【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれんの償却額 | ||||
持分法適用会社への投資額 | ||||
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | ||||
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| (単位：百万円) | |
| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれんの償却額 | ||||
持分法適用会社への投資額 | ||||
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | ||||
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,249百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,984百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額98,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産102,313百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,293百万円は、親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,184百万円は、親会社の設備投資額です。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれんの償却額 | ||||
持分法適用会社への投資額 | ||||
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | ||||
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| (単位：百万円) | |
| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
のれんの償却額 | ||||
持分法適用会社への投資額 | ||||
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | ||||
(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,623百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,328百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額100,995百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産106,577百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額1,292百万円は、親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額725百万円は、親会社の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計 |
222,074 | 54,674 | 82,033 | 9,198 | 367,980 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計 |
126,314 | 20,735 | 55,902 | 2,642 | 205,595 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計 |
229,859 | 52,769 | 99,102 | 8,681 | 390,412 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計 |
125,364 | 18,616 | 55,778 | 2,038 | 201,798 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の | 議決権の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 (百万円) | 科目 | 期末 (百万円) | |
役員及び | 札幌ヤクルト販売㈱ （注１） | 北海道 | 60 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,471 | 売掛金 | 335 |
営業取引 | 販促費助成等 | 11 567 | 未払費用 | 3 0 | |||||||
石巻ヤクルト販売㈱ (注２) | 宮城県 | 10 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 368 | 売掛金 | 84 | |
営業取引 | 貸付金の回収 | 7 76 | 長期貸付金 預り金 | 24 ― | |||||||
神戸ヤクルト販売㈱ (注３) | 兵庫県 | 49 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,107 10 | 売掛金 | 231 2 | |
営業取引 | 売上代金一時預り等 | 189 | 預り金 | 0 | |||||||
奈良ヤクルト販売㈱ (注４) | 奈良県 | 20 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,173 | 売掛金 | 240 | |
営業取引 | 売上代金一時預り等 | 201 | 預り金 | 0 | |||||||
㈱サツヤ (注５) | 北海道 | 60 | 不動産管理 | 被所有 | 不動産管理 | 営業取引 | 不動産の賃借等 | 21 | 未払費用 | 0 | |
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。
なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注１) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。
(注２) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。
(注３) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の57.4％を直接所有しています。
(注４) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の52.3％を直接所有、32.4％を間接所有しています。
(注５) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の92.2％を直接所有、1.3％を間接所有しています。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の | 議決権の | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 (百万円) | 科目 | 期末 (百万円) | |
役員及び | 札幌ヤクルト販売㈱ （注１） | 北海道 | 60 | ヤクルト | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,454 | 売掛金 | 333 |
営業取引 | 販促費助成等 | 11 557 | 未払費用 | 1 0 | |||||||
石巻ヤクルト販売㈱ (注２) | 宮城県 | 10 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 385 | 売掛金 | 91 | |
営業取引 | 貸付金の回収 売上代金一時預り等 | 7 72 | 長期貸付金 預り金 | 17 － | |||||||
神奈川東部ヤクルト販売㈱ （注３） | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,519 41 | 売掛金 未払金 | 612 17 | |
営業取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 | 12 20 1,150 | 未収入金 未払費用 預り金 | 5 5 0 | |||||||
神戸ヤクルト販売㈱ (注４) | 兵庫県 | 49 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,141 16 | 売掛金 | 246 4 | |
営業取引 | 売上代金一時預り等 | 195 | 預り金 | 0 | |||||||
奈良ヤクルト販売㈱ (注５) | 奈良県 | 20 | ヤクルト | 被所有 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,207 16 | 売掛金 未払金 | 259 4 | |
営業取引 | 売上代金一時預り等 | 219 | 預り金 | 0 | |||||||
㈱サツヤ (注６) | 北海道 | 60 | 不動産管理 | 被所有 | 不動産管理 | 営業取引 | 不動産の賃借等 | 20 | 未払費用 | 0 | |
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。
なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注１) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。
(注２) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。
（注３) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。
(注４) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4％を直接所有しています。
(注５) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を所有しています。
(注６) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3％を直接所有、1.3％を間接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。
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| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産合計 | 85,977 | 83,941 |
固定資産合計 | 108,188 | 110,845 |
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流動負債合計 | 26,203 | 28,616 |
固定負債合計 | 14,431 | 8,945 |
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純資産合計 | 153,530 | 157,224 |
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売上高 | 145,410 | 150,397 |
税引前当期純利益金額 | 14,835 | 15,119 |
当期純利益金額 | 10,921 | 10,672 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,966円13銭 | 2,007円73銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 151円58銭 | 174円54銭 |
(注) １ （会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。なお、当連結会計年度の
１株当たり純資産額に与える影響はありません。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微
です。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 25,056 | 28,843 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 25,056 | 28,843 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,303 | 165,250 |
該当事項はありません。