【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社および国内連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

(1) 販売費

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

広告宣伝費

7,815

百万円

7,907

百万円

販売促進助成費

3,323

百万円

3,716

百万円

運送費

6,492

百万円

7,561

百万円

販売手数料

13,924

百万円

15,042

百万円

 

 

(2) 一般管理費

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

給与手当

23,057

百万円

26,811

百万円

賞与引当金繰入額

4,870

百万円

5,389

百万円

退職給付費用

988

百万円

1,174

百万円

減価償却費

2,328

百万円

2,297

百万円

研究開発費

4,281

百万円

4,367

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

186,073百万円

223,557百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50,561百万円

△55,267百万円

担保に供している定期預金

△9百万円

△11百万円

現金及び現金同等物

135,502百万円

168,278百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日
取締役会

普通株式

4,172

26.0

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日
取締役会

普通株式

5,777

36.0

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日
取締役会

普通株式

5,712

36.0

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日
取締役会

普通株式

7,019

45.0

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

 

 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が583百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が82,336百万円となっています。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

97,399

22,842

61,171

4,834

 その他の収益

  外部顧客への売上高

97,399

22,842

61,171

4,834

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

3,955

101,355

22,842

61,171

4,834

セグメント利益又は損失(△)

14,938

6,174

12,527

712

 

 

 

 

 

 

医薬品製造
販売事業

その他
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

8,618

8,130

202,996

 その他の収益

  外部顧客への売上高

8,618

8,130

202,996

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,112

5,068

8,618

9,243

5,068

202,996

セグメント利益又は損失(△)

1,328

119

7,738

27,822

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

   セグメント利益の調整額△7,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,878百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、第1四半期連結会計期間より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法に比べて、飲料および食品製造販売事業(日本)(米州)(アジア・オセアニア)(ヨーロッパ)の各セグメント利益がそれぞれ1,185百万円、165百万円、536百万円、39百万円減少し、調整額(全社費用)が1,925百万円減少しています。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

飲料および食品製造販売事業

(日本)

(米州)

(アジア・
オセアニア)

(ヨーロッパ)

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

112,626

30,344

66,429

5,032

 その他の収益

  外部顧客への売上高

112,626

30,344

66,429

5,032

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,696

117,322

30,344

66,429

5,032

セグメント利益又は損失(△)

24,897

8,028

9,258

224

 

 

 

 

 

 

医薬品製造
販売事業

その他
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

7,233

11,118

232,785

 その他の収益

  外部顧客への売上高

7,233

11,118

232,785

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,123

5,819

7,233

12,242

5,819

232,785

セグメント利益又は損失(△)

727

1,141

8,981

35,296

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

   セグメント利益の調整額△8,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 日本以外の区分に属する主な国または地域

(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ

(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー

(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

159円44銭

172円09銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

25,576

26,918

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益(百万円)

25,576

26,918

    普通株式の期中平均株式数(千株)

160,417

156,420

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

   (重要な設備投資)

    当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、子会社である㈱千葉ヤクルト工場の移転に伴う新工場建設計画に関して決議しました。

 

  1.設備投資の目的

    今後のお客さまの多様なニーズやCO排出量の更なる削減、プラスチック資源循環の積極的な推進等の環境規制の厳格化に対応するため、将来に向けた次世代型工場(モデル工場)として新たな工場を建設します。

 

  2.設備投資の内容

   (1)所在地      ちばリサーチパーク内

               千葉県千葉市若葉区上泉町424番の5

               千葉県佐倉市西御門361-8

   (2)敷地面積     109,707.56㎡

   (3)延床面積     33,824.8㎡

   (4)投資額       350億円(予定)

   (5)生産品目     Yakult(ヤクルト)1000、Y1000を中心としたヤクルト類(操業開始時)

 

  3.設備の導入時期

   (1)着工       2024年 夏(予定)

   (2)操業開始     2027年 春(予定)

 

  4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

   (1)生産能力     260万本/日(操業開始時)

   (2)業績に与える影響 2023年3月期の損益に与える影響は軽微です。

 

 

 

2 【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。 

(1) 中間配当による配当金の総額 …………………… 7,019百万円

(2) 1株当たりの金額 ………………………………… 45円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ……… 2022年12月2日

(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。