第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。  
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

  (1)  連結経営成績に関する定性的情報

①  業績全般

    当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国などの景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用情勢が改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

    このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

    これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は299,826百万円(前年同期比7.1%増)となりました。また、利益面においては、営業利益は36,101百万円(前年同期比22.4%増)、経常利益は45,838百万円(前年同期比25.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,315百万円(前年同期比31.4%増)となりました。

 

②  セグメント別の状況

  ・飲料および食品製造販売事業部門(日本)

    日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を、店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

    商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、引き続きディズニーデザインパッケージによる販売に加え、昨年11月に期間限定アイテム「ジョア アップル」を発売するとともに、消費者キャンペーンやテレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開しました。また、昨年10月にはハードタイプヨーグルト「ソフール 巨峰」を、11月には“食べるタイプのヤクルト”「カップ de ヤクルト」をそれぞれ期間限定で発売し、売り上げの増大を図りました。さらに、昨年12月にはクリスマス時期にあわせた特別パッケージの「Newヤクルト」および「ジョア アップル」を発売することで、ブランドの活性化を図りました。

    そのほか、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たしたことに伴い、応援していただいたファンの皆さまに感謝の意を表すため、「Newヤクルト」や「ジョア」を中心とした乳製品および栄養ドリンク「タフマン」を中心としたジュース・清涼飲料などを対象にした記念施策を実施しました。

    宅配チャネルについては、引き続きヤクルトレディの採用活動を積極的に展開し、宅配組織の強化に努めました。

    これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、151,706百万円(前年同期比0.9%減)となりました。

 

 

  ・飲料および食品製造販売事業部門(海外)

    海外については、昭和39年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および1つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成27年12月の一日当たり平均販売本数は約2,419万本となっています。

    なお、海外事業所の決算期である平成27年1月から12月累計では、一日当たり平均販売本数は約2,648万本となりました。

 

         ア.米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

メキシコにおいては、昨年8月からカロリー低減タイプの「ソフールLT」(ドリンクタイプ)の販売を開始しています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は40,326百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

 

         イ.アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、昨年6月に無錫工場(無錫ヤクルト株式会社)での生産を開始したことにより商品の安定供給強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。また、広州ヤクルト株式会社では、昨年10月から低カロリータイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。

アラブ首長国連邦(UAE)においては、昨年9月に中東ヤクルト株式会社を設立し、販売の準備を進めています。なお、本年にはミャンマー連邦共和国にミャンマーヤクルト株式会社を設立する予定です。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は75,447百万円(前年同期比28.3%増)となりました。

 

         ウ.ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。

スイスにおいては、「ヤクルト」が、スイス連邦公衆衛生総局の健康強調表示(ヘルスクレーム)に関する審査制度において、「おなかの正常な機能維持に貢献する」旨の表示許可を取得しました。これにより、スイスにおける「ヤクルト」などのさらなる普及に努めていきます。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は6,396百万円(前年同期比4.3%減)となりました。

 

       ・医薬品製造販売事業部門

    医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法および大腸がん術後補助化学療法の啓発活動や、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の適正使用を推奨する活動を推進しました。また、昨年11月には「エルプラット」において、胃がんの術後補助化学療法に対する効能・効果の承認を取得しました。この結果、昨年3月に承認された進行・再発胃がんへの適応と合わせ、「エルプラット」の効能・効果は「胃がん」となったことから、医療関係者を対象とした胃がん領域における「エルプラット」の浸透を図る活動を展開しており、今後も講演会や医局説明会などを積極的に開催していきます。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。しかしながら、平成26年12月に「エルプラット」の後発品が上市されて以降、一部の医療機関においては後発品への切り替えが発生しています。

 

    一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」および昨年10月に日産化学工業株式会社と共同開発契約を締結した血小板増加薬「NIP-022」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域におけるさらなる強固な地位の確立を目指します。

    これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,019百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

 

       ・その他事業部門

    その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

    化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

    具体的には、ヤクルトの長年にわたる乳酸菌研究と肌構造研究を結集し、さらなる進化を遂げた保湿成分「ラメラ粒子」を配合してフルモデルチェンジした「パラビオ」スキンケアシリーズを昨年11月に発売し、売り上げの増大に努めました。

    一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行った結果、入場者数および売り上げがともに増加しました。

    これらの結果、その他事業部門の連結売上高は16,081百万円(前年同期比8.2%増)となりました。

 

    なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

  (注)  各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

 

  (2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

  (3)  研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,349百万円です。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

  (4)  従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

  (5)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 

  (6)  主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。