【注記事項】
(会計方針の変更)

在外連結子会社等において、第1四半期連結会計期間よりIFRS9号「金融商品」およびIFRS15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。

なお、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含みます。)は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

減価償却費

15,991百万円

15,775百万円

 

 (注)負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月12日
取締役会

普通株式

2,645

16.0

平成29年3月31日

平成29年6月5日

利益剰余金

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

2,811

17.0

平成29年9月30日

平成29年12月4日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月10日
取締役会

普通株式

2,728

17.0

平成30年3月31日

平成30年6月4日

利益剰余金

平成30年11月9日
取締役会

普通株式

 3,209

20.0

平成30年9月30日

平成30年12月6日

利益剰余金