税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
(2) 一般管理費
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,675,500株の取得を行い、自己株式が18,523百万円増加しました。この他、単元未満株式の買取りにより自己株式が1百万円増加、子会社所有の親会社株式の売却により自己株式が583百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が82,336百万円となっています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,392百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額 △9,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,754百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、多くの投資家が投資しやすい環境を整えることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 171,045,418株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 171,045,418株
株式分割後の発行済株式総数 ： 342,090,836株
株式分割後の発行可能株式総数 ： 1,300,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日：2023年９月13日（水曜日）
基準日 ：2023年９月30日（土曜日）※実質的には９月29日（金曜日）
効力発生日 ：2023年10月１日（日曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
（３）定款変更の日程
効力発生日 ：2023年10月１日（日曜日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
今般当社では、今後の事業成長に求められる投資資金および株式市場の動向を総合的に勘案し、環境変化に耐えうる強固な財務基盤を維持しつつも、資産の有効活用とともに、資本効率の向上と株主還元の強化を図ることが、企業価値の向上に資するとの判断に至り、自己株式の取得を実施することとしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合3.84％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取 得 期 間 2023年11月15日（水）から2024年５月14日（火）まで
（５）取 得 方 法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
（ご参考） 2023年10月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 312,181,822株
自己株式数 29,909,014株
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額 ……………………8,585百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………55円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2023年12月１日
(注) １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行います。
２ 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の
金額を記載しています。