# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 407,017 | 406,004 | 385,706 | 415,116 | 483,071
経常利益 | (百万円) | 57,121 | 58,478 | 57,601 | 68,549 | 77,970
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 34,935 | 39,735 | 39,267 | 44,917 | 50,641
包括利益 | (百万円) | 16,271 | 29,026 | 37,085 | 69,441 | 94,015
純資産額 | (百万円) | 392,279 | 412,082 | 439,761 | 484,935 | 545,496
総資産額 | (百万円) | 618,532 | 627,871 | 635,102 | 672,855 | 749,419
１株当たり純資産額 | (円) | 2,229.80 | 2,330.58 | 2,523.81 | 2,812.63 | 3,195.09
１株当たり当期純利益 | (円) | 217.89 | 248.04 | 244.85 | 280.36 | 324.18
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 57.8 | 59.5 | 63.8 | 66.3 | 66.5
自己資本利益率 | (％) | 9.8 | 10.9 | 10.1 | 10.6 | 10.7
株価収益率 | (倍) | 35.5 | 25.8 | 22.9 | 23.3 | 29.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 62,125 | 62,791 | 55,820 | 73,390 | 86,513
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △37,012 | △16,060 | △19,623 | △11,875 | △19,024
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,980 | △25,631 | △31,254 | △45,156 | △44,531
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 103,171 | 124,561 | 122,766 | 150,725 | 190,489
従業員数 | (人) | 27,279 | 28,395 | 28,798 | 29,273 | 29,880

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 179,430 | 171,296 | 167,831 | 156,677 | 176,787
経常利益 | (百万円) | 17,323 | 23,588 | 30,754 | 36,448 | 48,996
当期純利益 | (百万円) | 14,342 | 21,894 | 27,130 | 31,130 | 40,790
資本金 | (百万円) | 31,117 | 31,117 | 31,117 | 31,117 | 31,117
発行済株式総数 | （株） | 171,045,418 | 171,045,418 | 171,045,418 | 171,045,418 | 171,045,418
純資産額 | (百万円) | 164,336 | 168,115 | 192,198 | 195,512 | 207,752
総資産額 | (百万円) | 336,616 | 326,861 | 333,063 | 323,463 | 345,192
１株当たり純資産額 | (円) | 1,023.93 | 1,047.48 | 1,197.54 | 1,232.19 | 1,331.15
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 44.00 | 46.00 | 52.00 | 72.00 | 90.00
(20.00) | (23.00) | (26.00) | (36.00) | (45.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 89.37 | 136.42 | 169.04 | 194.21 | 261.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.8 | 51.4 | 57.7 | 60.4 | 60.2
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 13.2 | 15.1 | 16.1 | 20.2
株価収益率 | (倍) | 86.6 | 46.8 | 33.1 | 33.6 | 36.9
配当性向 | (％) | 49.2 | 33.7 | 30.8 | 37.1 | 34.5
従業員数 | (人) | 2,876 | 2,882 | 2,874 | 2,836 | 2,765
株主総利回り | (％) | 98.9 | 82.3 | 73.0 | 85.6 | 126.2
(比較指標：日経平均株価) | (％) | (98.8) | (88.2) | (136.0) | (129.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 9,450 | 7,930 | 7,400 | 6,780 | 9,760
最低株価 | (円) | 6,910 | 4,815 | 4,950 | 5,210 | 6,350

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。

このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。

＜実質上の存続会社について＞

当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。

合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

1955年４月 | 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。
1955年４月 | 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。
1956年４月 | 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。
1961年12月 | 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。
1964年３月 | ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適用会社)が営業を開始。
1967年３月 | 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。
1969年１月 | 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野球興行事業に参入。
1969年４月 | 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。
1970年２月 | 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。
1971年２月 | 化粧品の本格販売を開始。
1972年２月 | 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。
1972年９月 | 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。
1975年１月 | 医薬品の本格販売を開始。
1978年８月 | シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1980年１月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
1981年７月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年12月 | ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。
1986年２月 | 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。
1987年７月 | 富士裾野医薬品工場を設置。
1990年２月 | インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子会社化。現連結子会社)を設立。
1992年６月 | オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
1996年３月 | 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤクルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨーロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。
2004年３月 | グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。
2005年４月 | １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。
2005年４月 | ベルギーに研究拠点を設置。
2005年４月 | 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。
2005年10月 | グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社を設立。
2010年４月 | 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５支店体制に変更。
2012年４月 | 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。
2013年４月 | ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。
2013年６月 | 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に変更。
2016年４月 | ５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術開 発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研究所」が完成。
2020年４月 | 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社71社および関連会社18社で構成されています。

主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。

〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品： | 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社107社(宮城中央ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他21社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。
②清涼飲料： | 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。
③その他の食品： | 主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する107社のヤクルト販売会社が販売しています。
④輸送事業： | 連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。
⑤海外での事業： | 海外においては、中国ヤクルト㈱他26社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。
⑥販売用資材等： | 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

〔医薬品製造販売事業〕

医薬品： | 当社が製造し、「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」へ販売しています。

〔その他事業〕

①化粧品： | 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。
②プロ野球興行： | 連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

### ４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社

会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
東京ヤクルト販売 株式会社 | 東京都台東区 | 300 百万円 | 飲料および食品 化粧品 | 100.0 | 当社の「飲料および食品」、「化粧品」を販売しています。 役員の兼任等……有
株式会社 岡山和気ヤクルト工場 | 岡山県和気郡 | 98 百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 当社の「飲料および食品」の製造工程の一部を委託しています。 役員の兼任等……無
ヤクルト商事株式会社 | 東京都港区 | 30 百万円 | 飲料および食品 | 72.5 (15.9) | 当社の「飲料および食品」の販売資材等を販売しています。 役員の兼任等……有
株式会社 ヤクルトマテリアル | 東京都港区 | 50 百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 当社の「飲料および食品」の製造資材等を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ヤクルトヘルスフーズ 株式会社 | 大分県豊後高田市 | 99 百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 当社の「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ヤクルトロジスティクス 株式会社 | 東京都八王子市 | 10 百万円 | 飲料および食品 | 100.0 | 当社の「飲料および食品」を輸送しています。 役員の兼任等……無
株式会社ヤクルト球団 | 東京都港区 | 495 百万円 | プロ野球興行 | 80.0 | 役員の兼任等……有
ヨーロッパヤクルト 株式会社 ※ | オランダ アルメア | 30,275千 ユーロ | 飲料および食品 | 100.0 | オランダにおいて、「飲料および食品」の製造販売およびヨーロッパ各子会社の統括管理を行っています。 役員の兼任等……有
広州ヤクルト株式会社 ※ | 中国広東省 | 395,600千 元 | 飲料および食品 | 95.0 (45.0) | 中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
中国ヤクルト株式会社 ※ | 中国上海市 | 1,491,524千 元 | 飲料および食品 | 100.0 | 中国において、「飲料および食品」の販売および中国でのヤクルト事業の統括管理を行っています。 役員の兼任等……無
上海ヤクルト株式会社 ※ | 中国上海市 | 389,755千 元 | 飲料および食品 | 100.0 (100.0) | 中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
天津ヤクルト株式会社 ※ | 中国天津市 | 742,907千 元 | 飲料および食品 | 100.0 (100.0) | 中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
無錫ヤクルト株式会社 ※ | 中国江蘇省 | 1,540,574千 元 | 飲料および食品 | 100.0 (100.0) | 中国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
マレーシアヤクルト 株式会社 ※ | マレーシア セランゴール | 170,000千 マレーシア リンギット | 飲料および食品 | 100.0 | マレーシアにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
ベトナムヤクルト 株式会社 ※ | ベトナム ビンズオン | 1,140,656百万 ベトナムドン | 飲料および食品 | 80.0 | ベトナムにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
ミャンマーヤクルト 株式会社 ※ | ミャンマー ヤンゴン | 59,019百万 ミャンマー チャット | 飲料および食品 | 100.0 | ミャンマーにおいて、「飲料および食品」を製造販売していましたが、現在は一時休止しています。 役員の兼任等……無
ブラジルヤクルト商工 株式会社 ※ | ブラジル サンパウロ | 241,000千 レアル | 飲料および食品 | 51.4 | ブラジルにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……無
アメリカヤクルト 株式会社 ※ | アメリカ カリフォルニア | 152,600千 USドル | 飲料および食品 | 100.0 | アメリカにおいて、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
その他53社 |  |  |  |  |

#### (2) 持分法適用関連会社

会社等の名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
韓国ヤクルト株式会社 | 韓国ソウル | 50,000 百万 ウォン | 飲料および食品 | 38.3 | 韓国において、「飲料および食品」を製造販売しています。 役員の兼任等……有
その他３社 |  |  |  |  |

(注) １　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合です。

２　※　特定子会社に該当します。

３　当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社がないため、主要な損益情報の記載を省略しています。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本） | 6,597
飲料および食品製造販売事業（米州） | 6,188
飲料および食品製造販売事業（アジア・オセアニア） | 15,810
飲料および食品製造販売事業（ヨーロッパ） | 151
医薬品製造販売事業 | 323
その他事業 | 588
全社 | 223
合計 | 29,880

(注) 従業員数は就業人員です。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,765 | 42.5 | 18.7 | 8,504,705

セグメントの名称 | 従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業（日本） | 1,825
飲料および食品製造販売事業（海外） | 188
医薬品製造販売事業 | 323
その他事業 | 206
全社 | 223
合計 | 2,765

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　上記従業員数には、出向者286人・嘱託160人を含みます。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、一部の会社で労働組合が組織されていますが、現在、活発な活動は行っていません。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

2023年３月31日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.4 | 95.0 | 66.4 | 71.9 | 48.4 | ―

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に 占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％）（注１） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１、２）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期 労働者
株式会社愛知ヤクルト 工場 | 0.0 | 100.0 | ― | ― | ― | 2023年５月時点
株式会社岡山和気 ヤクルト工場 | 6.0 | ― | ― | ― | ― | 2022年５月時点
ヤクルトロジスティクス株式会社 | 2.3 | ― | 70.3 | 69.7 | 42.6 | 2023年４月時点
名古屋ヤクルト販売 株式会社 | 30.0 | ― | 27.6 | 62.5 | 27.4 | 2022年４月時点
愛知中央ヤクルト販売 株式会社 | 25.0 | ― | ― | ― | ― | 2023年３月時点
三重ヤクルト販売 株式会社 | 45.4 | ― | ― | ― | ― | 2023年４月時点
岐阜ヤクルト販売 株式会社 | 10.0 | ― | ― | ― | ― | 2023年４月時点
株式会社ヤクルト北陸 | 61.9 | ― | ― | ― | ― | 2023年４月時点
和歌山ヤクルト販売 株式会社 | 23.1 | ― | ― | ― | ― | 2022年４月時点
南北海道ヤクルト販売 株式会社 | 12.5 | ― | ― | ― | ― | （注３）
千葉県ヤクルト販売 株式会社 | 37.1 | ― | 77.5 | 85.7 | 93.8 | （注３）
東京ヤクルト販売 株式会社 | ― | ― | 69.9 | 75.4 | 96.7 | （注３）
株式会社ヤクルト東海 | 24.1 | ― | ― | ― | ― | （注３）
近畿中央ヤクルト販売 株式会社 | 18.6 | ― | 82.5 | 77.6 | 102.5 | （注３）
株式会社ヤクルト山陽 | ― | ― | 80.3 | 84.8 | 63.2 | （注３）
中央福岡ヤクルト販売 株式会社 | 12.5 | ― | ― | ― | ― | （注３）
沖縄ヤクルト株式会社 | 58.8 | ― | ― | ― | ― | （注３）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　東京ヤクルト販売株式会社については、労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

３　南北海道ヤクルト販売株式会社、千葉県ヤクルト販売株式会社、東京ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト東海、近畿中央ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト山陽、中央福岡ヤクルト販売株式会社および沖縄ヤクルト株式会社については、2023年５月時点では女性活躍推進法等による公表が行われておりませんが、2023年６月１日以降に公表を予定しております。