# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月
売上高 | （百万円） | 369,284 | 403,957 | 437,755 | 430,541 | 465,579
経常利益 | （百万円） | 17,985 | 19,914 | 20,518 | 11,229 | 15,074
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,249 | 11,244 | 12,096 | 7,292 | 8,615
包括利益 | （百万円） | 9,360 | 13,723 | 12,738 | 11,215 | 6,284
純資産額 | （百万円） | 106,010 | 113,942 | 120,509 | 127,761 | 127,215
総資産額 | （百万円） | 224,843 | 244,970 | 258,820 | 285,947 | 287,702
１株当たり純資産額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 856.76 | 923.24 | 974.36 | 1,031.19 | 1,026.26
（第１種優先株式） | 861.76 | 928.24 | 979.36 | 1,036.19 | 1,031.26
１株当たり当期純利益金額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 72.18 | 88.64 | 95.77 | 56.60 | 67.37
（第１種優先株式） | 82.18 | 98.64 | 105.77 | 66.60 | 77.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 71.98 | 88.39 | 95.49 | 56.46 | 67.21
（第１種優先株式） | 81.97 | 98.39 | 105.49 | 66.46 | 77.21
自己資本比率 | （％） | 47.1 | 46.3 | 46.3 | 44.4 | 43.9
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 10.3 | 10.4 | 5.9 | 6.8
株価収益率 | （倍） |  |  |  |  |
（普通株式） | 20.1 | 26.46 | 22.82 | 43.99 | 49.87
（第１種優先株式） | 14.2 | 18.44 | 16.20 | 28.90 | 24.29
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,462 | 24,042 | 24,300 | 17,751 | 30,085
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,067 | △9,272 | △4,598 | △9,242 | △8,150
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,290 | △16,451 | △18,147 | △4,835 | △18,018
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 43,544 | 42,897 | 44,617 | 48,922 | 53,259
従業員数 | （名） | 6,527 | 7,484 | 7,611 | 8,225 | 8,044
（ほか、平均臨時雇用者数） | (5,320) | (5,977) | (6,457) | (7,058) | (7,730)

（注）１ 売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２ 従業員数は、就業人員であり、当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 平成24年４月 | 平成25年４月 | 平成26年４月 | 平成27年４月 | 平成28年４月
売上高 | （百万円） | 332,297 | 351,807 | 363,461 | 353,754 | 365,276
経常利益 | （百万円） | 15,784 | 17,138 | 16,225 | 6,929 | 12,821
当期純利益 | （百万円） | 8,032 | 10,376 | 10,125 | 4,233 | 8,941
資本金 | （百万円） | 19,912 | 19,912 | 19,912 | 19,912 | 19,912
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
（普通株式） | 91,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380
（第１種優先株式） | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962
純資産額 | （百万円） | 109,096 | 114,169 | 119,382 | 120,580 | 124,045
総資産額 | （百万円） | 212,100 | 221,399 | 230,820 | 254,974 | 259,453
１株当たり純資産額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 882.50 | 928.48 | 970.67 | 980.28 | 1,008.32
（第１種優先株式） | 887.50 | 933.48 | 975.67 | 985.28 | 1,013.32
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 38 | 38 | 39 | 40 | 40
（うち１株当たり 中間配当額） | (19) | (19) | (19) | (20) | (20)
（第１種優先株式） | 48 | 48 | 49 | 50 | 50
（うち１株当たり 中間配当額） | (24) | (24) | (24) | (25) | (25)
１株当たり当期純利益金額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 62.32 | 81.58 | 79.71 | 31.70 | 70.02
（第１種優先株式） | 72.32 | 91.58 | 89.71 | 41.70 | 80.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 62.14 | 81.35 | 79.48 | 31.62 | 69.85
（第１種優先株式） | 72.14 | 91.35 | 89.48 | 41.62 | 79.85
自己資本比率 | （％） | 51.4 | 51.6 | 51.7 | 47.3 | 47.8
自己資本利益率 | （％） | 7.5 | 9.3 | 8.7 | 3.5 | 7.3
株価収益率 | （倍） |  |  |  |  |
（普通株式） | 23.2 | 28.74 | 27.41 | 78.55 | 47.99
（第１種優先株式） | 16.1 | 19.86 | 19.11 | 46.16 | 23.48
配当性向 | （％） |  |  |  |  |
（普通株式） | 61.0 | 46.6 | 48.9 | 126.2 | 57.1
（第１種優先株式） | 66.4 | 52.4 | 54.6 | 119.9 | 62.5
従業員数 | （名） | 5,285 | 5,307 | 5,339 | 5,381 | 5,340
（ほか、平均臨時雇用者数） | (2,348) | (2,292) | (2,114) | (2,099) | (2,047)

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３ 第48期平成24年10月31日を消却日とする普通株式の消却2,000,000株を実施しております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
昭和41年８月 | 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。 緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
昭和43年２月 | 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
昭和44年４月 | 本店を東京都練馬区へ移転。
昭和44年５月 | フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。
昭和44年６月 | 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
昭和46年７月 | 本社事務所を東京都新宿区へ移転。
昭和49年５月 | 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に相良工場を建設。
昭和52年６月 | 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
昭和54年８月 昭和55年９月 | 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結、販売開始。 ウーロン茶の飲料化に成功。一部地域で先行発売。
昭和56年２月 | 「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
昭和56年５月 | 静岡県焼津市に伊藤園包装株式会社を設立。
昭和56年８月 | 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（平成17年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。
昭和56年９月 | スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
昭和56年11月 | 伊藤園包装株式会社の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
昭和59年５月 | 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
昭和60年２月 | 「缶入り煎茶」を開発、販売開始。
昭和61年９月 | 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に中央研究所を新設。
昭和62年３月 | 伊藤園製茶株式会社（現・グリーンコア株式会社）より焼津工場及び浜岡工場の土地・建物・生産設備を譲り受ける。
昭和62年７月 | 米国ハワイ州に子会社「ITO－EN(USA)INC.」（現・連結子会社「ITO EN(USA)INC.」）を設立。
昭和62年11月 | 静岡県静岡市の株式会社玄米屋に出資。
昭和63年１月 | 伊藤園製茶株式会社より緑茶製造に関する営業譲渡を受け生葉からの緑茶一貫生産体制を確立。
昭和63年２月 | 兵庫県神戸市須磨区に関西本部ビルを新設。
平成元年２月 | 「お～いお茶」ブランドを発売開始。「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
平成２年７月 | 本店を東京都新宿区へ移転。
平成４年５月 | 日本証券業協会に店頭登録。
平成４年８月 | 東京都渋谷区に本社ビルを建設。同時に本店を移転。
平成５年２月 | 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）にコーヒー焙煎加工工場を建設。
平成５年５月 | 株式会社広島原寿園を吸収合併。
平成６年９月 | 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
平成６年11月 | 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
平成８年４月 | 福島県福島市に福島工場を建設。
平成８年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
平成10年10月 | 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
平成11年５月 | ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。
平成11年５月 | 三重県四日市市の株式会社関西茶業の全株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）（平成16年５月兵庫県神戸市に移転）に変更。
平成12年12月 | 相良工場及び中央研究所がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
平成13年５月 | 米国ニューヨーク州に子会社「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）を設立。
平成14年４月 | 生産本部がISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
平成16年10月 | 「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」が豪州ビクトリア州に荒茶加工工場を建設。
平成17年４月 | 沖縄県名護市に沖縄名護工場を沖縄県経済農業協同組合連合会から取得し稼動。
平成18年６月 | 米国子会社である「ITO EN(North America)INC.」が米国フロリダ州のサプリメント関連事業を行う「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。

年月 | 概要
平成18年10月 | スペシャルティコーヒーの店舗展開をしている「タリーズコーヒージャパン株式会社」を子会社とする「フードエックス・グローブ株式会社」の株式を取得。
平成19年４月 | 本社部門がISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
平成19年９月 | 東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。
平成20年４月 | 「フードエックス・グローブ株式会社」は、「タリーズコーヒージャパン株式会社」を吸収合併したうえで、商号を「タリーズコーヒージャパン株式会社」（現・連結子会社）に変更。
平成20年４月 | 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
平成22年２月 | 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
平成23年５月 | 乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っている「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を100％取得。
平成24年６月 | 東南アジア地域での事業展開のため、シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
平成24年10月 | シンガポールおよびマレーシアでの事業展開のため、シンガポールに合弁会社「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
平成24年10月 | 自動販売機事業を展開している「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
平成24年12月 平成25年５月 | 中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。 タイでの事業展開のため、清涼飲料の販売会社「ITO EN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
平成25年７月 | インドネシアでの事業展開のため、清涼飲料の製造会社「PT ULTRAJAYA ITO EN MANUFACTURING」（現・持分法適用関連会社）及び清涼飲料の販売会社「PT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALE」（現・連結子会社）を合弁会社にて設立。
平成25年９月 | 「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100%取得。
平成25年11月 | 静岡相良工場において食品安全システム認証「FSSC22000」を取得。
平成27年２月 | 米国子会社である「ITO EN(North America)INC.」が米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行う「Distant Lands Trading Company, Inc.」（現・連結子会社）の株式を100％取得。
平成27年10月 | 飲料事業に関連する物流の合理化、効率化をはかるため「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を合弁会社にて設立。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社36社、関連会社３社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱は緑茶、紅茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務の大部分は、伊藤園産業㈱およびトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(USA)INC.が製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、ニューヨーク州を中心に販売を行っております。当社はITO EN(USA)INC.、ITO EN(North America)INC.両社より果汁原料等の一部を仕入れております。Distant Lands Trading Company, Inc.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

平成28年４月30日現在
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 (人) | 営業上の取引 | 資金 援助 (百万円) | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
伊藤園産業㈱ | 静岡県 牧之原市 | 300 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ２ | 製品の仕入 物流業務の委託 | 1,208 | 事務所等の賃貸借
㈱沖縄伊藤園 | 沖縄県 糸満市 | 90 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | １ | 当社製品の販売 | 550 | 事務所等の賃貸借
㈱伊藤園関西茶業 | 兵庫県 神戸市 西区 | 10 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | １ | 製品の仕入 | 170 | なし
タリーズコーヒー ジャパン㈱ | 東京都 新宿区 | 100 | 飲食関連事業 | 100.0 | １ | 該当なし | － | 事務所等の賃貸借
伊藤園・伊藤忠ミネラル ウォーターズ㈱ | 東京都 新宿区 | 300 | リーフ・ドリンク関連事業 | 65.0 | １ | 製品の仕入 | － | 事務所等の賃貸借
チチヤス㈱ | 広島県 廿日市市 | 100 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ５ | 製品の仕入 商標の貸与 | 3,130 | 事務所等の賃貸借
ネオス㈱ | 東京都 江東区 | 80 | リーフ・ドリンク関連事業 | 76.7 | － | 当社製品の販売 | － | 事務所等の賃貸借
ITO EN(USA)INC. (※２) | 米国 ハワイ州 | 千US$ 21,500 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 原材料の仕入 当社製品の販売 | － | なし
ITO EN(North America) INC.(※２) | 米国 ニュー ヨーク州 | 千US$ 170,800 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 原材料の仕入 当社製品の販売 商標の貸与 | － | なし
Mason Distributors, Inc. | 米国 フロリダ州 | 千US$ 0 | その他 | 100.0 (100.0) | ３ | 該当なし | － | なし
Distant Lands Trading Company,Inc.(※２) | 米国 ワシントン州 | 千US$ 83,755 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 (100.0) | ３ | 該当なし | 11,743 | なし
ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED(※２) | 豪州 ビクトリ ア州 | 千A$ 26,700 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 原材料の仕入 | － | なし
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２) | シンガポール共和国 | 千US$ 25,500 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ５ | 当社製品の販売 | － | なし
福建新烏龍飲料有限公司 | 中国 福建省 | 千元 21,000 | リーフ・ドリンク関連事業 | 65.0 | １ | 原材料の仕入 | － | なし
伊藤園飲料（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千元 40,000 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ２ | 当社製品の販売 | － | なし
その他19社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トーウンロジテム㈱ | 埼玉県 さいたま 市 | 100 | リーフ・ドリンク関連事業 | 34.0 | １ | 物流業務の委託 | － | 事務所等の賃貸借
その他１社 |  |  |  |  |  |  |  |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ※２ ITO EN(USA)INC. 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Company,Inc. 、ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 緊密な者等の所有はありません。 ５ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ 上記の他、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社が、伊藤園グループに属しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年４月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業 | 7,148 (2,578)
飲食関連事業 | 687 (5,149)
その他 | 209 (3)
合計 | 8,044 (7,730)

（注）１ 従業員数は、就業人員であり、当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含んでおります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

平成28年４月30日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
5,340 (2,047) | 36.7 | 13.1 | 5,454

セグメントの名称 | 従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業 | 5,340 (2,047)
合計 | 5,340 (2,047)

（注）１ 従業員数は、就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（契約社員、嘱託及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は、組織されておりません。労使関係は円滑に推移しております。