第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年４月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

53,259

55,627

受取手形及び売掛金

53,553

45,319

商品及び製品

27,074

27,883

原材料及び貯蔵品

7,981

8,082

その他

17,752

15,081

貸倒引当金

△105

△107

流動資産合計

159,517

151,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,593

21,112

土地

20,644

20,678

リース資産（純額）

29,154

28,525

その他（純額）

11,625

12,166

有形固定資産合計

81,018

82,483

無形固定資産

 

 

のれん

20,179

19,089

その他

6,975

6,402

無形固定資産合計

27,154

25,492

投資その他の資産

 

 

その他

20,336

20,867

貸倒引当金

△323

△311

投資その他の資産合計

20,012

20,556

固定資産合計

128,185

128,531

資産合計

287,702

280,418

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,353

26,092

短期借入金

1,801

1,864

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

リース債務

10,442

9,471

未払費用

23,194

21,929

未払法人税等

3,945

3,360

賞与引当金

3,284

1,728

その他

4,734

3,395

流動負債合計

100,756

87,842

固定負債

 

 

長期借入金

29,653

29,470

リース債務

16,630

14,392

退職給付に係る負債

9,668

10,048

その他

3,777

3,810

固定負債合計

59,729

57,720

負債合計

160,486

145,563

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年４月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年１月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

18,640

18,640

利益剰余金

94,311

100,624

自己株式

△1,302

△1,282

株主資本合計

131,562

137,895

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,828

2,135

繰延ヘッジ損益

△45

－

土地再評価差額金

△6,053

△6,053

為替換算調整勘定

137

917

退職給付に係る調整累計額

△1,219

△1,120

その他の包括利益累計額合計

△5,352

△4,120

新株予約権

39

48

非支配株主持分

965

1,031

純資産合計

127,215

134,855

負債純資産合計

287,702

280,418

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年５月１日

　至　平成28年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年５月１日

　至　平成29年１月31日)

売上高

355,840

364,618

売上原価

191,555

192,621

売上総利益

164,285

171,997

販売費及び一般管理費

152,387

154,667

営業利益

11,898

17,329

営業外収益

 

 

受取利息

55

36

受取配当金

63

65

為替差益

219

573

持分法による投資利益

44

72

その他

406

444

営業外収益合計

788

1,192

営業外費用

 

 

支払利息

838

683

その他

238

262

営業外費用合計

1,076

946

経常利益

11,610

17,575

特別利益

 

 

固定資産売却益

144

11

固定資産受贈益

5

12

投資有価証券売却益

0

20

立退料収入

14

－

特別利益合計

164

44

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

17

18

投資有価証券評価損

3

0

減損損失

54

150

その他

1

6

特別損失合計

76

175

税金等調整前四半期純利益

11,697

17,443

法人税等

4,695

5,719

四半期純利益

7,002

11,724

非支配株主に帰属する四半期純利益

136

159

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,866

11,564

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年５月１日

　至　平成28年１月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年５月１日

　至　平成29年１月31日)

四半期純利益

7,002

11,724

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14

286

繰延ヘッジ損益

△21

45

為替換算調整勘定

△30

783

退職給付に係る調整額

55

99

持分法適用会社に対する持分相当額

△2

△3

その他の包括利益合計

15

1,210

四半期包括利益

7,017

12,934

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,916

12,795

非支配株主に係る四半期包括利益

101

138

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当グループが保有する工具、器具及び備品並びにリース資産のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、耐用年数を８年に見直し、将来にわたり変更しております。

　当グループでは、従前より高性能な自動販売機の導入を進めてまいりましたが、第１四半期連結会計期間において、高性能な自動販売機が長期間使用できることが顕在化いたしました。これにより、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになったことから、８年にわたって費用配分することが当グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

　この変更により、従来と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が2,459百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,417百万円増加しております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年５月１日

至　平成28年１月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年５月１日

至　平成29年１月31日）

減価償却費

11,942百万円

9,236百万円

のれんの償却額

1,659百万円

1,317百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年７月28日

定時株主総会

普通株式

1,773

20

平成27年４月30日

平成27年７月29日

利益剰余金

平成27年７月28日

定時株主総会

第１種

優先株式

853

25

平成27年４月30日

平成27年７月29日

利益剰余金

平成27年12月１日

取締役会

普通株式

1,773

20

平成27年10月31日

平成28年１月15日

利益剰余金

平成27年12月１日

取締役会

第１種

優先株式

853

25

平成27年10月31日

平成28年１月15日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年７月27日

定時株主総会

普通株式

1,773

20

平成28年４月30日

平成28年７月28日

利益剰余金

平成28年７月27日

定時株主総会

第１種

優先株式

853

25

平成28年４月30日

平成28年７月28日

利益剰余金

平成28年12月１日

取締役会

普通株式

1,773

20

平成28年10月31日

平成29年１月13日

利益剰余金

平成28年12月１日

取締役会

第１種

優先株式

853

25

平成28年10月31日

平成29年１月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連

事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

330,679

20,616

4,543

355,840

－

355,840

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

271

208

1,934

2,414

△2,414

－

計

330,951

20,825

6,477

358,254

△2,414

355,840

セグメント利益

10,153

2,362

721

13,237

△1,339

11,898

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,455百万円、セグメント間取引116百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連

事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客に対する売上高

337,404

22,900

4,314

364,618

－

364,618

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

296

14

1,945

2,255

△2,255

－

計

337,700

22,914

6,259

366,874

△2,255

364,618

セグメント利益

15,006

2,651

616

18,274

△945

17,329

（注）１　セグメント利益の調整額は、のれんの償却額△1,107百万円、セグメント間取引161百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

事業譲渡

１.取引の概要

（１）対象となった事業の名称およびその事業内容

事業の名称：当社の連結子会社であるITO EN(USA)INC.のリーフ・ドリンク関連事業

事業の内容：飲料の製造販売

（２）企業結合日

平成28年12月31日

（３）企業結合の法的形式

ITO EN(USA)INC.を譲渡会社、ITO EN(Hawaii)LLC.を譲受会社とする事業譲渡

（４）その他取引の概要に関する事項

当グループの米国における経営資源を集中し、経営判断を速めていくため、事業譲渡いたしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年５月１日

至　平成28年１月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年５月１日

至　平成29年１月31日）

（普通株式）

１株当たり四半期純利益金額

54円51銭

92円77銭

（第１種優先株式）

１株当たり四半期純利益金額

59円51銭

97円77銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,866

11,564

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,834

8,226

第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,031

3,337

普通株式の期中平均株式数（千株）

88,676

88,680

第１種優先株式の期中平均株式数（千株）

34,141

34,134

（普通株式）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

54円39銭

92円54銭

（第１種優先株式）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

59円39銭

97円54銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

290

305

（うち新株予約権（千株））

(290)

(305)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

4,838

8,234

第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,027

3,329

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（多額な資金調達）

（１）当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、以下の借入を実行いたしました。

 

①借入先　　　　　　　　　　　　りそな銀行他

②借入金総額　　　　　　　　　　20,000百万円

③借入実行時期　　　　　　　　　平成29年２月

④金利　　　　　　　　　　　　　固定金利

⑤借入予定期間　　　　　　　　　４年～10年

⑥担保提供資産または保証の有無　無

⑦資金使途　　　　　　　　　　　社債償還資金他

 

（２）当社は、平成29年１月26日開催の取締役会の包括決議に基づき、平成29年２月17日に条件を決定し、以下の社債を発行いたしました。

 

①社債の名称　　　　　　　　　　株式会社伊藤園　第２回　無担保社債

②発行総額　　　　　　　　　　　10,000百万円

③発行価額　　　　　　　　　　　社債の金額100円につき金100円

④利率　　　　　　　　　　　　　年0.220％

⑤払込期日　　　　　　　　　　　平成29年２月23日

⑥償還期限　　　　　　　　　　　平成36年２月23日

⑦資金使途　　　　　　　　　　　社債償還資金

 

２【その他】

第52期（平成28年５月１日から平成29年４月30日まで）中間配当については、平成28年12月１日開催の取締役会において、平成28年10月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　普通株式　1,773百万円　第１種優先株式　853百万円

②　１株当たりの金額　普通株式　　 20円00銭　第１種優先株式　 25円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

普通株式及び第１種優先株式　　　平成29年１月13日