法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 5,752百万円 | 5,724百万円 |
（注）のれんの償却額および負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月12日 | 普通株式 | 2,067 | 12.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年５月10日 | 普通株式 | 4,134 | 25.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | ||||
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| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,301百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,110百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 飲料および食品製造販売事業 | |||
（日本） | （米州） | （アジア・ | （ヨーロッパ） | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益又は損失（△） | ||||
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| 医薬品製造 | その他 | 調整額 | 四半期連結 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,082百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 48円05銭 | 33円18銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,938 | 5,484 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,938 | 5,484 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,224 | 165,284 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成28年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………4,134百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成28年６月２日
(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。