１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
なお、従来連結子会社であった尾張ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 韓国ヤクルト㈱
(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他15社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
〔国 内〕
㈱ヤクルト球団 12月31日
〔海 外〕
中国ヤクルト㈱ 他26社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
〔海 外〕
ミャンマーヤクルト㈱ ９月30日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産…主として移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得分…定率法
1998年４月１日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得分…定率法
2016年４月１日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
在外連結子会社
① 有形固定資産…定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ３～21年
② 無形固定資産…定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
海外子会社における有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物（純額） 84,365百万円のうち32,439百万円
機械装置及び運搬具（純額） 51,336百万円のうち38,498百万円
土地 44,065百万円のうち2,979百万円
リース資産（純額） 10,545百万円のうち6,032百万円
建設仮勘定 9,237百万円のうち7,135百万円
その他（純額） 3,495百万円のうち1,624百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、認識すべき減損損失はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、有形固定資産3,329百万円の全部または一部を減損損失として計上する可能性があります。
本社および国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用年月日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高および純損益に与える重要な影響はないと見込まれます。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた「関連会社株式」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた139,780百万円は、「投資有価証券」77,033百万円および「関連会社株式」62,747百万円として組み替えています。
２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日) を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
連結損益計算書に、新型コロナウイルス関連費（特別損失）を計上していますが、主な内容は、国内外の飲料および食品製造販売事業部門における活動制限時のヤクルトレディへの休業補償およびその他事業部門に含まれるプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。
現在、日本をはじめ多くの国において新型コロナウイルス感染症が未だ収束していない状況ですが、当社主力事業である飲料および食品製造販売事業部門では、一部の国で販売活動が制限されている地域があるものの、概ね通常の販売活動を継続しています。感染症の影響等により消費が低迷している国がある一方、感染予防意識の高まり等により販売本数が増加している国もあることから、現時点では新型コロナウイルス感染症に関して、連結決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。
※２ 販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※３ 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益
※６ 固定資産売却損
※７ 固定資産除却損
※８ 新型コロナウイルス関連費
主な内容は、国内外におけるヤクルトレディへの休業補償およびプロ野球興行における公式戦試合数の減少に対応する固定費です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
(注)１．自己株式数の増加37千株は、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社株式の増加によるものです。
２．自己株式数の減少20千株は、子会社所有の親会社株式の売却および子会社持分比率の変動によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
(注)１．自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２．自己株式数の減少243千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
（1） リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
（2） リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券取引およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、ならびに (3) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
主たる長期借入金については、借入金利率の改定が３か月以内と短期であり、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ただし、一部の長期借入金の時価については固定金利によっているため、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記算定対象には含めていません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
（注４）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,469百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券について996百万円（その他有価証券で時価のある株式996百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について671百万円（その他有価証券で時価のある株式671百万円）減損処理を行っています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金4,236百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,809百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,809百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,236百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,119百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,119百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳