また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アジア新興国等の景気下振れや英国のEU離脱問題により、海外経済の不確実性が高まり、先行きの不透明な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
一方で、国際事業においては、円高による為替換算の影響を受けています。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 188,946百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面においては、営業利益は、18,746百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は23,760百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,965百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求するため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、５月末に価格改定およびデザインリニューアルを実施した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、引き続き、既存のお客さまへの継続飲用促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境の整備をすすめるとともに、採用活動を継続して展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に「乳酸菌 シロタ株」の「価値普及」活動を展開し、ブランドの価値向上を図りました。また、７月から９月まで「世界のヤクルトフェア」を実施することで、日本を含め世界33の国と地域で展開しているヤクルトブランドを訴求するとともに、新規のお客さまづくりおよび既存のお客さまへの継続飲用促進を図りました。
商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、９月までの期間限定アイテム「ジョア ピーチ」を導入しました。さらに、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、５月から７月まで映画「アリス・イン・ワンダーランド～時間の旅～」とタイアップした「ふしぎの国のアリス」デザインパッケージを、７月から８月までディズニーサマーデザイン「アリエル」パッケージをそれぞれ展開し、ブランドの活性化と売り上げの増大を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、６月から栄養ドリンク「タフマン」および「タフマンⅤ」の東京ヤクルトスワローズデザインを展開しました。さらに、７月にはテレビCMを中心とした広告施策を実施し、ブランドの活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は102,237百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成28年９月の一日当たり平均販売本数は約3,201万本（前年同月差231万本増）となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
ブラジルにおいては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品ニーズの高まりに応えるため、７月から乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト40ライト」の販売を開始しました。
米国においては、７月から米国中西部を中心に大手流通チェーンで「ヤクルト」の販売を順次開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は23,415百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、６月から雲南省昆明市および広西チワン族自治区南寧市での販売を開始しています。
ミャンマー連邦共和国においては、平成30年の「ヤクルト」の製造、販売開始に向けて準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は44,055百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,180百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」は、昨年、効能・効果に「胃がん」が加わったことから、既存の効能・効果に加え胃がん領域での浸透を図るため、医療関係者を対象に講演会などを積極的に開催 し、シェアの拡大に努めました。「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品への切り替えが
進んでいるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力により、引き続き「エルプラット」を選
択してもらうよう活動を展開しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収
抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタキソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に
努め、売り上げの増大を図りました。
しかしながら４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられています。
一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」および日産化学工業株式会社と共同開発を進めている血小板増加薬「YHI-1501」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は14,453百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
具体的には、「リベシィホワイト」および「ラクトデュウS.E.ローション」を第２四半期の重点商品と位置づけ、「美白」および「保湿」をテーマとした活動を行うことで、新規のお客さまづくりと既存のお客さまの継続愛用を促進し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は10,125百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益23,613百万円、減価償却費等があったことにより、24,848百万円（前年同期比3,982百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△30,588百万円（前年同期比5,846百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済や配当金の支払い等により2,609百万円（前年同期比5,142百万円の収入増）となりました。
これらの結果および換算差額により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は88,760百万円（前連結会計年度末比13,038百万円の減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,246百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。