##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他16社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団 12月31日

〔海　外〕

中国ヤクルト㈱　他26社 　　 12月31日

連結会計年度末である３月31日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの…主として移動平均法による原価法

②　たな卸資産…主として移動平均法による原価法

（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

平成10年３月31日以前取得分…定率法

平成10年４月１日以降取得分…定額法

建物附属設備および構築物

平成28年３月31日以前取得分…定率法

平成28年４月１日以降取得分…定額法

その他の有形固定資産　　　　…定率法

主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…定額法

主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　５～40年

機械装置及び運搬具　３～21年

②　無形固定資産…定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

##### (未適用の会計基準等)

本社および国内連結子会社

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)　概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する

企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われています。

(2)　適用年月日

平成31年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

本社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用年月日

平成34年３月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1)　概要

本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正した

ものです。

(2)　適用年月日

平成32年３月期より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当連結会計年度 （平成30年３月31日)
定期預金 | 9百万円 | 8百万円
建物及び構築物 | 1,662百万円 | 1,579百万円
土地 | 1,220百万円 | 1,011百万円
小計 | 2,892百万円 | 2,599百万円
工場財団 |  |
建物 | 307百万円 | 288百万円
土地 | 2,733百万円 | 2,733百万円
小計 | 3,040百万円 | 3,021百万円
合計 | 5,933百万円 | 5,621百万円

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当連結会計年度 （平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 303百万円 | 264百万円
長期借入金 | 3,098百万円 | 2,778百万円
合計 | 3,402百万円 | 3,042百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　関連会社に対する株式は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当連結会計年度 （平成30年３月31日)
投資有価証券（株式） | 54,447百万円 | 61,307百万円

※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日) | 当連結会計年度 （平成30年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | 35,500百万円 | 36,500百万円
差引額 | 24,500百万円 | 23,500百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 167 | 百万円 | 976 | 百万円

※２　販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
広告宣伝費 | 17,279 | 百万円 | 18,383 | 百万円
販売促進助成費 | 9,086 | 百万円 | 9,574 | 百万円
運送費 | 12,050 | 百万円 | 13,327 | 百万円
販売手数料 | 23,383 | 百万円 | 24,528 | 百万円

※３　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
給与手当 | 37,117 | 百万円 | 40,018 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,620 | 百万円 | 3,825 | 百万円
退職給付費用 | 3,063 | 百万円 | 2,789 | 百万円
減価償却費 | 4,495 | 百万円 | 4,579 | 百万円
研究開発費 | 10,511 | 百万円 | 10,171 | 百万円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| 10,549 | 百万円 | 10,207 | 百万円

※５　固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 92百万円 | 134百万円
土地 | 124百万円 | 23百万円
その他 | 74百万円 | 6百万円
合計 | 291百万円 | 164百万円

※６　固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 27百万円
土地 | 5百万円 | 14百万円
その他 | 0百万円 | 14百万円
合計 | 15百万円 | 55百万円

※７ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 | 101百万円 | 84百万円
機械装置及び運搬具 | 46百万円 | 60百万円
その他 | 226百万円 | 182百万円
合計 | 374百万円 | 327百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,261百万円 | 13,561百万円
組替調整額 | 90百万円 | △660百万円
税効果調整前 | 2,351百万円 | 12,901百万円
税効果額 | △692百万円 | △3,950百万円
その他有価証券評価差額金 | 1,659百万円 | 8,950百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △18,927百万円 | 5,487百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 372百万円 | 448百万円
組替調整額 | 1,458百万円 | 1,210百万円
税効果調整前 | 1,831百万円 | 1,659百万円
税効果額 | △560百万円 | △508百万円
退職給付に係る調整額 | 1,270百万円 | 1,151百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 449百万円 | 131百万円
組替調整額 | △27百万円 | △17百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | 422百万円 | 114百万円
その他の包括利益合計 | △15,575百万円 | 15,703百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 175,910 | ― | ― | 175,910
合計 | 175,910 | ― | ― | 175,910
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注） | 10,650 | 0 | 102 | 10,548
合計 | 10,650 | 0 | 102 | 10,548

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、減少102千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月10日 取締役会(注) | 普通株式 | 4,134 | 25.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日
平成28年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,645 | 16.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日

(注)　１株当たり配当額25円は、記念配当10円を含んでいます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,645 | 利益剰余金 | 16.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 175,910 | ― | 4,864 | 171,045
合計 | 175,910 | ― | 4,864 | 171,045
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注） | 10,548 | 4,865 | 4,864 | 10,549
合計 | 10,548 | 4,865 | 4,864 | 10,549

(注)１．自己株式数の増加4,865千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得4,864千株および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。

２．発行済株式数の減少4,864千株および自己株式数の減少4,864千株は、自己株式の消却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,645 | 16.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日
平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,811 | 17.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,728 | 利益剰余金 | 17.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 | 132,030百万円 | 151,788百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △36,889百万円 | △45,843百万円
担保に供している定期預金 | △9百万円 | △8百万円
現金及び現金同等物 | 95,130百万円 | 105,936百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
１年内 | 1,265百万円 | 1,419百万円
１年超 | 2,162百万円 | 2,445百万円
合計 | 3,427百万円 | 3,864百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行なうための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 132,030 | 132,030 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 54,437 |  |
貸倒引当金(※１) | △210 |  |
| 54,226 | 54,226 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 86,453 | 86,453 | －
資産計 | 272,710 | 272,710 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 24,618 | 24,618 | －
(2) 短期借入金 | 41,071 | 41,071 | －
(3) 設備関係支払手形 | 1,187 | 1,187 | －
(4) 長期借入金(※２) | 63,090 | 63,287 | 197
負債計 | 129,968 | 130,165 | 197

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 151,788 | 151,788 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 56,479 |  |
貸倒引当金(※１) | △241 |  |
| 56,238 | 56,238 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 98,737 | 98,737 | －
資産計 | 306,764 | 306,764 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 29,528 | 29,528 | －
(2) 短期借入金 | 41,643 | 41,643 | －
(3) 設備関係支払手形 | 1,633 | 1,633 | －
(4) 長期借入金(※２) | 87,468 | 87,634 | 165
負債計 | 160,275 | 160,441 | 165

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項

資　 産

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

なお、１年内返済予定の長期借入金については、下記(4)長期借入金と同様の方法によって時価を算定しています。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
非上場株式 | 57,368 | 64,854

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券－その他有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 132,030 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 54,437 | － | － | －
合計 | 186,467 | － | － | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 151,788 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 56,479 | － | － | －
合計 | 208,268 | － | － | －

（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 41,071 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,598 | 45,593 | 5,561 | 3,041 | 540 | 2,754
リース債務 | 2,145 | 1,804 | 1,481 | 1,135 | 672 | 269
合計 | 48,816 | 47,398 | 7,042 | 4,177 | 1,213 | 3,024

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 41,643 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 45,570 | 5,546 | 5,546 | 5,546 | 5,461 | 19,798
リース債務 | 2,098 | 1,779 | 1,437 | 956 | 350 | 90
合計 | 89,312 | 7,325 | 6,983 | 6,502 | 5,812 | 19,889

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | (1)株式 | 81,705 | 44,118 | 37,587
(2)その他 | － | － | －
小計 | 81,705 | 44,118 | 37,587
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | (1)株式 | 4,748 | 5,331 | △583
(2)その他 | － | － | －
小計 | 4,748 | 5,331 | △583
合計 | 86,453 | 49,449 | 37,003

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,921百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | (1)株式 | 95,200 | 44,286 | 50,914
(2)その他 | － | － | －
小計 | 95,200 | 44,286 | 50,914
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | (1)株式 | 3,536 | 4,541 | △1,005
(2)その他 | － | － | －
小計 | 3,536 | 4,541 | △1,005
合計 | 98,737 | 48,828 | 49,908

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 62 | 0 | 40

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 1,800 | 660 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について373百万円（その他有価証券で時価のある株式90百万円、その他有価証券で時価のない株式282
百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日
| 至 平成29年３月31日) | 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 63,693百万円 | 63,987百万円
勤務費用 | 3,331百万円 | 3,321百万円
利息費用 | 426百万円 | 527百万円
数理計算上の差異の発生額 | △76百万円 | 1,413百万円
退職給付の支払額 | △3,051百万円 | △3,044百万円
その他 | △335百万円 | 135百万円
退職給付債務の期末残高 | 63,987百万円 | 66,339百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日
| 至 平成29年３月31日) | 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 | 54,531百万円 | 56,962百万円
期待運用収益 | 1,279百万円 | 1,379百万円
数理計算上の差異の発生額 | 262百万円 | 1,865百万円
事業主からの拠出額 | 3,867百万円 | 3,897百万円
退職給付の支払額 | △2,828百万円 | △2,693百万円
その他 | △148百万円 | 220百万円
年金資産の期末残高 | 56,962百万円 | 61,632百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成29年３月31日) | (平成30年３月31日)
積立金型制度の退職給付債務 | 61,121百万円 | 64,161百万円
年金資産 | △56,962百万円 | △61,632百万円
| 4,159百万円 | 2,528百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,865百万円 | 2,178百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,025百万円 | 4,707百万円
退職給付に係る負債 | 7,471百万円 | 5,346百万円
退職給付に係る資産 | △446百万円 | △638百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,025百万円 | 4,707百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日
| 至 平成29年３月31日) | 至 平成30年３月31日)
勤務費用 | 3,331百万円 | 3,321百万円
利息費用 | 426百万円 | 527百万円
期待運用収益 | △1,279百万円 | △1,379百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,444百万円 | 1,210百万円
その他 | 162百万円 | 40百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,085百万円 | 3,720百万円

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日
| 至 平成29年３月31日) | 至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異 | 1,831百万円 | 1,659百万円
合計 | 1,831百万円 | 1,659百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成29年３月31日) | (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 3,439百万円 | 1,780百万円
合計 | 3,439百万円 | 1,780百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (平成29年３月31日) | (平成30年３月31日)
債券 | 15％ | 17％
株式 | 22％ | 20％
現金及び預金 | 29％ | 30％
一般勘定 | 25％ | 24％
その他 | 9％ | 9％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 平成28年４月１日 | (自 平成29年４月１日
| 至 平成29年３月31日) | 至 平成30年３月31日)
割引率 | 0.70％ | 0.61％
長期期待運用収益率 | 2.50％ | 2.50％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 |  | 6,344百万円 |  | 4,814百万円
退職給付に係る負債 |  | 2,450百万円 |  | 1,967百万円
賞与引当金 |  | 1,885百万円 |  | 1,838百万円
その他 |  | 7,621百万円 |  | 7,892百万円
繰延税金資産小計 |  | 18,301百万円 |  | 16,513百万円
評価性引当額 |  | △8,054百万円 |  | △6,340百万円
繰延税金資産合計 |  | 10,246百万円 |  | 10,173百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | △10,983百万円 |  | △14,944百万円
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 |  | △8,666百万円 |  | △10,528百万円
土地評価差額 |  | △1,193百万円 |  | △1,200百万円
その他 |  | △2,611百万円 |  | △2,846百万円
繰延税金負債合計 |  | △23,455百万円 |  | △29,520百万円
繰延税金資産(負債)の純額 |  | △13,208百万円 |  | △19,347百万円

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
流動資産―繰延税金資産 |  | 4,770百万円 |  | 5,059百万円
固定資産―繰延税金資産 |  | 1,920百万円 |  | 1,954百万円
流動負債―繰延税金負債 |  | ― 百万円 |  | △0百万円
固定負債―繰延税金負債 |  | △19,900百万円 |  | △26,360百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.86％ |  | 30.86％
（調整） |  |  |  |
持分法による投資利益 |  | △2.82％ |  | △2.24％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | 1.40％ |  | 1.42％
在外連結子会社の税率差異 |  | △3.63％ |  | △4.72％
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 |  | 2.15％ |  | 3.48％
税額控除 |  | △0.35％ |  | △1.66％
その他 |  | 0.55％ |  | 0.57％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |  | 28.16％ |  | 27.71％