当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。先行きは、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費の持ち直しの動きが続くことが期待されていますが、感染動向が経済に与える影響について、十分注意する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は96,423百万円（前年同期比4.2％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は11,614百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は16,469百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,742百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は2,061百万円減少していますが、利益面への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じながら、地域に根ざした「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400Ｗ」を含む「ヤクルト400」シリーズおよび 「Yakult（ヤクルト）1000」を中心にエビデンスを活用し、既存のお客さまへの継続飲用を促進するとともに、新規のお客さまづくりを実施しました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディが働きやすい環境づくりを継続して推進するとともに、インターネットを活用した採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズを中心に、消費者ニーズを捉えた売り場づくりを推進することで売り上げの増大に努めました。
商品別では、「Yakult（ヤクルト）1000」について、販売地区を４月から全国に拡大し、「ヤクルト400Ｗ」については、５月から西日本エリアに加え、関東１都６県に拡大しました。また、ハードタイプヨーグルト「ソフール」については、パッケージデザインのリニューアルおよび期間限定アイテムを発売し、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマン」シリーズについて、亀梨和也さんを起用したテレビCMを放映するとともに、消費者キャンペーンを実施するなど、売り上げの増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は50,643百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は5,409百万円減少しています。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在29の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約3,452万本となっています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は国・地域の感染拡大状況、各国政府・地方政府の事業制限指令等により異なりますが、それぞれ対策を講じ、行政機関の指示に従い、営業・生産活動を行っています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は10,875百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、ミャンマーおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
フィリピン（当社持分法適用会社であるフィリピンヤクルト株式会社）においては、６月に乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を生産する第２工場の建設を開始しました。
中国においては、49の販売拠点で「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を販売していますが、４月から青海省西寧市での販売を開始し、販売対象地域の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は26,246百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,461百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う医療機関への訪問自粛の対応としてウェブ会議等を活用し、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
行政方針に沿って後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者の治療選択肢であり続けるために、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力を活かした活動を展開しました。また、日本セルヴィエ社とのプロモーション契約に基づき、昨年６月に発売された抗悪性腫瘍剤「オニバイド®」（イリノテカン塩酸塩水和物 リポソーム製剤）については、引き続きプロモーション活動を積極的に行い、市場浸透および使用促進を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、入院や手術の延期、受診抑制等により当社製品の使用機会が減少したことに加え、４月に実施された薬価改定において大半の当社製品の薬価が引き下げられたことにより、売り上げに影響を受けました。
一方、研究開発においては、セキュラ・バイオ社（米国）から日本における開発および商業化に関する独占的ライセンスを受けているPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」等の開発品目の臨床開発を推進しました。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は4,336百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は140百万円減少しています。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズおよび薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」を中心にブランド活性化を図り、商品の継続愛用促進を図りました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い需要が拡大傾向にあるインターネット販売については、広告展開等を実施し、認知度向上を図ることで、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、入場者数を制限したうえでの試合開催を余儀なくされるなど、依然として大きな影響を受けています。今後も、安心して観戦していただける環境づくりと各種ファンサービスを通じて、皆さまの期待に応えるべく対応を図っていきます。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,511百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は222百万円減少しています。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は642,658百万円（前連結会計年度末比7,556百万円の増加）となりました。
純資産は457,683百万円（前連結会計年度末比17,922百万円の増加）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末から1.7ポイントの増加）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,111百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。