１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)
平成10年３月31日以前取得…定率法
平成10年４月１日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社の株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
※１ 担保資産
次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
工場財団 |
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建物 | 349百万円 | 327百万円 |
土地 | 2,572百万円 | 2,572百万円 |
合計 | 2,921百万円 | 2,899百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 17,956百万円 | 19,648百万円 |
短期金銭債務 | 8,836百万円 | 9,220百万円 |
長期金銭債権 | 1,972百万円 | 1,956百万円 |
長期金銭債務 | 151百万円 | 144百万円 |
(偶発債務)
保証債務
下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(関係会社) |
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アメリカヤクルト㈱ | 3,668百万円 | 3,606百万円 |
㈱岡山和気ヤクルト工場 | 1,375百万円 | 1,275百万円 |
㈱愛知ヤクルト工場 | 775百万円 | 672百万円 |
㈱岩手ヤクルト工場 | 42百万円 | 12百万円 |
合計 | 5,861百万円 | 5,566百万円 |
下記の会社の借入金に対して連帯債務を負っています。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱岩手ヤクルト工場 | 266百万円 | 114百万円 |
ただし、負担割合は同社100％とすることで同社と合意しているため、貸借対照表には連帯債務の金額は計上していません。
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円 |
借入実行残高 | 29,500百万円 | 29,500百万円 |
差引額 | 30,500百万円 | 30,500百万円 |
※１ 関係会社との取引高
(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 84,079百万円 | 83,693百万円 |
仕入高等 | 27,947百万円 | 29,868百万円 |
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
資産譲渡高 | 0百万円 | 2百万円 |
資産購入高 | 48百万円 | 4百万円 |
その他 | 8,779百万円 | 9,268百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進助成費 | 百万円 | 百万円 | ||
給与手当・賞与金 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | 33 | ％ | 35 | ％ |
一般管理費 | 67 | ％ | 65 | ％ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 3百万円 | 6百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
合計 | 4百万円 | 6百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
構築物 | 20百万円 | 134百万円 |
建物 | 12百万円 | 48百万円 |
機械及び装置 | 96百万円 | 24百万円 |
その他 | 324百万円 | 289百万円 |
合計 | 454百万円 | 497百万円 |
前事業年度（平成27年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式72,557百万円、関連会社株式13,297百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式72,706百万円、関連会社株式13,297百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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委託研究費等 | 1,940百万円 |
| 1,507百万円 |
賞与引当金 | 1,044百万円 |
| 977百万円 |
退職給付引当金 | 540百万円 |
| ― |
その他 | 7,527百万円 |
| 7,595百万円 |
繰延税金資産小計 | 11,053百万円 |
| 10,080百万円 |
評価性引当額 | △5,432百万円 |
| △5,773百万円 |
繰延税金資産合計 | 5,621百万円 |
| 4,307百万円 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △9,267百万円 |
| △10,227百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △651百万円 |
| △611百万円 |
その他 | △158百万円 |
| △237百万円 |
繰延税金負債合計 | △10,076百万円 |
| △11,075百万円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △4,455百万円 |
| △6,768百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.64％ |
| 33.06％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入 | 2.81％ |
| 5.38％ |
受取配当金等永久に益金に | △21.30％ |
| △25.22％ |
税額控除 | △3.80％ |
| △3.32％ |
評価性引当額 | 2.93％ |
| 6.02％ |
税率変更による減額修正 | 2.62％ |
| 1.51％ |
その他 | △0.23％ |
| 0.58％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.67％ |
| 18.01％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が408百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が575百万円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。