第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１  【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,259	56,026
受取手形及び売掛金	53,553	54,603
商品及び製品	27,074	25,707
原材料及び貯蔵品	7,981	8,370
その他	17,752	16,484
貸倒引当金	△105	△102
流動資産合計	159,517	161,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,593	21,030
土地	20,644	20,373
リース資産（純額）	29,154	28,719
その他（純額）	11,625	11,793
有形固定資産合計	81,018	81,917
無形固定資産
のれん	20,179	18,550
その他	6,975	6,263
無形固定資産合計	27,154	24,813
投資その他の資産
その他	20,336	20,299
貸倒引当金	△323	△314
投資その他の資産合計	20,012	19,984
固定資産合計	128,185	126,715
資産合計	287,702	287,805
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,353	29,531
短期借入金	1,801	1,790
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
リース債務	10,442	9,837
未払費用	23,194	24,861
未払法人税等	3,945	4,713
賞与引当金	3,284	3,604
その他	4,734	3,908
流動負債合計	100,756	98,248
固定負債
長期借入金	29,653	29,501
リース債務	16,630	15,017
退職給付に係る負債	9,668	9,895
その他	3,777	3,823
固定負債合計	59,729	58,238
負債合計	160,486	156,486

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,640	18,640
利益剰余金	94,311	100,579
自己株式	△1,302	△1,297
株主資本合計	131,562	137,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,828	1,781
繰延ヘッジ損益	△45	－
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
為替換算調整勘定	137	△2,105
退職給付に係る調整累計額	△1,219	△1,153
その他の包括利益累計額合計	△5,352	△7,531
新株予約権	39	47
非支配株主持分	965	966
純資産合計	127,215	131,318
負債純資産合計	287,702	287,805

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	252,877	258,083
売上原価	136,794	136,886
売上総利益	116,082	121,196
販売費及び一般管理費	※ 106,068	※ 106,871
営業利益	10,014	14,324
営業外収益
受取利息	43	21
受取配当金	38	40
為替差益	205	－
持分法による投資利益	41	52
その他	254	291
営業外収益合計	584	406
営業外費用
支払利息	577	463
為替差損	－	556
その他	176	180
営業外費用合計	754	1,200
経常利益	9,844	13,531
特別利益
固定資産売却益	0	10
固定資産受贈益	5	－
立退料収入	15	－
その他	－	0
特別利益合計	21	10
特別損失
固定資産廃棄損	8	14
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	3	0
減損損失	45	141
災害による損失	0	32
その他	－	3
特別損失合計	58	192
税金等調整前四半期純利益	9,807	13,349
法人税等	3,999	4,258
四半期純利益	5,807	9,090
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	167
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,706	8,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	5,807	9,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	220	△50
繰延ヘッジ損益	△29	45
為替換算調整勘定	62	△2,281
退職給付に係る調整額	34	66
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△30
その他の包括利益合計	301	△2,250
四半期包括利益	6,108	6,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,021	6,755
非支配株主に係る四半期包括利益	87	84

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,807	13,349
減価償却費	7,979	6,063
減損損失	45	141
のれん償却額	1,106	874
賞与引当金の増減額（△は減少）	536	320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	271	322
受取利息及び受取配当金	△82	△61
支払利息	577	463
為替差損益（△は益）	22	544
投資有価証券評価損益（△は益）	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,772	△1,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,968	389
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,609	1,321
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,718	△3,697
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,040	△605
その他の流動負債の増減額（△は減少）	828	1,930
その他	△291	70
小計	14,914	20,038
利息及び配当金の受取額	89	55
利息の支払額	△574	△464
法人税等の支払額	△1,283	△3,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,146	15,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,075	△4,469
関係会社株式の取得による支出	△37	－
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△18	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,130	△4,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	182	56
長期借入金の返済による支出	△120	△185
自己株式の取得による支出	△7	△7
自己株式の処分による収入	0	0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△969	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,759	△5,291
配当金の支払額	△2,622	△2,622
非支配株主への配当金の支払額	△92	△75
非支配株主からの払込みによる収入	44	－
その他の支出	△6	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,351	△8,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	47	△509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	711	2,766
現金及び現金同等物の期首残高	48,922	53,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,634	※ 56,026

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

　当グループでは、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、第１四半期連結会計期間において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、８年にわたって費用配分することが当グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

　この変更により、従来と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益が1,709百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,687百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 　　至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 　　至　平成28年10月31日）
販売手数料	42,221百万円	43,343百万円
給与手当	19,238百万円	19,370百万円
広告宣伝費	6,923百万円	7,140百万円
運送費	6,537百万円	6,998百万円
減価償却費	6,913百万円	5,056百万円
賞与引当金繰入額	2,995百万円	3,262百万円
退職給付費用	766百万円	915百万円
研究開発費	880百万円	873百万円
リース料	709百万円	686百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）
現金及び預金	49,634百万円	56,026百万円
現金及び現金同等物	49,634百万円	56,026百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年７月28日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金
平成27年７月28日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成27年４月30日	平成27年７月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金
平成27年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成27年10月31日	平成28年１月15日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年７月27日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金
平成28年７月27日 定時株主総会	第１種 優先株式	853	25	平成28年４月30日	平成28年７月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月１日 取締役会	普通株式	1,773	20	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金
平成28年12月１日 取締役会	第１種 優先株式	853	25	平成28年10月31日	平成29年１月13日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	236,463	13,477	2,937	252,877	－	252,877
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	170	203	1,331	1,706	△1,706	－
計	236,633	13,681	4,269	254,583	△1,706	252,877
セグメント利益	8,782	1,675	471	10,929	△915	10,014

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△970百万円、セグメント間取引55百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ ドリンク 関連事業	飲食関連 事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	240,279	14,928	2,875	258,083	－	258,083
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	194	9	1,333	1,536	△1,536	－
計	240,474	14,937	4,208	259,620	△1,536	258,083
セグメント利益	12,833	1,691	430	14,955	△630	14,324

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△735百万円、セグメント間取引104百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）
（普通株式） １株当たり四半期純利益金額	45円08銭	71円27銭
（第１種優先株式） １株当たり四半期純利益金額	50円08銭	76円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,706	8,923
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,997	6,319
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,709	2,603
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,676	88,677
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	34,142	34,135
（普通株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円97銭	71円09銭
（第１種優先株式） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円97銭	76円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	288	307
（うち新株予約権（千株））	(288)	(307)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,000	6,325
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,706	2,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第52期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年12月１日開催の取締役会において、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,773百万円　第１種優先株式　853百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成29年１月13日