当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明感が高まっております。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況の中、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,290億43百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益65億24百万円（前年同期比52.1％増）、経常利益57億22百万円（前年同期比19.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億78百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
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売上高 |
1,290億43百万円 |
（前期比0.7％増） |
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営業利益 |
65億24百万円 |
（前期比52.1％増） |
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経常利益 |
57億22百万円 |
（前期比19.2％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
35億78百万円 |
（前期比49.6％増） |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。苦み、渋みが少なく、甘みを愉しめる「水出し緑茶」を積極的に提案し、夏場のリーフ市場拡大を行ってまいりました。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。
飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶 緑茶」において、平成28年５月より、鮮度にこだわり香り、旨み、コクを高めた「2016年産『旬』新茶入り お～いお茶 緑茶」を順次展開いたしました。当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいります。
日本茶・健康茶・中国茶飲料におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しているほか、「黄金烏龍茶」をはじめとした特定保健用食品につきましても好調に推移いたしました。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが、ボトル缶を中心に引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
このような販売活動を取り巻く厳しい状況において、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する抹茶グリーンティーの販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的なブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
２０２０年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉（リーフ）製品および飲料（ドリンク）製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ＩＴＯ ＥＮ」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,200億38百万円（前年同期比0.1％増）となり、営業利益は56億72百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、チョコリスタ（ＳＨＡＫＥ）等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は651店舗となりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は74億21百万円（前年同期比10.2％増）となり、営業利益は８億88百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜その他＞
Mason Distributors, Inc.におきましては、サプリメント販売が好調に推移しております。
この結果、売上高は15億84百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は２億84百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
【資産】
資産は前連結会計年度末と比較して23億47百万円増加し、2,900億50百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が77億92百万円減少、「受取手形及び売掛金」が69億71百万円増加、「商品及び製品」が49億43百万円増加、「のれん」が10億86百万円減少したことによるものです。
【負債】
負債は前連結会計年度末と比較して33億57百万円増加し、1,638億44百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が46億61百万円増加、「未払費用」が30億69百万円増加、「未払法人税等」が17億37百万円減少、「賞与引当金」が15億58百万円減少、「リース債務」が10億10百万円減少したことによるものです。
【純資産】
純資産は前連結会計年度末と比較して10億９百万円減少し、1,262億５百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により35億78百万円増加、「剰余金の配当」により26億26百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が19億12百万円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は４億75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。