###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に乳製品および医薬品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。

したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。

「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。

「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

「飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）」は、主に乳製品を製造・販売しています。

「飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）」は、乳製品を製造・販売しています。

「医薬品製造販売事業」は、抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。

「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 飲料および食品製造販売事業
（日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） | （ヨーロッパ）
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 186,532 | 45,252 | 93,364 | 7,800
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,598 | ― | ― | ―
計 | 204,130 | 45,252 | 93,364 | 7,800
セグメント利益又は損失（△） | 13,813 | 10,323 | 25,307 | 491
セグメント資産 | 183,500 | 69,399 | 173,745 | 9,030
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 12,318 | 1,815 | 5,480 | 330
のれんの償却額 | 10 | ― | ― | ―
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 52,313 | ―
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 7,563 | 976 | 9,364 | 112

|  |  | (単位：百万円)
| 医薬品製造 販売事業 | その他 事業 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 27,836 | 17,521 | ― | 378,307
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,430 | △20,028 | ―
計 | 27,836 | 19,951 | △20,028 | 378,307
セグメント利益又は損失（△） | 2,890 | 904 | △16,449 | 37,281
セグメント資産 | 26,634 | 13,586 | 109,844 | 585,741
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 1,305 | 554 | 855 | 22,660
のれんの償却額 | ― | ― | ― | 10
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 52,313
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 568 | 674 | 6,067 | 25,327

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△16,449百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,610百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額109,844百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,598百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額855百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,067百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 飲料および食品製造販売事業
（日本） | （米州） | （アジア・ オセアニア） | （ヨーロッパ）
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 189,213 | 50,158 | 109,852 | 8,342
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,808 | ― | ― | ―
計 | 210,022 | 50,158 | 109,852 | 8,342
セグメント利益又は損失（△） | 17,029 | 11,279 | 30,093 | 664
セグメント資産 | 181,670 | 72,971 | 200,697 | 10,481
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 10,942 | 1,957 | 5,946 | 282
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ―
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | 59,173 | ―
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 7,951 | 1,042 | 10,833 | 675

|  |  | (単位：百万円)
| 医薬品製造 販売事業 | その他 事業 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,661 | 18,340 | ― | 401,569
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,437 | △23,246 | ―
計 | 25,661 | 20,778 | △23,246 | 401,569
セグメント利益又は損失（△） | 1,322 | 950 | △17,876 | 43,463
セグメント資産 | 25,203 | 14,268 | 125,949 | 631,241
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 950 | 460 | 992 | 21,532
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ―
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | 59,173
有形固定資産および無形固定資産の増加額 | 665 | 326 | 3,629 | 25,123

(注) 　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△17,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,297百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

(2) セグメント資産の調整額125,949百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,845百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。

(3) 減価償却費の調整額992百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。

(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3,629百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計
229,592 | 45,270 | 95,466 | 7,977 | 378,307

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計
124,610 | 17,081 | 54,921 | 1,685 | 198,299

３ 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１ 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため省略します。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計
231,088 | 50,177 | 111,960 | 8,342 | 401,569

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 米州 | アジア・オセアニア | ヨーロッパ | 合計
124,591 | 15,808 | 58,542 | 2,255 | 201,198

３ 主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため省略します。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

金額的重要性が乏しいため省略します。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)
該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万シンガポールドル) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
その他の関係会社 | ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッド | シンガポール | 827 | 投資持株会社 | 被所有 直接 6.6 | － | 自己株式の取得 | 34,714 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ-３)により、平成30年２月16日に取得しています。

なお、取引価格は平成30年２月15日の終値によっています。

また、この結果、ダノン　プロバイオティクス　プライベート　リミテッドは当社のその他の関係会社ではなくなりました。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 札幌ヤクルト販売㈱ （注１） | 北海道 札幌市 | 50 | ヤクルト 等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,472 24 | 売掛金 未払金 | 350 10
営業取引 以外の取引 | 販促費助成等 売上代金一時預り等 保証金の返金 | 10 644 0 | 未払費用 預り金 預り保証金 | 2 － 13
石巻ヤクルト販売㈱ (注２) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 398 | 売掛金 | 92
営業取引 以外の取引 | 貸付金の回収 売上代金一時預り等 | 7 81 | 長期貸付金 預り金 | 10 －
神奈川東部ヤクルト販売㈱ （注３） | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,654 69 | 売掛金 未払金 | 649 18
営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 保証金の受入 | 10 22 1,278 － | 未収入金 未払費用 預り金 預り保証金 | 5 8 － 20
神戸ヤクルト販売㈱ (注４) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,178 25 | 売掛金 未払金 | 260 6
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 227 | 預り金 | 0
奈良ヤクルト販売㈱ (注５) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,257 27 | 売掛金 未払金 | 275 7
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 240 | 預り金 | 0
㈱サツヤ (注６) | 北海道 札幌市 | 60 | 不動産管理 | 被所有 直接 0.3 | 不動産管理 | 営業取引 以外の取引 | 不動産の賃借等 | 21 | 未払費用 | 0

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社１社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は７年間、元金２年据え置き、５年返済、市場金利（長期プライムレート）で貸し付けています。

なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。

・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有しています。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4％を直接所有しています。

(注５)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を所有しています。

(注６)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3％を直接所有、1.3％を間接所有しています。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 札幌ヤクルト販売㈱ （注１） | 北海道 札幌市 | 50 | ヤクルト 等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 398 | － | －
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 171 | － | －
石巻ヤクルト販売㈱ (注２) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 393 | 売掛金 | 88
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 84 | 預り金 | －
神奈川東部ヤクルト販売㈱ （注３） | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,735 47 | 売掛金 未払金 | 651 10
営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 保証金の受入 | 11 25 1,363 － | 未収入金 未払費用 預り金 預り保証金 | 5 7 － 20
奈良ヤクルト販売㈱ (注４) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,263 19 | 売掛金 未払金 | 292 3
営業取引 以外の取引 | 販売促進助成等 売上代金一時預り等 | 13 275 | 未払費用 預り金 | 7 －
神戸ヤクルト販売㈱ (注５) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,187 16 | 売掛金 未払金 | 278 2
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 253 | 預り金 | －

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。

・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。

・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。

・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。

(注１)　当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0％を直接所有、30.0％を間接所有していましたが、期中

に取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して

いる会社等には該当しません。なお記載金額は、該当期間の取引金額です。

(注２)　当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0％を直接所有しています。

(注３)　当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3％を直接所有、63.6％を間接所有しています。

(注４)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3％を直接所有しています。

(注５)　当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4％を直接所有しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（４社）の要約財務情報は以下のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 89,433 | 97,416
固定資産合計 | 106,391 | 117,783
流動負債合計 | 26,764 | 28,595
固定負債合計 | 9,329 | 10,258
純資産合計 | 159,730 | 176,345
売上高 | 135,212 | 146,954
税引前当期純利益金額 | 18,195 | 13,449
当期純利益金額 | 14,767 | 11,457

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,077円29銭 | 2,194円32銭
１株当たり当期純利益金額 | 182円39銭 | 207円02銭

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目 | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 30,154 | 34,064
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 30,154 | 34,064
普通株式の期中平均株式数(千株) | 165,326 | 164,550

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。