第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

 

2 【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。  

  (1)  連結経営成績に関する定性的情報

①  業績全般

  当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、英国のEU離脱を巡る海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きの不透明な状況にあります。

    このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。

    これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は90,617百万円(前年同期比2.4%減)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は7,248百万円(前年同期比28.2%減)、経常利益は9,343百万円(前年同期比27.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,484百万円(前年同期比30.9%減)となりました。

 

② セグメント別の状況

  ・飲料および食品製造販売事業部門(日本)

   日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。

  宅配チャネルにおいては、5月に価格改定およびデザインリニューアルを実施した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」の「価値普及」活動により、既存のお客さまへの継続飲用促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境の整備をすすめるとともに、採用活動を継続して展開しました。

   店頭チャネルにおいては、5月にリニューアルを実施した「Newヤクルトカロリーハーフ」およびはっ酵乳「ミルミル」を中心に「乳酸菌 シロタ株」および「ビフィズス菌 BY株」の「価値普及」活動を展開し、ブランドの価値向上を図りました。また、セブン-イレブン限定で発売している「毎日飲むヤクルト」の販売エリアを5月から全国へ拡大しました。

  そのほか、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを昨年度に引き続き展開するとともに、5月には期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を導入し、ブランドの鮮度アップを図りました。また、営業現場を強力にバックアップするために、当社の強みである「ヤクルト400」「ヤクルトレディ」および「研究開発・技術力」をPRするテレビCMを集中投下しました。

    一方、ジュース・清涼飲料については、5月に乳性飲料「ミルージュ」シリーズをリニューアルおよび6月に栄養ドリンク「タフマン」の東京ヤクルトスワローズデザインを展開することで、ブランドの活性化を図りました。

  これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は50,543百万円(前年同期比0.3%減)となりました。

 

 

 ・飲料および食品製造販売事業部門(海外)

    海外については、昭和39年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および1つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成28年6月の一日当たり平均販売本数は約2,994万本となっています。

 

         ア.米州地域

米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は11,565百万円(前年同期比 16.3%減)となりました。

 

         イ.アジア・オセアニア地域

アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。

中国においては、1月に支店を設立した雲南省昆明市および広西チワン族自治区南寧市での販売を6月に開始しました。

ミャンマー連邦共和国においては、4月にミャンマーヤクルト株式会社を設立しました。現在、平成30年の「ヤクルト」の製造、販売開始に向けて準備を進めています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は19,868百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 

        ウ.ヨーロッパ地域

ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。

ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。

これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は2,232百万円(前年同期比1.0%増)となりました。

 

       ・医薬品製造販売事業部門

  医薬品については、抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の治癒切除不能な進行・再発大腸がんに対する標準療法および結腸がん術後補助化学療法の啓発活動や、抗悪性腫瘍剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の適正使用を推奨する活動を推進しました。また「エルプラット」では、昨年、効能・効果に「胃がん」が加わったことから、胃がん領域での浸透を図るため医療関係者を対象に講演会などを積極的に開催し、シェア拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品への切り替えが進んでいるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。

     しかしながら4月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げとなり、苦戦を強いられています。

   一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」および昨年10月に日産化学工業株式会社と共同開発契約を締結した血小板増加薬「YHI-1501」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。

  これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は7,515百万円(前年同期比16.3%減)となりました。

 

 

       ・その他事業部門

    その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。

    化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.(シロタエッセンス)」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。

  具体的には、「パラビオ(スキンケアシリーズ)」と共通のスキンケア成分を配合し、お肌へのうるおい効果を高めた「パラビオ ベースメイク」を6月に発売し、売り上げの増大を図りました。

  一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。

    これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,028百万円(前年同期比2.0%増)となりました。

 

   なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。

  (注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

 

  (2)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

  (3)  研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,515百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

  (4)  従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

  (5)  生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 

  (6)  主要な設備

当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。