１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得…定率法
1998年４月１日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得…定率法
2016年４月１日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 12～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社の株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(重要な会計上の見積り)
海外子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 100,819百万円のうち64,865百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。
当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を見合わせています。状況が悪化し、休止が長期に及んだ場合、当社は取得原価5,001百万円の全部または一部を評価損として計上する可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
損益計算書に、新型コロナウイルス関連費（特別損失）を計上していますが、内容は㈱ヤクルト球団への公式戦試合数・入場者数の減少に伴う支援金およびヤクルトレディへの見舞金です。
現在、全国的に新型コロナウイルス感染症が未だ収束していない状況ですが、当社主力の飲料食品事業では、概ね通常の販売活動を継続しています。そのうち清涼飲料については、消費者の外出自粛やレジャー施設の休業等により自動販売機を中心に売上に影響を受けていますが、主力の乳製品については、感染予防意識の高まり等により堅調に推移していることから、現時点では新型コロナウイルス感染症に関して、決算上重要な影響を及ぼすリスクはないと認識しています。
※１ 担保資産
次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(偶発債務)
保証債務
下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。
(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
※５ 新型コロナウイルス関連費
㈱ヤクルト球団への公式戦試合数・入場者数の減少等に伴う支援金およびヤクルトレディへの見舞金です。
前事業年度（2020年３月31日)
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式86,338百万円、関連会社株式13,258百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式87,560百万円、関連会社株式13,258百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。