当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。
飲料業界におきましては、消費者マインドに回復の兆しが見られるものの、競合各社による激しい販売競争により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、グループ一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,658億83百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益144億96百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益146億３百万円（前年同期比7.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、92億46百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
|
売上高 |
2,658億83百万円 |
（前期比3.0％増） |
|
営業利益 |
144億96百万円 |
（前期比1.2％増） |
|
経常利益 |
146億３百万円 |
（前期比7.9％増） |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
92億46百万円 |
（前期比3.6％増） |
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
国内においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、30年ぶりとなるリーフ（ティーバッグ）製品のテレビＣＭを放映し、日本茶ティーバッグのさまざまな楽しみ方をお伝えいたしました。また、豊臣秀吉が京都・北野天満宮にて大茶会を開催し、多くの人にお茶を広めた日として、10月１日を「日本茶の日」と当社が制定し、この日に合わせ、当社社員などによるお茶のさまざまなおいしさ、楽しみ方をお伝えする「簡単わくわく大茶会」を全国の量販店などで開催いたしました。このような活動を通して、日本茶リーフ市場の更なる活性化を図ってまいります。
飲料（ドリンク）製品につきましては、主力製品であります「お～いお茶」において、従来よりも鮮度にこだわり、旨みや甘みといったお茶のおいしいところだけを抽出することで、まろやかなおいしさと香りを一層引き立たせました。当社グループでは「茶産地育成事業」を推進しており、特に九州地方において、耕作放棄地などを積極的に活用して大規模な茶園を造成し、生産性と環境保全を両立した大規模茶園経営のもと、高品質な国産緑茶原料の安定調達を実現しております。本年におきまして、新たに佐賀県（太良地区）での展開を開始いたしました。この「茶産地育成事業」を通じて、栽培から加工まで鮮度にこだわって開発した「お～いお茶専用茶葉」を使用し、急須で入れたお茶本来の香りとおいしさを追求するとともに、今後も更なるブランド価値向上を図ってまいります。
日本茶・健康茶・中国茶飲料におきましては、ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」が、年間を通して、おいしくミネラルと水分補給ができる商品として、好調に推移しております。
コーヒー飲料におきましては、「TULLY'S COFFEE」ブランドシリーズがボトル缶コーヒー市場を牽引する存在として、引き続きご好評をいただいております。
販売活動を取り巻く厳しい経営環境において、主力ブランドの販売強化、更なる原価低減、費用対効果を意識した販売促進費の更なる管理強化、エリア毎の業績管理強化を行い、引き続き収益性の改善に努めてまいります。
チチヤス㈱においては、広島県を中心とした乳類および発酵乳等の積極的な販売に加え、当社との共同開発によるブランドシナジーを拡大しております。また、ネオス㈱は、西日本に強い販売チャネルを持っており、当社グループの自動販売機事業に関して、継続的に収益性を高める基盤づくりを行っております。
海外においては、茶葉（リーフ）製品につきまして、「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の販売により、米国、豪州、東南アジアを中心に積極的な海外展開を行ってまいりました。
飲料（ドリンク）製品につきましては、ITO EN(North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Company, Inc. においては、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,465億64百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は129億48百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、シーズナルドリンク「キャラメルパンプキンラテ」などによりエスプレッソ系ドリンクが好調なことに加え、パスタなどのデリカ類やパンケーキ類につきましても、ご好評をいただいております。また、新規出店も順調に進み、総店舗数は692店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は159億18百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は16億55百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
＜その他＞
売上高は33億99百万円（前年同期比18.3％増）となり、営業利益は５億20百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
総資産は3,042億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億50百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「現金及び預金」が22億４百万円減少、「受取手形及び売掛金」が９億53百万円増加、有形固定資産の「その他」が自動販売機の取得などにより32億８百万円増加したことによるものです。
負債は1,599億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して57億55百万円減少いたしました。主な変動要因といたしましては、「支払手形及び買掛金」が52億90百万円減少、「未払費用」が８億62百万円増加、「リース債務」が29億49百万円減少したことによるものです。
純資産は1,443億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億５百万円増加いたしました。主な変動要因といたしましては、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により92億46百万円増加し、「剰余金の配当」により26億18百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して24億30百万円減少し、617億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、112億46百万円の収入（前年同期は158億17百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、増加要因として税金等調整前四半期純利益143億76百万円、減価償却費65億23百万円に対して、減少要因としてたな卸資産の増加11億90百万円、仕入債務の減少53億28百万円があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の支出（前年同期は44億５百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、設備投資による支出51億９百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億７百万円の支出（前年同期は81億36百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、ファイナンス・リース債務の返済による支出46億25百万円、配当金の支払26億17百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。