##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数74 社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。

なお、当連結会計年度から、富山ヤクルト販売㈱（持分比率の増加）を連結子会社に含めることとしました。

また、従来連結子会社であった京北ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）、福井ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結の範囲から除外しています。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4社

主要な会社名　　韓国ヤクルト㈱

(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

〔国　内〕

㈱ヤクルト球団 12月31日

〔海　外〕

中国ヤクルト㈱　他26社 　　 12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として

移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　…主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産…主として移動平均法による原価法

（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

当社および国内連結子会社

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前取得分…定率法

1998年４月１日以降取得分…定額法

建物附属設備および構築物

2016年３月31日以前取得分…定率法

2016年４月１日以降取得分…定額法

その他の有形固定資産　　　…定率法

主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　12～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　…定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法

在外連結子会社

①　有形固定資産…定額法

主な耐用年数　　　　　　　　建物及び構築物　　　５～40年

機械装置及び運搬具　３～20年

②　無形固定資産…定額法

③　リース資産（使用権資産を含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②　賞与引当金

当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③　役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。

飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

###### (重要な会計上の見積り)

海外子会社における有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結財務諸表上 簿価 | うち海外子会社 の簿価 | 連結財務諸表上 簿価 | うち海外子会社 の簿価
建物及び構築物（純額） | 84,365 | 32,439 | 84,139 | 35,582
機械装置及び運搬具（純額） | 51,336 | 38,498 | 52,964 | 39,141
土地 | 44,065 | 2,979 | 43,084 | 3,215
リース資産（純額） | 10,545 | 6,032 | 11,446 | 6,977
建設仮勘定 | 9,237 | 7,135 | 15,864 | 14,600
その他（純額） | 3,495 | 1,624 | 3,655 | 1,818

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
当連結会計年度において、海外子会社の各資金生成単位または資産グループごとに減損損失の兆候の識別、認識の判定を行ったところ、ミャンマーヤクルト㈱において減損損失を認識しました。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

なお、ミャンマーヤクルト㈱は、現在、政情不安やデモにより、従事者の安全を第一に、営業・生産活動を１年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、有形固定資産2,898百万円について、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額として算定し、1,380百万円の減損損失を認識しました。今後、さらに状況が悪化した場合、有形固定資産1,497百万円の全部または一部を減損損失として追加計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、飲料および食品製造販売事業部門（日本）では、従来、総額で収益を認識していた資機材売上について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法（代理人取引に該当）に変更しました。また、同事業部門での量販店等へのセンターフィー、同事業部門、医薬品製造販売事業部門およびその他事業部門での販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、従来の販売費及び一般管理費から、売上高より減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,618百万円減少し、売上原価は3,944百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,673百万円減少しています。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識に関する会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
定期預金 | 8百万円 | 9百万円
建物及び構築物 | 1,405百万円 | 1,347百万円
土地 | 1,011百万円 | 1,011百万円
小計 | 2,425百万円 | 2,368百万円
工場財団 |  |
建物 | 237百万円 | 223百万円
土地 | 2,524百万円 | 2,524百万円
小計 | 2,762百万円 | 2,747百万円
合計 | 5,187百万円 | 5,116百万円

| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 264百万円 | 264百万円
長期借入金 | 1,985百万円 | 1,721百万円
合計 | 2,250百万円 | 1,985百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日)
受取手形 | 32 | 百万円
売掛金 | 52,548 | 百万円

※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日) | 当連結会計年度 （2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | 12,000百万円 | 2,000百万円
差引額 | 48,000百万円 | 58,000百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。

| 当連結会計年度 （2022年３月31日)
契約負債 | 1,683 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 1,301 | 百万円 | 51 | 百万円

※３　販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
広告宣伝費 | 17,138 | 百万円 | 17,459 | 百万円
販売促進助成費 | 7,231 | 百万円 | 7,085 | 百万円
運送費 | 14,645 | 百万円 | 13,378 | 百万円
販売手数料 | 25,484 | 百万円 | 28,357 | 百万円

※４　一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給与手当 | 43,289 | 百万円 | 47,354 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,869 | 百万円 | 4,062 | 百万円
退職給付費用 | 2,820 | 百万円 | 2,102 | 百万円
減価償却費 | 4,525 | 百万円 | 4,563 | 百万円
研究開発費 | 8,449 | 百万円 | 8,617 | 百万円

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 8,487 | 百万円 | 8,655 | 百万円

※６　固定資産売却益

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 112百万円 | 114百万円
土地 | 146百万円 | 1百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 260百万円 | 116百万円

※７　段階取得に係る差益

当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生したものです。

※８　固定資産売却損

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | ―百万円 | 1,083百万円
建物及び構築物 | 3百万円 | 81百万円
機械装置及び運搬具 | 41百万円 | 19百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円
合計 | 45百万円 | 1,184百万円

※９ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 101百万円 | 171百万円
建物及び構築物 | 168百万円 | 82百万円
その他 | 180百万円 | 284百万円
合計 | 450百万円 | 538百万円

※10　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ミャンマー ヤンゴン州 | 飲料事業用資産（海外） | 機械装置および建物等 | 1,380百万円
東京都港区他 | 球団事業用資産 | ソフトウエア等 | 157百万円
静岡県裾野市他 | 医薬品事業用資産 | ソフトウエア等 | 84百万円

当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。

飲料事業用資産（海外）については、現在ミャンマー連邦共和国の政情を考慮し、同国での営業・生産活動を１年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

また、球団事業用資産および医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

飲料事業用資産（海外）1,380百万円の内訳は、建物及び構築物346百万円、機械装置及び運搬具793百万円、およびその他241百万円です。

なお、飲料事業用資産（海外）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値、球団事業用資産および医薬品事業用資産については正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 10,019百万円 | △6,891百万円
組替調整額 | △3,024百万円 | △2,396百万円
税効果調整前 | 6,994百万円 | △9,288百万円
税効果額 | △2,141百万円 | 2,844百万円
その他有価証券評価差額金 | 4,852百万円 | △6,443百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △13,016百万円 | 26,315百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,674百万円 | △851百万円
組替調整額 | 1,218百万円 | 400百万円
税効果調整前 | 2,892百万円 | △451百万円
税効果額 | △893百万円 | 138百万円
退職給付に係る調整額 | 1,999百万円 | △313百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △241百万円 | 600百万円
その他の包括利益合計 | △6,405百万円 | 20,159百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 171,045 | ― | ― | 171,045
合計 | 171,045 | ― | ― | 171,045
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注） | 10,836 | 0 | 243 | 10,593
合計 | 10,836 | 0 | 243 | 10,593

(注)１．自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．自己株式数の減少243千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 3,691 | 23.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日
2020年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 4,172 | 26.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,172 | 利益剰余金 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（千株）

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 171,045 | ― | ― | 171,045
合計 | 171,045 | ― | ― | 171,045
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注） | 10,593 | 1,857 | ― | 12,450
合計 | 10,593 | 1,857 | ― | 12,450

(注)　自己株式数の増加1,857千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,822千株、

新規連結に伴う自己株式の取得34千株、および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,172 | 26.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,777 | 36.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,712 | 利益剰余金 | 36.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 176,254百万円 | 202,941百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △53,479百万円 | △52,206百万円
担保に供している定期預金 | △8百万円 | △9百万円
現金及び現金同等物 | 122,766百万円 | 150,725百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

（1） リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。

②　無形固定資産

ソフトウエアです。

（2） リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 227百万円 | 155百万円
１年超 | 170百万円 | 212百万円
合計 | 397百万円 | 367百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 76,775 | 76,775 | ―
資産計 | 76,775 | 76,775 | ―
(1) 長期借入金(※２) | 71,183 | 71,244 | 60
負債計 | 71,183 | 71,244 | 60

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関

係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ

とから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 3,463
関連会社株式 | 65,327

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 64,065 | 64,065 | ―
資産計 | 64,065 | 64,065 | ―
(1) 長期借入金(※２) | 65,716 | 65,757 | 41
負債計 | 65,716 | 65,757 | 41

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関

係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ

とから、記載を省略しています。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額　（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 3,563
関連会社株式 | 73,044

これらについては、上記算定対象には含めていません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 176,254 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 50,307 | ― | ― | ―
合計 | 226,562 | ― | ― | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 202,941 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 52,581 | ― | ― | ―
合計 | 255,523 | ― | ― | ―

（注２）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 15,372 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,467 | 5,417 | 45,839 | 5,264 | 5,264 | 3,929
リース債務 | 3,372 | 2,318 | 1,504 | 942 | 593 | 930
合計 | 24,212 | 7,736 | 47,344 | 6,206 | 5,858 | 4,860

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,822 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 5,417 | 45,839 | 5,264 | 5,264 | 2,780 | 1,149
リース債務 | 3,359 | 2,196 | 1,720 | 1,253 | 746 | 831
合計 | 13,599 | 48,036 | 6,985 | 6,518 | 3,526 | 1,980

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 64,065 | ― | ― | 64,065
資産計 | 64,065 | ― | ― | 64,065

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済 | ― | 65,757 | ― | 65,757
予定の長期借入金を含む）
負債計 | ― | 65,757 | ― | 65,757

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | (1)株式 | 72,345 | 35,830 | 36,515
(2)その他 | ― | ― | ―
小計 | 72,345 | 35,830 | 36,515
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | (1)株式 | 4,429 | 5,494 | △1,065
(2)その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,429 | 5,494 | △1,065
合計 | 76,775 | 41,324 | 35,450

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,463百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | (1)株式 | 58,146 | 30,240 | 27,906
(2)その他 | ― | ― | ―
小計 | 58,146 | 30,240 | 27,906
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | (1)株式 | 5,918 | 7,684 | △1,765
(2)その他 | ― | ― | ―
小計 | 5,918 | 7,684 | △1,765
合計 | 64,065 | 37,924 | 26,140

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,563 百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 7,361 | 3,754 | 57

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 5,913 | 2,398 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

有価証券について671百万円（その他有価証券で時価のある株式671百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っています。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 64,056百万円 | 66,579百万円
勤務費用 | 3,465百万円 | 3,361百万円
利息費用 | 444百万円 | 551百万円
数理計算上の差異の発生額 | 2,779百万円 | △1,085百万円
退職給付の支払額 | △3,889百万円 | △4,009百万円
その他 | △276百万円 | 78百万円
退職給付債務の期末残高 | 66,579百万円 | 65,476百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 58,177百万円 | 64,615百万円
期待運用収益 | 1,736百万円 | 1,603百万円
数理計算上の差異の発生額 | 4,540百万円 | △2,082百万円
事業主からの拠出額 | 3,771百万円 | 3,888百万円
退職給付の支払額 | △3,546百万円 | △3,597百万円
その他 | △63百万円 | 226百万円
年金資産の期末残高 | 64,615百万円 | 64,654百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に

係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 64,323百万円 | 63,087百万円
年金資産 | △64,615百万円 | △64,654百万円
| △291百万円 | △1,566百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,255百万円 | 2,388百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,963百万円 | 821百万円
退職給付に係る負債 | 4,358百万円 | 4,280百万円
退職給付に係る資産 | △2,394百万円 | △3,458百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,963百万円 | 821百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 3,465百万円 | 3,361百万円
利息費用 | 444百万円 | 551百万円
期待運用収益 | △1,736百万円 | △1,603百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,218百万円 | 400百万円
その他 | 16百万円 | 38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,408百万円 | 2,748百万円

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,892百万円 | △451百万円
合計 | 2,892百万円 | △451百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 2,936百万円 | 3,387百万円
合計 | 2,936百万円 | 3,387百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (2021年３月31日) | (2022年３月31日)
債券 | 13％ | 17％
株式 | 20％ | 19％
現金及び預金 | 33％ | 26％
一般勘定 | 24％ | 27％
その他 | 10％ | 11％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| (自 2020年４月１日 | (自 2021年４月１日
| 至 2021年３月31日) | 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.64％ | 0.79％
長期期待運用収益率 | 2.50％ | 2.50％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) |  | 3,873百万円 |  | 3,601百万円
賞与引当金 |  | 1,828百万円 |  | 1,819百万円
退職給付に係る負債 |  | 2,208百万円 |  | 1,300百万円
固定資産(減損損失) |  | 1,320百万円 |  | 1,066百万円
その他 |  | 8,588百万円 |  | 7,224百万円
繰延税金資産小計 |  | 17,819百万円 |  | 15,012百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |  | △1,753百万円 |  | △2,073百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △1,489百万円 |  | △1,410百万円
評価性引当額小計 |  | △3,242百万円 |  | △3,483百万円
繰延税金資産合計 |  | 14,576百万円 |  | 11,529百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 |  | △14,501百万円 |  | △16,511百万円
その他有価証券評価差額金 |  | △10,926百万円 |  | △8,120百万円
土地評価差額 |  | △1,358百万円 |  | △1,389百万円
その他 |  | △4,332百万円 |  | △4,109百万円
繰延税金負債合計 |  | △31,120百万円 |  | △30,131百万円
繰延税金資産(負債)の純額 |  | △16,543百万円 |  | △18,602百万円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 104 | 220 | 220 | 162 | 329 | 2,836 | 3,873
評価性引当額 | △85 | △184 | △219 | △153 | △197 | △912 | △1,753
繰延税金資産 | 19 | 35 | 0 | 8 | 131 | 1,923 | 2,119

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(b)税務上の繰越欠損金3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,119百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,119百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,873百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | 232 | 241 | 160 | 212 | 76 | 2,678 | 3,601
評価性引当額 | △218 | △241 | △155 | △212 | △76 | △1,167 | △2,073
繰延税金資産 | 13 | 0 | 4 | ― | ― | 1,510 | 1,528

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

(d)税務上の繰越欠損金3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,528百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,528百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |  |
持分法による投資利益 |  | △2.02％ |  | △2.84％
交際費等永久に損金に 算入されない項目 |  | 0.41％ |  | 0.54％
在外連結子会社の税率差異 |  | △4.45％ |  | △4.34％
在外連結子会社、在外持分法 適用関連会社の留保利益 |  | 2.97％ |  | 4.66％
税額控除 |  | △1.57％ |  | △1.04％
その他 |  | 0.74％ |  | 1.47％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 |  | 26.70％ |  | 29.07％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。

飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、主に宅配部門では製品・商品が引き渡された時点の販売価格を対価とし、また量販店等では顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金およびセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

飲料および食品製造販売事業での資機材売上については、顧客への財またはサービスの提供における役割を代理人取引に該当すると判断し、純額で収益を認識しています。

医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金を控除した金額で測定しています。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、飲料および食品製造販売事業においては概ね１か月、医薬品製造販売事業においては概ね４か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、重要な残存履行義務が存在する取引、重要な契約残高はなく、顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高と期末残高に重要な変動はありません。