第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	350,322	367,980	390,412	378,307	401,569
経常利益	(百万円)	39,535	45,608	50,629	49,370	53,054
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	22,543	25,056	28,843	30,154	34,064
包括利益	(百万円)	60,275	55,277	12,577	19,397	54,364
純資産額	(百万円)	308,033	362,212	365,464	376,880	386,674
総資産額	(百万円)	519,570	579,344	577,534	585,741	631,241
１株当たり純資産額	(円)	1,662.37	1,966.13	2,007.73	2,077.29	2,194.32
１株当たり当期純利益	(円)	134.44	151.58	174.54	182.39	207.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	52.9	56.1	57.5	58.6	55.8
自己資本利益率	(％)	8.4	8.4	8.8	8.9	9.8
株価収益率	(倍)	38.5	55.2	28.6	33.9	38.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	48,579	55,407	62,149	59,998	61,989
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△49,945	△50,066	△37,438	△44,986	△30,285
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,505	△1,634	△15,024	△13,749	△21,969
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	95,623	103,402	101,799	95,130	105,936
従業員数	(人)	20,492	22,036	23,192	24,636	25,993

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(百万円)	181,826	176,391	178,821	173,683	177,535
経常利益	(百万円)	12,889	15,407	12,931	12,652	15,151
当期純利益	(百万円)	9,859	11,259	9,049	10,088	13,908
資本金	(百万円)	31,117	31,117	31,117	31,117	31,117
発行済株式総数	（株）	175,910,218	175,910,218	175,910,218	175,910,218	171,045,418
純資産額	(百万円)	145,377	167,547	174,198	179,160	160,529
総資産額	(百万円)	314,469	325,735	328,034	334,873	353,617
１株当たり純資産額	(円)	879.14	1,013.22	1,053.44	1,083.45	1,000.21
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	24.00	25.00	50.00	32.00	34.00
		(12.00)	(12.50)	(25.00)	(16.0)	(17.0)
１株当たり当期純利益	(円)	58.76	68.09	54.72	61.01	84.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	46.2	51.4	53.1	53.5	45.4
自己資本利益率	(％)	6.3	7.2	5.3	5.7	8.2
株価収益率	(倍)	88.1	122.9	91.1	101.3	93.1
配当性向	(％)	40.8	36.7	91.4	52.5	40.2
従業員数	(人)	2,996	2,913	2,872	2,860	2,848

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　第64期の１株当たり配当額50円は、記念配当20円を含んでいます。

２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、昭和10年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、昭和30年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(昭和24年１月29日設立)は、昭和47年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、昭和30年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

昭和30年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
同 30年４月	研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
同 31年４月	東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
同 36年12月	東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
同 39年３月	ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(平成15年７月に同社株式の15％、平成17年１月に５％、平成18年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
同 42年３月	国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
同 44年１月	株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
同 44年４月	北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
同 45年２月	各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
同 46年２月	化粧品の本格販売を開始。
同 47年２月	東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
同 47年９月	東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
同 50年１月	医薬品の本格販売を開始。
同 53年８月	シンガポールヤクルト株式会社(平成15年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
同 55年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
同 56年７月	東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
同 59年12月	ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
同 61年２月	東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
同 62年７月	富士裾野医薬品工場を設置。
平成２年２月	インドネシアヤクルト株式会社(平成13年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
同 ４年６月	オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
同 ８年３月	欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
同 16年３月	グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
同 17年４月	１単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
同 17年４月	ベルギーに研究拠点を設置。
同 17年４月	中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
同 17年10月	グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
同 22年４月	平成21年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
同 24年４月	西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
同 25年４月	ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
同 25年６月	本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
同 28年４月	５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開 発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社74社および関連会社21社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品：	当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社113社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他23社、関連会社は武蔵野ヤクルト販売㈱他16社(持分法非適用)以下同じ)へ販売しています。 　なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。
②ジュース・清涼飲料：	当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。
③その他の食品：	主なものは、麺類および健康食品であり、連結子会社であるヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、当社を経由して全国に所在する113社のヤクルト販売会社へ販売しています。
④輸送事業：	連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。
⑤海外での事業：	海外においては、メキシコヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。
⑥販売用資材等：	販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： 　当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

〔その他事業〕

①化粧品：	当社が製造し、全国に所在する101社のヤクルト販売会社へ販売しています。
②プロ野球興行：	連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社等の名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
東京ヤクルト販売 株式会社	東京都台東区	300 百万円	飲料および食品 化粧品	86.0	当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。 なお、当社所有の建物を賃借しています。 役員の兼任等……無
株式会社 岡山和気ヤクルト工場	岡山県和気郡	98 百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。 役員の兼任等……有
ヤクルト商事株式会社	東京都港区	30 百万円	飲料および食品	70.9 (14.3)	当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。 役員の兼任等……有
株式会社 ヤクルトマテリアル	東京都中央区	50 百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。 役員の兼任等……無
ヤクルトヘルスフーズ 株式会社	大分県豊後高田市	99 百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ヤクルトロジスティクス 株式会社	東京都八王子市	10 百万円	飲料および食品	100.0	当社の「飲料および食品」を輸送しています。 役員の兼任等……有
株式会社ヤクルト球団	東京都港区	495 百万円	プロ野球興行	80.0	役員の兼任等……有
ヨーロッパヤクルト 株式会社 ※1	オランダ アルメア	30,275千 ユーロ	飲料および食品	100.0	オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。 役員の兼任等……有
広州ヤクルト株式会社 ※1	中国広東省	395,600 千元	飲料および食品	95.0 (45.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
中国ヤクルト株式会社 ※1	中国上海市	1,491,524 千元	飲料および食品	100.0	中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。 役員の兼任等……有
上海ヤクルト株式会社 ※1	中国上海市	389,755 千元	飲料および食品	100.0 (100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
天津ヤクルト株式会社 ※1	中国天津市	742,907 千元	飲料および食品	100.0 (100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
無錫ヤクルト株式会社 ※1	中国江蘇省	637,744 千元	飲料および食品	100.0 (100.0)	中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
マレーシアヤクルト 株式会社 ※1	マレーシア スランゴール	108,000千 マレーシア リンギット	飲料および食品	100.0	マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ベトナムヤクルト 株式会社 ※1	ベトナム ホーチミン	515,516 百万 ベトナム ドン	飲料および食品	80.0	ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ミャンマーヤクルト 株式会社 ※1	ミャンマー ヤンゴン	59,019 百万 ミャンマー チャット	飲料および食品	100.0	ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売する準備をしています。 役員の兼任等……有
ブラジルヤクルト商工 株式会社 ※1	ブラジル サンパウロ	220,000 千レアル	飲料および食品	51.4	ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
アメリカヤクルト 株式会社 ※1	アメリカ カリフォルニア	124,600 千USドル	飲料および食品	100.0	アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
その他56社

(2) 持分法適用関連会社

会社等の名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
韓国ヤクルト株式会社	韓国 ソウル	50,000 百万 ウォン	飲料および食品	38.3	韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
その他３社

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※1　特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本）	5,807
飲料および食品製造販売事業（米州）	6,367
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア）	12,083
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ）	136
医薬品製造販売事業	514
その他事業	615
全社	471
合計	25,993

(注)　従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,848	42.1	18.3	7,830,341

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本）	1,655
医薬品製造販売事業	514
その他事業	208
全社	471
合計	2,848

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者296人・嘱託124人を含みます。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。