当社監査役(現任)
監査役		小　林　節　子	昭和11年３月30日生	昭和29年３月	㈱協和商会入社	(注)４	3,700
				同 37年２月	信越ヤクルト㈱(現：上越ヤクルト販売㈱)入社
				同 54年４月	上越ヤクルト販売㈱取締役総務部長
				平成９年３月	上越ヤクルト販売㈱代表取締役社長
				同 24年６月	当社監査役(現任)
				同 28年４月	上越ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)
監査役		吉　田　宏　一	昭和26年６月17日生	昭和49年４月	㈱中野組(現：㈱ナカノフドー建設)入社	(注)４	3,800
				同 51年11月	当社入社
				同 53年11月	石巻ヤクルト販売㈱入社
				同 54年５月	石巻ヤクルト販売㈱取締役
				平成元年11月	石巻ヤクルト販売㈱代表取締役社長
				同 23年５月	石巻ヤクルト販売㈱代表取締役会長(現任)
				同 24年６月	当社監査役(現任)
監査役		手　塚　仙　夫	昭和23年１月９日生	昭和47年３月	等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社	(注)４	―
				昭和49年４月	公認会計士登録
				平成４年７月	監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)代表社員
				同 22年７月	日本公認会計士協会副会長
				同 27年６月	㈱バイテックホールディングス社外取締役(現任）
				同 28年６月	当社監査役(現任)
計							311,372

(注) １　取締役安田隆二、福岡政行、ベルトランド　オースレイおよびフィリップ　ケーゲルスの４氏は、社外取締役です。

２　監査役奥平哲彦、谷川清十郎、小林節子、吉田宏一および手塚仙夫の５氏は、社外監査役です。

     ３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。

　執行役員の陣容は次のとおりであります。（※は取締役の兼務者）

役位	氏名	管掌
※会長執行役員（CEO）	堀　  澄也
※社長執行役員（COO）	根岸　孝成	化粧品事業本部長（化粧品部・湘南化粧品工場）
※副社長執行役員	川端　美博	管理本部長（秘書室・総務部・人事部・人材開発センター・経理部・             情報システム部） 国際事業本部長（提携推進室・国際部）
※専務執行役員	成田　  裕	食品事業本部長（販売会社近代化推進室・業務部・宅配営業部・ 　　　　　　　　直販営業部・物流統括部） 国際部・提携推進室
※専務執行役員	若林　  宏	経営サポート本部長（食品品質保証室・企画室・広報室・広告部・ 　　　　　　　　　　法務室） 総務部
※専務執行役員	石川　文保	研究開発本部長（開発部・中央研究所・ヨーロッパ研究所） 生産本部長（生産管理部・調達部） 中央研究所長
※常務執行役員	田中　正喜	食品事業本部長補佐、販売会社近代化推進室・物流統括部
※常務執行役員	伊藤　正徳	医薬品事業本部長（医薬業務部・医薬営業部・医薬学術部・ 　　　　　　　　　医薬開発部・医薬安全性情報部・ 　　　　　　　　　医薬事業統括部・医薬信頼性保証室・ 　　　　　　　　　富士裾野医薬品工場）
常務執行役員	土井　明文	生産本部長補佐、生産管理部・開発部
常務執行役員	林田　哲哉	化粧品事業本部長補佐、化粧品部・湘南化粧品工場・業務部
常務執行役員	平野　  晋	国際部（中国ヤクルト㈱董事兼総経理）
常務執行役員	今田　正男	広報室・広告部・食品品質保証室
執行役員	平野　宏一	開発部
執行役員	南野　昌信	中央研究所副所長、ヨーロッパ研究所・広報室(学術担当)
※執行役員	リチャード　ホール	提携推進室
執行役員	梛良　昌利	宅配営業部・人材開発センター
執行役員	星子　秀章	法務室・人事部・人材開発センター
執行役員	鈴木　康之	生産管理部・調達部
執行役員	里見　昌彦	医薬営業部・医薬開発部・医薬事業統括部
執行役員	渡辺　秀一	経理部・情報システム部
執行役員	岸本　  明	直販営業部
執行役員	後藤　隆夫	秘書室
執行役員	川畑　裕之	総務部
執行役員	島田　淳一	国際部

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、監査役設置会社形態を選択していますが、「迅速な意思決定」「適正な業務執行」「監査の実効性」といういずれの観点においても、充分にガバナンスは機能していると考えます。

当社の取締役会は、取締役15名（うち社外取締役４名）で構成され、監査役７名も出席しています。取締役会は原則として年７回開催し、必要があれば臨時取締役会を開催することとしています。また、経営活動を有効に推進し、意思決定の迅速化を図るための会議体として、代表取締役、本部長および常勤監査役で構成する「経営政策審議会」を原則として毎週開催しています。

なお、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率化を高めるために、平成23年６月22日から執行役員制度を導入しており、ガバナンスのさらなる機能充実を図っています。執行役員制度の導入に伴い、執行役員および常勤監査役で構成する「執行役員会」を設置し、原則として毎週開催しています。

さらに、コンプライアンス体制の強化に向け、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライアンス体制の整備に関する助言を得ています。加えて、企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断、拒絶するため、警察等関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、外部有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」により取り引きの監視に努めています。

その他にも、「ヤクルト倫理綱領・行動規準」の制定、「役員法務研修会」や「企業倫理・コンプライアンスに関する研修会」の実施、各部署・事業所に「コンプライアンス担当者」「企業倫理担当者」の設置、内部通報制度の導入等、企業倫理と法令遵守の徹底を図っています。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもとで事業活動を推進していくものであり、そのために広く社会から信頼される企業として、内部統制機能の強化・充実を重視した経営を実践していくことが重要であると考えています。

この考え方に基づき、内部統制システムの整備状況に関する当社の現状をあらためて確認したうえで、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のとおり決議しています。

なお、本決議内容は法令の改正・社内外の環境変化などに応じて、適宜見直しを行い、内部統制システムの更なる強化・充実を図っていきます。

１）　当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　・　当社は、役員および従事者が、企業活動を正しく行うための規範として 「ヤクルト倫理綱領・行動規準」
　　　　　を制定し、対象者全員にこれを配布して内容の周知徹底を図るとともに、コンプライアンスに関する社内
　　　　　研修を継続的に実施しています。

　　・　また、社外の有識者をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、当社のコンプライ
　　　　　アンス体制の整備に関する助言を受けています。

　　・　さらに、会社が自ら法令違反を発見して改善する自浄作用を機能させることを目的として内部通報制度を
　　　　　設置しています。

　　・　加えて、当社は企業活動に脅威を与える反社会的勢力との関係を断固として遮断、拒絶します。警察など
　　　　　関係機関と平素から緊密な連携を保つとともに、社外の有識者を主たる委員とする「企業倫理委員会」に
　　　　　より取引の監視にも努め、反社会的勢力からの不当要求に対しては組織をあげて立ち向かい、あらゆる法
　　　　　的対応をとります。

２）　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　株主総会および取締役会などの議事録については、法令に基づき、適切に保存しています。

・　また、「文書取扱規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等と
　　　いう）に記録し、保存することとしています。

・　取締役および監査役は、常時、これらの議事録・文書等を閲覧できるものとしています。

・　さらに、「文書取扱規程」の中では機密保持についても規定し、情報漏洩防止のための措置をとっていま
　　　す。

３）　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は管理本部が中心となって行い、各部署に関わる業務に付
　　　随するリスク管理は当該部署が行うこととしています。

・　また、突発的に発生する危機に対応するため、社長や本部長が、危機的事項の内容に応じて設置される各
　　　種対策本部の本部長に就任することなどを規定した「危機管理規程」を定めています。

・　さらに、お客さまへの安全な商品提供と品質保証体制の確立を目的に 「品質保証委員会」を設置・開催
　　　し、かつ、食品の品質保証に関わる全社的な統括業務を行う独立した専門部署として「食品品質保証
　　　室」 を設置しています。

４）　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、執行役員制度の導入により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに業務
　　　執行責任を明確化し、それぞれの機能の効率性を高めています。

・　また、会社の意思決定方法を「決裁規程」に定めて、重要性に応じた意思決定を行うとともに、原則とし
　　　て毎週開催する経営政策審議会および執行役員会を設置して、意思決定の迅速化を図っています。

・　さらに、業務の効率的な遂行を図ることを目的として、会社の組織機構やその運営基準を、「組織規程」
　　　および「業務分掌表」に規定しています。

５）　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社については、原則として当社の役員や社員を、当該子会社の役員として派遣することによって業務
　　　の適正と効率的な執行の確保に努めています。

・　また、子会社および関連会社に対して、事前の稟議承認や報告を求める事項などについて「関係会社管理
　　　規程」および「海外事業所管理規程」の中で定めているほか、当社の内部監査部門（監査室）による監査
　　　も実施しています。

・　さらに、中期経営計画において、グループ全体の目標値の設定や経営戦略を示すとともに、当社内に子会
　　　社の管理部署を設置して支援体制を敷くことや、子会社向けの研修などを実施することで、グループ全体
　　　の業務の適正を確保しているほか、「危機管理規程」において、グループ全体における突発的に発生する
　　　危機への対応を定めています。

６）　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・　監査役専従のスタッフとして、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる社員を配置してい
　　　ます。組織上、内部監査部門である 「監査室」とは独立した「監査役付」という立場で、直接監査役の指
　　　揮命令下で業務を行います。

７）　前号の使用人の当社の取締役からの独立性および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役専従のスタッフの取締役からの独立性と指示の実効性を確保するため、当該スタッフは組織上、い
　　　ずれの部署にも所属せず、取締役の指揮命令下には属しない立場となっています。

・　また、その独立性を尊重するため、当該スタッフの人事考課は常勤監査役が直接行うこととしています。

８）　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・　取締役会のほか重要な会議に出席し、随時その議事録を閲覧するほか、重要な稟議については、監査役に
　　　よる確認が行われており、その内容を把握できるシステムとなっています。

・　また、当社および子会社に対する内部監査結果についても常に報告がなされています。

・　さらに、「取締役に事業の報告を求め、必要に応じて関係部署、子会社などに報告を求める」旨を「監査
　　　役監査規程」に明記しています。

９）　監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するため
　　　の体制

　　・　当社の監査役に報告を行った当社および子会社等の役員および社員に対し、当該報告をしたことを理由と
　　　　　して不利な取り扱いを行うことを一切禁じています。

　　・　また、「内部通報規程」において、報告をした者にとって不利益となる一切の措置・言動を行ってはなら
　　　　　ない旨を規定しています。

１０）　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査役監査規程」の中で「取締役会のほか重要な会議への出席」「欠席時の説明要求や議事録・資料閲
　　　覧」「業務状況調査に必要な文書閲覧・関係部署への報告要求」「子会社・関連会社への報告要求、業
　　　務・財産状況調査」の権限を明記し、監査役監査が実効的に行われることを確保しています。

・　また、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部の専門家の意見を聴取することがで
　　　きます。

・　さらに、外部の専門家の意見の聴取にかかる費用およびその他監査にかかる諸経費は、当社が負担するこ
　　　ととしています。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、社長直属の組織として監査室を設置し、国内外の関係会社を含め、会計および業務監査ならびに内部統制監査を実施しています。現在、監査室長以下、総勢14名体制でリスク回避等の内部監査機能を担っており、社内各部署・各関係会社の業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向けて具体的なアドバイスや勧告を行っています。また、総勢７名の監査役（うち社外監査役５名）は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や決裁書類等の閲覧を通じ、取締役および執行役員の業務執行状況について監査しています。さらに、会社の業務に精通し、監査役の職務を適切に補助できる監査役専従のスタッフを２名配置し、監査役監査を支える体制を確保しています。

なお、監査役１名については、公認会計士として長年活躍した実績を持ち、財務・会計に関する専門的な知見に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。

会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツにより、法令の規定に基づいて監査を受けています。監査役と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では定期的に、また、その他必要が生じた都度、会合をもち、監査体制や監査計画あるいは監査の実施状況等について情報交換を行い、監査の実効性を高めています。

内部監査部門である監査室が実施した内部監査結果については、終了の都度、監査役に報告がなされています。また、監査役の要望により、監査役監査業務のために内部監査部門のスタッフも適宜活用する等、緊密に連携しています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名であります。また、社外監査役は５名であります。

社外取締役フィリップ ケーゲルス氏およびベルトランド オースレイ氏は、当社筆頭株主の業務執行者でありますが、当社との間において、営業上の重要な取引はありません。これら２名は、海外における豊富な経営経験に基づき、経営全般に的確な助言を行っています。これにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。また社外取締役安田隆二氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、大学教授をはじめ、コンサルタント、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見に基づき、当社の経営全般に対し提言しています。さらに社外取締役福岡政行氏は、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場にあり、政治学研究を専門とする大学教授としての知見および経験に基づき、当社経営陣に対して客観的な視点で提言していただくことにより、業務執行の監視・監督機能の強化が図られ、経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、選任しています。これら２名は、他社の社外役員や大学の教授などを務めていますが、当社との間には特別の関係はありません。また、これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。なお、福岡政行氏については、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。

社外監査役５名のうち、奥平哲彦氏は弁護士として、手塚仙夫氏は公認会計士として、それぞれ長年活躍した実績や専門的な知見等に基づき、取締役および執行役員の業務執行状況について監査を行っています。これらにより経営体制のさらなる強化・充実が期待できると判断し、社外監査役に選任しています。これら２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。また、社外監査役谷川清十郎氏、小林節子および吉田宏一氏は、当社の取引先であるヤクルト販売会社の業務執行者ですが、当社の運営にあたっては、ヤクルト販売会社から優秀な人材を登用し、監査役として取締役および執行役員の業務執行の適法性監査を基本とした監査業務を担ってもらうことで、ヤクルトグループ全体の発展に大きく寄与すると判断し、社外監査役に選任しています。

なお、当社の監査役が、ヤクルト販売会社の取締役を兼任していることを理由に、他のヤクルト販売会社と比べて有利な取り引きとなることは一切ありません。また、社外監査役４名は、当社株式を所有しておりますが、その他の利害関係はありません。　
  当社では、社外取締役または社外監査役を選任するために、東京証券取引所の独立性基準を踏まえ、その時々の経営環境に応じて必要な人材をリストアップし、経営幹部などの意見を聞いたうえで、経営政策審議会に諮り、取締役会で候補者を決定しています。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	639	639	―	―	―	14
監査役 (社外監査役を除く。)	90	90	―	―	―	3
社外役員	62	62	―	―	―	8

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(百万円)
				基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
堀　澄也	150	取締役	提出会社	150	―	―	―

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等において、個々の役員の職責、当該年度の業績、従事者の給与水準や社会情勢などの内外環境を総合的に勘案し決定しています。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       104銘柄

貸借対照表計上額の合計額  85,456百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　 （前事業年度）

            特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
キリンホールディングス㈱	4,670,000	7,364	自動販売機事業等における協力関係形成のため
㈱フジメディアホールディングス	3,969,000	6,763	球団運営等における協力関係形成のため
小野薬品工業㈱	492,300	6,685	医薬品事業における協力関係形成のため
明治ホールディングス㈱	390,560	5,721	原材料調達における協力関係形成のため
NOK㈱	746,600	2,702	設備機器等における協力関係形成のため
富士フイルムホールディングス㈱	569,000	2,433	設備機器等における協力関係形成のため
アルフレッサホールディングス㈱	1,419,680	2,406	医薬品事業における協力関係形成のため
大日本印刷㈱	1,906,000	2,226	資材調達等における協力関係形成のため
戸田建設㈱	4,370,456	2,215	当社建物建設等における協力関係形成のため
久光製薬㈱	399,700	1,970	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱オンワードホールディングス	2,119,000	1,775	資材調達等における協力関係形成のため
レンゴー㈱	3,326,000	1,692	資材調達等における協力関係形成のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,732,090	1,632	資金調達等における協力関係形成のため
㈱武蔵野銀行	381,000	1,537	資金調達等における協力関係形成のため
鹿島建設㈱	2,603,000	1,452	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱メディパルホールディングス	922,600	1,443	医薬品事業における協力関係形成のため
東日本旅客鉄道㈱	147,700	1,423	自動販売機事業等における協力関係形成のため
日本製粉㈱	2,305,000	1,369	原材料調達における協力関係形成のため
㈱TSIホールディングス	1,689,900	1,368	資材調達等における協力関係形成のため
リンナイ㈱	139,409	1,242	設備機器等における協力関係形成のため
松竹㈱	982,000	1,107	当社商品の販売等における協力関係形成のため
栗田工業㈱	380,000	1,103	設備機器等における協力関係形成のため
キョーリン製薬ホールディングス㈱	370,600	1,065	医薬品事業における協力関係形成のため
トヨタ自動車㈱	117,500	985	設備機器等における協力関係形成のため
不二製油㈱	503,300	963	原材料調達における協力関係形成のため
SCSK㈱	250,000	841	設備機器等における協力関係形成のため
㈱協和エクシオ	648,200	835	設備機器等における協力関係形成のため
雪印メグミルク㈱	570,300	824	原材料調達における協力関係形成のため
ニッタ㈱	230,000	752	設備機器等における協力関係形成のため
東洋製罐グループホールディングス㈱	407,300	717	資材調達等における協力関係形成のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三菱倉庫㈱	363,000	680	物流等における協力関係形成のため
日油㈱	716,000	638	資材調達等における協力関係形成のため
第一三共㈱	325,679	621	医薬品事業における協力関係形成のため
東洋水産㈱	141,000	596	原材料調達における協力関係形成のため
㈱大気社	189,400	566	設備機器等における協力関係形成のため
㈱奥村組	922,000	518	当社建物建設等における協力関係形成のため
沢井製薬㈱	70,400	500	医薬品事業における協力関係形成のため
大倉工業㈱	1,259,000	446	資材調達における協力関係形成のため
岡部㈱	400,000	443	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱大林組	500,000	390	当社建物建設等における協力関係形成のため
イオン㈱	287,299	378	店頭販売事業等における協力関係形成のため
あすか製薬㈱	300,000	360	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱岡村製作所	347,000	335	設備機器等における協力関係形成のため
三菱鉛筆㈱	71,200	317	資材調達における協力関係形成のため

　　　　 （当事業年度）

            特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小野薬品工業㈱	492,300	11,729	医薬品事業における協力関係形成のため
キリンホールディングス㈱	4,670,000	7,369	自動販売機事業等における協力関係形成のため
明治ホールディングス㈱	781,120	7,069	原材料調達における協力関係形成のため
㈱フジメディアホールディングス	3,969,000	4,905	球団運営等における協力関係形成のため
アルフレッサホールディングス㈱	1,419,680	3,065	医薬品事業における協力関係形成のため
富士フイルムホールディングス㈱	569,000	2,532	設備機器等における協力関係形成のため
戸田建設㈱	4,370,456	2,377	当社建物建設等における協力関係形成のため
日本製粉㈱	2,305,000	2,132	原材料調達における協力関係形成のため
久光製薬㈱	399,700	2,010	医薬品事業における協力関係形成のため
大日本印刷㈱	1,906,000	1,906	資材調達等における協力関係形成のため
レンゴー㈱	3,326,000	1,889	資材調達等における協力関係形成のため
鹿島建設㈱	2,603,000	1,837	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱メディパルホールディングス	922,600	1,644	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱オンワードホールディングス	2,119,000	1,629	資材調達等における協力関係形成のため
雪印メグミルク㈱	570,300	1,613	原材料調達における協力関係形成のため
キョーリン製薬ホールディングス㈱	747,100	1,601	医薬品事業における協力関係形成のため
NOK㈱	746,600	1,434	設備機器等における協力関係形成のため
東日本旅客鉄道㈱	147,700	1,434	自動販売機事業等における協力関係形成のため
リンナイ㈱	139,409	1,385	設備機器等における協力関係形成のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,732,090	1,299	資金調達等における協力関係形成のため
㈱TSIホールディングス	1,689,900	1,267	資材調達等における協力関係形成のため
SCSK㈱	250,000	1,100	設備機器等における協力関係形成のため
㈱武蔵野銀行	381,000	1,080	資金調達等における協力関係形成のため
松竹㈱	982,000	1,041	当社商品の販売等における協力関係形成のため
不二製油㈱	503,300	1,021	原材料調達における協力関係形成のため
栗田工業㈱	380,000	975	設備機器等における協力関係形成のため
東洋製罐グループホールディングス㈱	407,300	858	資材調達等における協力関係形成のため
第一三共㈱	325,679	815	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱協和エクシオ	648,200	810	設備機器等における協力関係形成のため
トヨタ自動車㈱	117,500	699	設備機器等における協力関係形成のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ニッタ㈱	230,000	652	設備機器等における協力関係形成のため
日油㈱	716,000	571	資材調達等における協力関係形成のため
東洋水産㈱	141,000	569	原材料調達における協力関係形成のため
㈱大林組	500,000	555	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱奥村組	922,000	548	当社建物建設等における協力関係形成のため
三菱倉庫㈱	363,000	536	物流等における協力関係形成のため
㈱大気社	189,400	514	設備機器等における協力関係形成のため
ロート製薬㈱	247,800	507	医薬品事業等における協力関係形成のため
沢井製薬㈱	70,400	496	医薬品事業における協力関係形成のため
イオン㈱	291,049	473	店頭販売事業等における協力関係形成のため
あすか製薬㈱	300,000	417	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱岡村製作所	347,000	373	設備機器等における協力関係形成のため
㈱アイネス	321,100	371	設備機器等における協力関係形成のため
大倉工業㈱	1,259,000	367	資材調達における協力関係形成のため
東邦ホールディングス㈱	144,800	348	医薬品事業における協力関係形成のため
三菱鉛筆㈱	71,200	343	資材調達における協力関係形成のため
岡部㈱	400,000	321	当社建物建設等における協力関係形成のため

⑥  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名			所属する監査法人名	継続関与年数
指定有限責任社員 業務執行社員		西松　真人	有限責任監査法人トーマツ	２年
	同	井出　正弘		７年

監査業務に係る補助者の構成	公認会計士	６名
	その他	10名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、資本政策および配当政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役および監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。　

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	91	0	91	6
連結子会社	―	―	―	―
計	91	0	91	6

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として225百万円を支払っています。

当連結会計年度

当社および当社の連結子会社である香港ヤクルト㈱他17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として240百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、ＩＳＯ統合マネジメントシステムに係る助言指導業務です。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、社会保障・税番号制度に係る助言指導業務などです。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した監査報酬額を、監査役会の同意を得て定めています。