【注記事項】
(会計方針の変更)

在外連結子会社等は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が5,100百万円増加し、流動負債の「その他」が1,551百万円および固定負債の「その他」が3,226百万円増加しています。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含みます。)は、以下のとおりです。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

15,775百万円

16,548百万円

 

 (注)負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月10日
取締役会

普通株式

2,728

17.0

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

2018年11月9日
取締役会

普通株式

 3,209

20.0

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月14日
取締役会

普通株式

3,851

24.0

2019年3月31日

2019年6月3日

利益剰余金

2019年11月12日
取締役会

普通株式

3,691

23.0

2019年9月30日

2019年12月2日

利益剰余金