【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの…時価法

   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

 

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)

1998年3月31日以前取得…定率法

1998年4月1日以降取得…定額法

 建物附属設備および構築物

2016年3月31日以前取得…定率法

2016年4月1日以降取得…定額法

 その他の有形固定資産     …定率法

  主な耐用年数       建物     12~50年

              機械及び装置 4~17年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア

自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 その他の無形固定資産    …定額法

 (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      …リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。

(3) 賞与引当金

従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は飲料および食品製造販売事業を主要な事業としています。

飲料および食品製造販売事業においては、製品・商品が引き渡された時点で製品・商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なります。

(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

海外子会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額                        (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

財務諸表上簿価

うち海外子会社

の簿価

財務諸表上簿価

うち海外子会社

の簿価

関係会社株式

100,599

65,048

117,598

65,048

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には28社の子会社を有しています。

 海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。

 当事業年度において、海外子会社ごとに判定を行ったところ、実質価額の著しい下落はなく、認識すべき評価損はありませんでした。

 各海外子会社の業績は進出国および地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受けます。また、進出して間もない海外子会社においては、特にプロバイオティクスが認識されていない国または地域に進出する場合には、製品の市場浸透に期間を要することもあり事業計画未達の可能性も存在します。これらの影響が顕在化し、固定資産の減損損失等が認識され、実質価額の著しい下落が発生した場合は、その下落分の評価損を計上する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

  次のものに銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

工場財団

 

 

  建物

196百万円

184百万円

  土地

2,524百万円

2,524百万円

    合計

2,721百万円

2,709百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

34,941百万円

31,048百万円

短期金銭債務

12,056百万円

8,461百万円

長期金銭債権

1,500百万円

1,400百万円

長期金銭債務

112百万円

112百万円

 

 

※3 貸出コミットメント

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しています。
   事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

60,000百万円

80,000百万円

借入実行残高

40,000百万円

61,000百万円

差引額

20,000百万円

19,000百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(1) 関係会社との営業取引による取引高は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

97,380百万円

95,493百万円

仕入高等

30,554百万円

32,018百万円

 

 

(2) 関係会社との営業取引以外の取引による取引高は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

資産譲渡高

-百万円

9百万円

資産購入高

29百万円

15百万円

その他

23,001百万円

24,460百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

11,190

百万円

10,502

百万円

販売促進助成費

5,390

百万円

4,814

百万円

給与手当・賞与金

11,240

百万円

11,003

百万円

賞与引当金繰入額

2,181

百万円

2,244

百万円

退職給付費用

1,285

百万円

1,060

百万円

減価償却費

1,190

百万円

1,330

百万円

研究開発費

9,051

百万円

9,357

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

37

35

 一般管理費

63

65

 

 

※3 投資損失引当金戻入額の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

インドヤクルト・ダノン㈱

135百万円

‐百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

8百万円

37百万円

その他

3百万円

0百万円

合計

11百万円

38百万円

 

 

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車輛運搬具

1百万円

0百万円

その他

-百万円

0百万円

合計

1百万円

1百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

25百万円

26百万円

建物

25百万円

13百万円

工具器具備品

2百万円

0百万円

その他

230百万円

225百万円

合計

285百万円

266百万円

 

 

※7 その他特別損失

医薬品製造販売業において、がん関連医療用医薬品を他社へ販売移管することに伴い発生する棚卸廃棄損等の損失737百万円です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式87,722百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表価額 子会社株式104,720百万円、関連会社株式12,877百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

 

(2024年3月31日)

 

(2025年3月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

1,145百万円

 

1,147百万円

委託研究費

871百万円

 

838百万円

固定資産(減損損失)

850百万円

 

757百万円

その他

5,416百万円

 

5,233百万円

繰延税金資産小計

8,285百万円

 

7,977百万円

評価性引当額

△3,967百万円

 

△4,050百万円

繰延税金資産合計

4,318百万円

 

3,926百万円

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△13,427百万円

 

△12,014百万円

前払年金費用

△2,583百万円

 

△3,063百万円

固定資産圧縮積立金

△574百万円

 

△587百万円

その他

△52百万円

 

△58百万円

繰延税金負債合計

△16,638百万円

 

△15,722百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△12,320百万円

 

△11,796百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.51%

 

0.51%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△12.23%

 

△13.82%

評価性引当額

△0.08%

 

△0.06%

税額控除

△2.95%

 

△2.62%

外国子会社配当金に係る源泉所得税

1.89%

 

1.54%

税率変更による増額修正

 

0.10%

その他

△0.33%

 

△0.44%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.43%

 

15.83%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が396百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は344百万円減少しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。