１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略します。
なお、従来連結子会社であった㈲広島保険サービスセンター（連結子会社との合併）、新広島ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）および山口ヤクルト販売㈱（連結子会社との合併）を連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名 韓国ヤクルト㈱
(2) 持分法を適用していない関連会社の香川ヤクルト販売㈱他14社については、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
〔国 内〕
㈱ヤクルト球団 12月31日
〔海 外〕
中国ヤクルト㈱ 他26社 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産…主として移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得分…定率法
1998年４月１日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年３月31日以前取得分…定率法
2016年４月１日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
在外連結子会社
① 有形固定資産…定額法
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～40年
機械装置及び運搬具 ３～20年
② 無形固定資産…定額法
③ 使用権資産（リース資産に含む）…リース期間および使用可能期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について、僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
海外子会社における有形固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した有形固定資産の金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で27工場（うち子会社工場20工場）を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。
各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響により減損の兆候が存在し、計画していた将来キャッシュ・フローを獲得できない場合は、固定資産について減損損失を計上する可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。
※３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
※４ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後) が売上原価に含まれています。
※３ 販売費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※４ 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※６ 固定資産売却益
※７ 段階取得に係る差益
当社の関連会社であった富山ヤクルト販売㈱が、持分比率の増加により、連結子会社となったことに伴い発生したものです。
※８ その他特別利益
主な内容は、医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入2,352百万円です。
※９ 固定資産売却損
※10 固定資産除却損
※11 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
飲料事業用資産（海外）については、現在ミャンマー連邦共和国の政情を考慮し、同国での営業・生産活動を１年以上見合わせています。その結果、減損損失の兆候があると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
また、球団事業用資産および医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
飲料事業用資産（海外）1,380百万円の内訳は、建物及び構築物346百万円、機械装置及び運搬具793百万円、およびその他241百万円です。
なお、飲料事業用資産（海外）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値、球団事業用資産および医薬品事業用資産については正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、事業用資産については、報告セグメントに基づきグルーピングをしています。
食品事業用資産およびその他事業用資産等については、将来の収益性を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
食品事業用資産746百万円の内訳は、建物及び構築物350百万円、機械装置及び運搬具275百万円、土地66百万円およびその他55百万円です。
また、その他事業用資産等577百万円の内訳は、建物及び構築物430百万円、機械装置及び運搬具0百万円およびその他146百万円です。
なお、食品事業用資産およびその他事業用資産等の回収可能価額は正味売却価額により測定し、それぞれ不動産鑑定額等を基に算定しています。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
(注) 自己株式数の増加1,857千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,822千株、
新規連結に伴う自己株式の取得34千株、および単元未満株式の買い取りによる増加0千株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（千株）
(注) 自己株式数の増加2,675千株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得2,675千株および単元未満株式の買い取りによる増加０千株です。また、自己株式数の減少151千株は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分74千株および子会社所有の親会社株式の売却76千株です。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
（1） リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、飲料および食品製造販売事業における乳製品製造設備、研究開発機器、自動販売機、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機です。
② 無形固定資産
ソフトウエアです。
（2） リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(２)③」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、主に飲料および食品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しています。一時的な余資は、安全性の高い短期的な預金等に限定して運用し、資金運用を目的とした投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、当社および連結子会社の経理規程等社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、１年以内の支払期日のものです。
借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。このうち大部分が変動金利を利用し、金利の変動リスクに晒されていますが、現在の借入金額と金利市場の状況を鑑み、デリバティブ取引（金利スワップ取引）等によるリスクヘッジは実施していません。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されていますが、当社および連結子会社では、各部門からの報告に基づき、経理部および関連部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関
係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
これらについては、上記算定対象には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」および「設備関
係支払手形」については、現金および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しています。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）
これらについては、上記算定対象には含めていません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
（注２）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル２の時価に分類しています。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,563 百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,603百万円）については、市場価格のない株式等により上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産および退職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(b)税務上の繰越欠損金3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,528百万円を計上しています。当該繰延税金資産1,528百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,601百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
(d)税務上の繰越欠損金2,690百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産783百万円を計上しています。当該繰延税金資産783百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,690 百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社および連結子会社は飲料および食品製造販売事業、医薬品製造販売事業を主要な事業としています。
飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、主に宅配部門では製品・商品が引き渡された時点の販売価格を対価とし、また量販店等では顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金およびセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。
飲料および食品製造販売事業での資機材売上については、顧客への財またはサービスの提供における役割を代理人取引に該当すると判断し、純額で収益を認識しています。
医薬品製造販売事業においては、製品・商品の出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しています。当該販売から生じる収益については、顧客との契約において約束された販売価格を対価とし、販売奨励金を控除した金額で測定しています。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、飲料および食品製造販売事業においては概ね１か月、医薬品製造販売事業においては概ね４か月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
また、重要な残存履行義務が存在する取引、重要な契約残高はなく、顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高と期末残高に重要な変動はありません。