当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国等の景気の下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きの不透明な状態が続いております。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、天候に恵まれた地域はあったものの、消費者マインドには足踏みが見られ、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況のなか、当グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,580億83百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益143億24百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益135億31百万円（前年同期比37.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89億23百万円（前年同期比56.4％増）となりました。
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売上高 |
2,580億83百万円 |
（前期比2.1％増） |
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営業利益 |
143億24百万円 |
（前期比43.0％増） |
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経常利益 |
135億31百万円 |
（前期比37.5％増） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
89億23百万円 |
（前期比56.4％増） |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、社内資格制度である「ティーテイスター資格」を保有する社員自ら、急須で入れたお茶の実演販売や試飲会などの活動を通して、高価格帯のパック茶販売を強化しております。苦み、渋みが少なく、甘みを愉しめる「水出し緑茶」を積極的に提案し、夏場のリーフ市場拡大を行ってまいりました。またプレミアムティーバッグシリーズをはじめとして、パウダータイプのインスタント緑茶などの手軽にご賞味いただける簡便性商品が、国内のみならず外国人観光客の皆様にもご好評をいただいております。
飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、「お～いお茶 絶品ほうじ茶」「お～いお茶 抹茶入り玄米茶」「京都宇治抹茶入り お～いお茶」などの消費者の嗜好にあわせた商品が好調に推移しております。平成28年８月より「日本の秋をもっとおいしく」をテーマに、秋に向けて「紅葉パッケージ」を展開しました。当グループでは、「茶産地育成事業」を推進しており、主に九州地区において、耕作放棄地を積極活用するとともに、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと高品質で安定した原料調達を実現しております。この「茶産地育成事業」によって香りにこだわって育てられた「お～いお茶専用茶葉」の使用量を増やし、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、「お～いお茶」ブランドの更なる価値向上を図ってまいりました。
日本茶・健康茶におきましては、主力製品であります「健康ミネラルむぎ茶」が好調に推移しております。
コーヒー飲料におきましては「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズが、ボトル缶を中心に引き続きご好評をいただき、更に販売数量を伸ばすなど、業績の向上に寄与しております。
紅茶飲料におきましては「正統なのに、独創的。」をキャッチコピーに「TEAs' TEA NEW AUTHENTIC」として、新しい本物のおいしさをお届けするブランドに生まれ変わりました。
販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、前述の各種政策に加えて、小型容器を中心とした主力ブランド強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、各エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類及び発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する抹茶グリーンティーの販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
２０２０年に東京で開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて、国内外において、茶葉（リーフ）製品および飲料（ドリンク）製品の積極的な販売活動を継続していくとともに、当社独自の「茶畑から製品まで」のビジネスモデルを最大限に活かし、世界に健康で豊かな食生活への新たな価値を提供していくため、「伊藤園」から世界の「ＩＴＯ ＥＮ」として、さらなるブランドの確立を目指してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,402億79百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は128億33百万円（前年同期比46.1％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、チョコリスタ（ＳＨＡＫＥ）等の季節商品を中心にドリンク類が好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やサンドイッチ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は658店舗となりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は149億28百万円（前年同期比10.8％増）となり、営業利益は16億91百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
＜その他＞
Mason Distributors,Inc. におきましては、サプリメントの販売が好調に推移し、増収増益となりましたが、為替変動の影響を受けております。
この結果、売上高は28億75百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は４億30百万円（前年同期比8.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
【資産】
資産は前連結会計年度末と比較して１億２百万円増加し、2,878億５百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が27億66百万円増加、「受取手形及び売掛金」が10億49百万円増加、「商品及び製品」が13億67百万円減少、「その他の流動資産」が12億68百万円減少、「のれん」が16億28百万円減少したことによるものです。
【負債】
負債は前連結会計年度末と比較して39億99百万円減少し、1,564億86百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が38億21百万円減少したことによるものです。
【純資産】
純資産は前連結会計年度末と比較して41億２百万円増加し、1,313億18百万円となりました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」89億23百万円による増加、「剰余金の配当」により26億26百万円減少したことと、「為替換算調整勘定」が22億42百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは、158億17百万円の収入（前年同期は131億46百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前四半期純利益133億49百万円、減価償却費60億63百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増加13億88百万円、仕入債務の減少36億97百万円があったことによるものです。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、44億５百万円の支出（前年同期は31億30百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、設備投資による支出44億69百万円があったことによるものです。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億36百万円の支出（前年同期は93億51百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、ファイナンス・リース債務の返済による支出52億91百万円、配当金の支払26億22百万円があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して27億66百万円増加し、560億26百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は８億73百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。