当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)におけるわが国を取り巻く経済状況は、政府による財政政策や金融政策などの景気回復策やインフラ投資の増加により内需が活性化するものの、賃上げ影響は部分的にとどまり、物価上昇と円安影響により景気の先行きは不透明の状態にあります。また、労働力不足による企業の生産性向上の必要性と、国際情勢の不確定要素やエネルギー価格の上昇など、リスク要因も存在しております。
北海道経済においても、観光業では国内外からの需要が増加し、ホテルや旅館、飲食店などの売上高が回復し、農産物や水産物の需要も増えました。一方で、労働力不足や原材料価格の上昇などの課題が引き続き継続しています。
このような状況の中で、飲料ビジネスの主な営業活動として、スーパーマーケット等の量販店では、アプリやX(旧 Twitter)を活用したSNSプロモーションを取引先と実施するなど生活者の動向に対応したデジタル販促の取り組みを強化したほか、物価高に対応したお得な纏め売り施策の実施や、道民の嗜好に合わせたエリア限定商品の販売を行うなど生活者のニーズに対応した商品の提供活動に注力しました。
また、小さな子供でも買い物の楽しみを知ってもらうために、店頭の魅力度をあげる体験型什器ミニ缶自販機を取引先と協働して設置し、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、他社メーカーの自動販売機が併設された設置先に対して自動販売機の設置台数を見直す提案をおこない、設置先の販売状況に見合った最適な自動販売機設置ラインナップ提案を行いました。また、「Coke ON」アプリでは、北海道民をターゲットに道内各所のエリア限定スタンプが付与される北海道独自企画を実施するとともに、「Coke ON」ドリンクチケットの斡旋販売を開始することで、アプリの会員数拡大に貢献しました。
また、国内のコカ・コーラボトラー5社で、企業の健康経営に向けた取り組みをサポートする法人向け健康経営支援プログラム「ウェルネスプログラム」の提供を5月より開始し、本プログラム導入企業の従業員向けに日常生活で取り組める健康行動をテーマにしたオンラインセミナーサービスの無料提供などを展開していきます。
そのほか、飲食店、観光売店を中心に、夏場に向けた止渇系飲料の需要増加に対応するべく、「い・ろ・は・す」などの主力定番商品の販売強化に努めたほか、当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。
新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を、また、機能性表示食品として「やかんの濃麦茶」を発売しました。綾鷹ブランドでは内容量を650mlに増量するリニューアルを行いました。
グループビジネスでは、新規案件開発専任者を設け、新規取引の拡大を強化するとともに、継続性が高い一般貨物輸送事業、バックオフィス事業などの業務受託事業を中心に事業の拡大をはかっています。なお、主力の一般貨物輸送事業では、新規の殺菌乳のタンク輸送を開始するほか、需要の高まる少ロット輸送への対応として、企業向けの小口輸送サービスを立ち上げ、札幌近郊から展開を強化しております。
設備投資では、4月にリニューアル発売された「綾鷹650ml新ボトル」対応のアセプティックペットボトルラインの改修工事を行い、生産効率の向上と温室効果ガスの排出量削減に努めました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しており、その目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指しております。ペットボトル容器回収の具体的な活動として、北海道を代表するイベント「YOSAKOIソーラン祭り」や北海道内の大学と協働してイベントや大学祭で排出されたペットボトル容器のリサイクルを行いました。自治体とは、岩見沢市と資源循環連携協定を締結し、リサイクルを目的としたペットボトル容器の回収を実施しております。
そのほか、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的とし、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組んでいる「北海道 e-水プロジェクト」のアンバサダーに、北海道を応援するキャラクター「雪ミク」が就任し認知度拡大に寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高はコンビニエンスストア、Web販売等の好調や昨年来の価格改定が奏功し27,105百万円(前年同期比1.3%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の増収に加え、継続した収益改善の取り組みにより1,016百万円(前年同期比52.9%増)、経常利益は1,040百万円(前年同期比57.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は758百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、51,447百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、10,069百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、41,378百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、8,640百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、743百万円(前年同期は1,292百万円の収入)になりました。
これは、減価償却費971百万円、仕入債務の増加967百万円、棚卸資産の増加743百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,124百万円(前年同期は1,029百万円の使用)になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,288百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、351百万円(前年同期は336百万円の使用)になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出145百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。