在外連結子会社等において、第１四半期連結会計期間よりIFRS９号「金融商品」およびIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進助成費 |
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百万円 |
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百万円 |
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運送費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
(2) 一般管理費
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
140,685百万円 |
149,486百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△40,205百万円 |
△46,231百万円 |
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担保に供している定期預金 |
△8百万円 |
△8百万円 |
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現金及び現金同等物 |
100,471百万円 |
103,245百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
2,645 |
16.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
2,811 |
17.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年５月10日 |
普通株式 |
2,728 |
17.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月９日 |
普通株式 |
3,209 |
20.0 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月６日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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飲料および食品製造販売事業 |
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（日本） |
（米州） |
（アジア・ |
（ヨーロッパ） |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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医薬品製造 |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,138百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,653百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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|
飲料および食品製造販売事業 |
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（日本） |
（米州） |
（アジア・ |
（ヨーロッパ） |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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医薬品製造 |
その他 |
調整額 |
四半期連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,632百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
108円12銭 |
132円85銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
17,878 |
21,315 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
17,878 |
21,315 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
165,361 |
160,452 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………3,209百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………20円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………平成30年12月６日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。