### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当事業年度 (平成29年４月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 38,734 | 51,297
受取手形 | ※４ 191 | ※４ 193
売掛金 | ※１,※４ 47,418 | ※１,※４ 46,911
商品及び製品 | 17,976 | 20,953
原材料及び貯蔵品 | 5,807 | 5,249
前払費用 | ※１ 1,792 | ※１ 1,993
繰延税金資産 | 1,946 | 2,135
関係会社短期貸付金 | 2,985 | 6,111
未収入金 | ※１,※２,※４ 10,821 | ※１,※２,※４ 10,458
その他 | ※１ 227 | ※１ 221
貸倒引当金 | △43 | △31
流動資産合計 | 127,858 | 145,492
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,170 | 11,446
構築物 | 309 | 364
機械及び装置 | 1,609 | 2,876
車両運搬具 | 28 | 18
工具、器具及び備品 | 3,225 | 4,304
土地 | 13,585 | 14,578
リース資産 | 27,022 | 25,289
建設仮勘定 | 1,626 | －
有形固定資産合計 | 57,576 | 58,877
無形固定資産 |  |
借地権 | 80 | 80
商標権 | 1,375 | 1,225
ソフトウエア | 3,300 | 2,606
電話加入権 | 89 | 89
その他 | 25 | 0
無形固定資産合計 | 4,871 | 4,002

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当事業年度 (平成29年４月30日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 4,610 | 4,946
関係会社株式 | 43,944 | 40,934
出資金 | 9 | 9
関係会社出資金 | 834 | 843
関係会社長期貸付金 | 13,816 | 11,541
破産更生債権等 | 236 | 205
長期前払費用 | 278 | 401
繰延税金資産 | 1,046 | 1,146
敷金及び保証金 | ※１ 2,559 | ※１ 2,479
事業保険金 | 251 | 257
その他 | 1,861 | 1,803
貸倒引当金 | △301 | △267
投資その他の資産合計 | 69,146 | 64,303
固定資産合計 | 131,594 | 127,184
資産合計 | 259,453 | 272,676
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１,※４ 26,165 | ※１,※４ 27,710
短期借入金 | － | 1,400
1年内償還予定の社債 | 20,000 | －
リース債務 | 9,605 | 8,153
未払金 | ※１ 311 | 373
未払費用 | ※１,※４ 20,970 | ※１,※４ 20,984
未払法人税等 | 2,947 | 3,234
前受収益 | ※１ 14 | ※１ 14
賞与引当金 | 2,585 | 2,823
その他 | ※４ 1,708 | ※１,※４ 711
流動負債合計 | 84,307 | 65,406
固定負債 |  |
社債 | － | 10,000
長期借入金 | 29,072 | 47,322
リース債務 | 15,140 | 11,900
退職給付引当金 | 5,886 | 6,501
再評価に係る繰延税金負債 | 719 | 719
その他 | ※１ 281 | ※１ 279
固定負債合計 | 51,100 | 76,723
負債合計 | 135,407 | 142,129

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年４月30日) | 当事業年度 (平成29年４月30日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,912 | 19,912
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 20,259 | 20,259
その他資本剰余金 | － | 3
資本剰余金合計 | 20,259 | 20,262
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,320 | 1,320
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 536 | 533
別途積立金 | 76,116 | 79,616
繰越利益剰余金 | 11,528 | 14,872
利益剰余金合計 | 89,501 | 96,343
自己株式 | △1,302 | △1,983
株主資本合計 | 128,370 | 134,534
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,733 | 1,999
繰延ヘッジ損益 | △45 | －
土地再評価差額金 | △6,053 | △6,053
評価・換算差額等合計 | △4,364 | △4,054
新株予約権 | 39 | 66
純資産合計 | 124,045 | 130,546
負債純資産合計 | 259,453 | 272,676

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日) | 当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
売上高 | ※１ 365,276 | ※１ 371,831
売上原価 | ※１ 195,047 | ※１ 196,832
売上総利益 | 170,229 | 174,999
販売費及び一般管理費 | ※２ 158,295 | ※２ 159,352
営業利益 | 11,934 | 15,646
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 3,047 | ※１ 2,300
その他 | ※１ 499 | ※１ 669
営業外収益合計 | 3,547 | 2,970
営業外費用 |  |
支払利息 | 862 | 714
社債利息 | 98 | 84
その他 | 1,698 | 357
営業外費用合計 | 2,660 | 1,157
経常利益 | 12,821 | 17,460
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1 | －
投資有価証券売却益 | 0 | 19
特別利益合計 | 1 | 19
特別損失 |  |
固定資産廃棄損 | ※４ 21 | ※４ 31
投資有価証券評価損 | 3 | 0
関係会社整理損 | － | 811
その他 | 2 | 5
特別損失合計 | 27 | 848
税引前当期純利益 | 12,795 | 16,631
法人税、住民税及び事業税 | 4,502 | 4,940
法人税等調整額 | △648 | △404
法人税等合計 | 3,854 | 4,535
当期純利益 | 8,941 | 12,095

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 20,259 | － | 20,259 | 1,320 | 525 | 76,116 | 7,852 | 85,814
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,254 | △5,254
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  | 13 |  | △13 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,941 | 8,941
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 10 | － | 3,676 | 3,687
当期末残高 | 19,912 | 20,259 | － | 20,259 | 1,320 | 536 | 76,116 | 11,528 | 89,501

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,287 | 124,697 | 1,935 | 29 | △6,092 | △4,127 | 10 | 120,580
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,254 |  |  |  |  |  | △5,254
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  |
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  | － |  |  |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 8,941 |  |  |  |  |  | 8,941
自己株式の取得 | △15 | △15 |  |  |  |  |  | △15
自己株式の処分 | 0 | 1 |  |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △201 | △74 | 39 | △237 | 29 | △207
当期変動額合計 | △14 | 3,673 | △201 | △74 | 39 | △237 | 29 | 3,465
当期末残高 | △1,302 | 128,370 | 1,733 | △45 | △6,053 | △4,364 | 39 | 124,045

当事業年度（自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 19,912 | 20,259 | － | 20,259 | 1,320 | 536 | 76,116 | 11,528 | 89,501
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,253 | △5,253
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 3,500 | △3,500 | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 12,095 | 12,095
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 3 | 3 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | △2 | 3,500 | 3,344 | 6,841
当期末残高 | 19,912 | 20,259 | 3 | 20,262 | 1,320 | 533 | 79,616 | 14,872 | 96,343

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,302 | 128,370 | 1,733 | △45 | △6,053 | △4,364 | 39 | 124,045
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,253 |  |  |  |  |  | △5,253
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  |  |  | －
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加 |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 12,095 |  |  |  |  |  | 12,095
自己株式の取得 | △717 | △717 |  |  |  |  |  | △717
自己株式の処分 | 35 | 39 |  |  |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 265 | 45 | － | 310 | 26 | 337
当期変動額合計 | △681 | 6,163 | 265 | 45 | － | 310 | 26 | 6,500
当期末残高 | △1,983 | 134,534 | 1,999 | － | △6,053 | △4,054 | 66 | 130,546

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１ 資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券 |  |
時価のあるもの | ……… | 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの | ……… | 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物 | 31～50年
構築物 | 10～20年
機械及び装置 | ８～10年
工具、器具及び備品 | ４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として18年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として18年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

５ ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

② ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

（3）ヘッジ方針

為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社が保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社では、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、当事業年度において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、８年にわたって費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益が2,767百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ2,715百万円増加しております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
短期金銭債権 | 3,841百万円 | 2,467百万円
短期金銭債務 | 4,620百万円 | 4,458百万円
長期金銭債権 | 2百万円 | 2百万円
長期金銭債務 | 117百万円 | 117百万円

※２ 未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
原材料有償支給 | 8,658百万円 | 8,822百万円
その他 | 2,162百万円 | 1,635百万円
計 | 10,821百万円 | 10,458百万円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 16,500百万円 | 16,500百万円
借入実行残高 | －百万円 | －百万円
差引額 | 16,500百万円 | 16,500百万円

※４　事業年度末日債権債務

事業年度末日債権債務の会計処理については、事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
受取手形 | 16百万円 | 7百万円
売掛金 | 11,032百万円 | 12,814百万円
未収入金 | 10,697百万円 | 11,189百万円
買掛金 | 25,403百万円 | 26,067百万円
未払費用 | 404百万円 | 437百万円
その他（流動負債） | 627百万円 | 704百万円

５　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
ITO EN(North America)INC. | 417百万円 | 200百万円
（有）豊後大分有機茶生産組合 | －百万円 | 221百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

|  | 前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日） | 当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
営業取引による取引高 |  |  |
売上高 |  | 16,167百万円 | 10,884百万円
仕入高 |  | 45,698百万円 | 41,402百万円
営業取引以外の取引による取引高 |  | 3,200百万円 | 2,465百万円
有償支給高 |  | 5,764百万円 | 5,973百万円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日) | 当事業年度 (自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日)
販売手数料 | 69,285 百万円 | 70,402 百万円
貸倒引当金繰入額 | △44 百万円 | △9 百万円
給与手当 | 28,506 百万円 | 28,357 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,376 百万円 | 2,580 百万円
減価償却費 | 11,763 百万円 | 8,508 百万円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日） | 当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
車両運搬具 | 1百万円 | －百万円
計 | 1百万円 | －百万円

※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日） | 当事業年度 （自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日）
建物 | 3百万円 | 5百万円
構築物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 6百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 ソフトウエア | 1百万円 2百万円 | 1百万円 0百万円
その他 | 7百万円 | 22百万円
計 | 21百万円 | 31百万円

###### （有価証券関係）

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
子会社株式 | 43,907 | 40,897
関連会社株式 | 37 | 37
計 | 43,944 | 40,934

###### （税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動資産

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
（繰延税金資産） |  |
未払事業税 | 258百万円 | 250百万円
賞与引当金 | 797百万円 | 871百万円
販売手数料 | 335百万円 | 479百万円
その他 | 555百万円 | 534百万円
繰延税金資産合計 | 1,946百万円 | 2,135百万円
繰延税金資産の純額 | 1,946百万円 | 2,135百万円

②　固定資産

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
（繰延税金資産） |  |
その他有価証券評価損 | 407百万円 | 399百万円
退職給付引当金 | 1,803百万円 | 1,991百万円
貸倒引当金 | 68百万円 | 58百万円
子会社株式評価損 | 1,492百万円 | 1,492百万円
その他 | 146百万円 | 156百万円
繰延税金資産小計 | 3,918百万円 | 4,097百万円
評価性引当額 | △2,047百万円 | △2,033百万円
繰延税金資産合計 | 1,870百万円 | 2,064百万円
（繰延税金負債） |  |
固定資産圧縮積立金 | 236百万円 | 235百万円
長期資産除去債務 | 25百万円 | 24百万円
その他有価証券評価差額金 | 561百万円 | 657百万円
繰延税金負債合計 | 823百万円 | 917百万円
繰延税金資産の純額 | 1,046百万円 | 1,146百万円

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年４月30日） | 当事業年度 （平成29年４月30日）
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.9％ | △3.6％
住民税均等割 | 1.6％ | 1.2％
税額控除 | △0.5％ | △1.4％
評価性引当額 | 0.0％ | △0.1％
税率変更による影響 | 1.8％ | －％
その他 | 0.2％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.1％ | 27.3％

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | 10,170 | 1,834 | 5 | 552 | 11,446 | 13,648
| 構築物 | 309 | 112 | 0 | 56 | 364 | 1,127
| 機械及び装置 | 1,609 | 1,872 | － | 605 | 2,876 | 5,714
| 車両運搬具 | 28 | － | － | 10 | 18 | 51
| 工具、器具及び 備品 | 3,225 | 1,810 | 6 | 724 | 4,304 | 3,817
| 土地 | 13,585 〔5,176〕 | 993 | － | － | 14,578 〔5,176〕 | －
| リース資産 | 27,022 | 5,023 | 180 | 6,575 | 25,289 | 32,929
| 建設仮勘定 | 1,626 | － | 1,626 | － | － | －
| 計 | 57,576 〔5,176〕 | 11,646 | 1,820 | 8,525 | 58,877 〔5,176〕 | 57,289
無形固 定資産 | 借地権 | 80 | － | － | － | 80 | －
| 商標権 | 1,375 | － | － | 150 | 1,225 | 275
| ソフトウエア | 3,300 | 242 | 0 | 935 | 2,606 | 7,038
| 電話加入権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| その他 | 25 | － | 25 | 0 | 0 | 0
| 計 | 4,871 | 242 | 25 | 1,086 | 4,002 | 7,315

（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産 自動販売機 3,726百万円

２ 〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金（税効果考慮前）であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 344 | 61 | 107 | 299
賞与引当金 | 2,585 | 2,823 | 2,585 | 2,823

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記すべき事項はありません。