##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

1998年３月31日以前取得…定率法

1998年４月１日以降取得…定額法

建物附属設備および構築物

2016年３月31日以前取得…定率法

2016年４月１日以降取得…定額法

その他の有形固定資産 …定率法

主な耐用年数　　　　　　　建物　　　　　12～50年

機械及び装置　４～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産　　　 …定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対する夏季賞与の支給に備え、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、原則として、製品および商品が引き渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。

(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(重要な会計上の見積り)

海外子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
財務諸表上簿価 | うち海外子会社 の簿価 | 財務諸表上簿価 | うち海外子会社 の簿価
関係会社株式 | 100,317 | 64,865 | 100,599 | 65,048

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には30社の子会社を有しています。

海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。

当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。

各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産

次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
工場財団 |  |
建物 | 209百万円 | 196百万円
土地 | 2,524百万円 | 2,524百万円
合計 | 2,734百万円 | 2,721百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 37,313百万円 | 34,941百万円
短期金銭債務 | 14,070百万円 | 12,056百万円
長期金銭債権 | 1,600百万円 | 1,500百万円
長期金銭債務 | 117百万円 | 112百万円

(偶発債務)

保証債務

下記の会社の借入金に対して債務保証を行っています。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
(関係会社) |  |
㈱岡山和気ヤクルト工場 | 575百万円 | -百万円
合計 | 575百万円 | -百万円

※３　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 60,000百万円 | 60,000百万円
借入実行残高 | -百万円 | 40,000百万円
差引額 | 60,000百万円 | 20,000百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 93,296百万円 | 97,380百万円
仕入高等 | 29,105百万円 | 30,554百万円

(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
資産譲渡高 | 66百万円 | -百万円
資産購入高 | 30百万円 | 29百万円
その他 | 21,920百万円 | 23,001百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
広告宣伝費 | 10,452 | 百万円 | 11,190 | 百万円
販売促進助成費 | 3,929 | 百万円 | 5,390 | 百万円
給与手当・賞与金 | 12,021 | 百万円 | 11,240 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,134 | 百万円 | 2,181 | 百万円
退職給付費用 | 1,342 | 百万円 | 1,285 | 百万円
減価償却費 | 1,202 | 百万円 | 1,190 | 百万円
研究開発費 | 9,338 | 百万円 | 9,051 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 35 | ％ | 37 | ％
一般管理費 | 65 | ％ | 63 | ％

※３　投資損失引当金戻入額の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
インドヤクルト・ダノン㈱ | △338百万円 | 135百万円
アメリカヤクルト㈱ | 1,693百万円 | ‐百万円
ミャンマーヤクルト㈱ | △172百万円 | ‐百万円
その他 | 26百万円 | ‐百万円
合計 | 1,208百万円 | 135百万円

（注）投資損失引当金繰入額を△で表示しています。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械及び装置 | 19百万円 | 8百万円
その他 | 1百万円 | 3百万円
合計 | 20百万円 | 11百万円

※５　その他特別利益

医薬品製造販売事業において、プロモーション契約の終了に伴い受領した補償金収入です。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車輛運搬具 | -百万円 | 1百万円
その他 | 2百万円 | -百万円
合計 | 2百万円 | 1百万円

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械及び装置 | 160百万円 | 25百万円
建物 | 136百万円 | 25百万円
工具器具備品 | 2百万円 | 2百万円
その他 | 542百万円 | 230百万円
合計 | 841百万円 | 285百万円

※８　その他特別損失

医薬品製造販売業において、がん関連医療用医薬品を他社へ販売移管することに伴い発生する棚卸廃棄損等の

損失737百万円です。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式87,440百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額　子会社株式87,722百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 |  | 当事業年度
| (2023年３月31日) |  | (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,101百万円 |  | 1,145百万円
委託研究費 | 947百万円 |  | 871百万円
固定資産（減損損失） | 946百万円 |  | 850百万円
その他 | 5,980百万円 |  | 5,416百万円
繰延税金資産小計 | 8,976百万円 |  | 8,285百万円
評価性引当額 | △4,009百万円 |  | △3,967百万円
繰延税金資産合計 | 4,967百万円 |  | 4,318百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,788百万円 |  | △13,427百万円
前払年金費用 | △2,188百万円 |  | △2,583百万円
固定資産圧縮積立金 | △579百万円 |  | △574百万円
その他 | △56百万円 |  | △52百万円
繰延税金負債合計 | △11,611百万円 |  | △16,638百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △6,644百万円 |  | △12,320百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.71％ |  | 0.51％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △12.72％ |  | △12.23％
評価性引当額 | △0.48％ |  | △0.08％
税額控除 | △2.29％ |  | △2.95％
外国子会社配当金に係る源泉所得税 | 2.86％ |  | 1.89％
その他 | △0.22％ |  | △0.33％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.48％ |  | 17.43％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。