第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年5月1日から平成28年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

48,922

53,259

受取手形及び売掛金

51,512

※4 53,553

商品及び製品

26,481

27,074

原材料及び貯蔵品

8,188

7,981

未収入金

13,999

※4 11,990

繰延税金資産

2,080

2,927

その他

2,560

2,834

貸倒引当金

148

105

流動資産合計

153,597

159,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

38,827

41,021

減価償却累計額

20,246

21,427

建物及び構築物(純額)

18,580

19,593

機械装置及び運搬具

18,403

18,624

減価償却累計額

12,726

13,428

機械装置及び運搬具(純額)

5,677

5,196

工具、器具及び備品

7,679

10,198

減価償却累計額

4,685

5,557

工具、器具及び備品(純額)

2,994

4,641

土地

※2 19,413

※2 20,644

リース資産

66,834

61,578

減価償却累計額

33,643

32,424

リース資産(純額)

33,190

29,154

建設仮勘定

258

1,787

有形固定資産合計

80,115

81,018

無形固定資産

 

 

のれん

27,791

20,179

ソフトウエア

4,323

3,557

その他

1,927

3,418

無形固定資産合計

34,042

27,154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,116

4,886

繰延税金資産

2,511

4,073

その他

※1 10,961

※1 11,376

貸倒引当金

396

323

投資その他の資産合計

18,192

20,012

固定資産合計

132,350

128,185

資産合計

285,947

287,702

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

33,304

※4 33,353

短期借入金

803

1,801

1年内償還予定の社債

20,000

リース債務

11,255

10,442

未払費用

21,325

※4 23,194

未払法人税等

1,251

3,945

賞与引当金

2,791

3,284

その他

5,306

※4 4,734

流動負債合計

76,038

100,756

固定負債

 

 

社債

20,000

長期借入金

30,551

29,653

リース債務

19,998

16,630

再評価に係る繰延税金負債

※2 758

※2 719

退職給付に係る負債

8,092

9,668

その他

2,745

3,058

固定負債合計

82,146

59,729

負債合計

158,185

160,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

20,259

18,640

利益剰余金

90,949

94,311

自己株式

1,287

1,302

株主資本合計

129,833

131,562

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,029

1,828

繰延ヘッジ損益

29

45

土地再評価差額金

※2 6,092

※2 6,053

為替換算調整勘定

1,503

137

退職給付に係る調整累計額

480

1,219

その他の包括利益累計額合計

3,010

5,352

新株予約権

10

39

非支配株主持分

928

965

純資産合計

127,761

127,215

負債純資産合計

285,947

287,702

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

 至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

売上高

430,541

465,579

売上原価

※1 223,132

※1 246,761

売上総利益

207,409

218,818

販売費及び一般管理費

※2,※3 196,016

※2,※3 201,574

営業利益

11,393

17,243

営業外収益

 

 

受取利息

58

69

受取配当金

55

63

受取賃貸料

76

81

破損製品等賠償金

68

54

持分法による投資利益

62

77

プリペイドカード失効益

64

85

為替差益

479

その他

405

298

営業外収益合計

1,269

730

営業外費用

 

 

支払利息

1,153

1,082

為替差損

1,222

その他

279

594

営業外費用合計

1,433

2,899

経常利益

11,229

15,074

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 172

投資有価証券売却益

0

0

固定資産受贈益

27

9

立退料収入

11

18

その他

8

5

特別利益合計

49

205

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 17

※5 0

固定資産廃棄損

※6 21

※6 33

減損損失

※7 326

※7 310

投資有価証券評価損

3

その他

20

6

特別損失合計

386

353

税金等調整前当期純利益

10,893

14,925

法人税、住民税及び事業税

4,555

6,532

法人税等調整額

1,041

305

法人税等合計

3,514

6,226

当期純利益

7,378

8,699

非支配株主に帰属する当期純利益

86

83

親会社株主に帰属する当期純利益

7,292

8,615

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

 至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

当期純利益

7,378

8,699

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

989

202

繰延ヘッジ損益

27

74

土地再評価差額金

78

39

為替換算調整勘定

1,861

1,413

退職給付に係る調整額

834

748

持分法適用会社に対する持分相当額

44

13

その他の包括利益合計

※1 3,836

※1 2,414

包括利益

11,215

6,284

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,059

6,273

非支配株主に係る包括利益

155

10

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

20,259

87,812

1,423

126,560

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,180

 

1,180

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,912

20,259

88,993

1,423

127,740

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,252

 

5,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,292

 

7,292

自己株式の取得

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

 

82

153

70

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,956

135

2,092

当期末残高

19,912

20,259

90,949

1,287

129,833

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,014

1

6,171

304

1,318

6,777

52

673

120,509

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

1,180

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,014

1

6,171

304

1,318

6,777

52

673

121,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,252

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

7,292

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

17

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

70

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,014

27

78

1,807

838

3,766

42

255

3,979

当期変動額合計

1,014

27

78

1,807

838

3,766

42

255

6,072

当期末残高

2,029

29

6,092

1,503

480

3,010

10

928

127,761

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

20,259

90,949

1,287

129,833

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,912

20,259

90,949

1,287

129,833

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,254

 

5,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,615

 

8,615

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

0

0

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,618

 

 

1,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,618

3,361

14

1,729

当期末残高

19,912

18,640

94,311

1,302

131,562

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,029

29

6,092

1,503

480

3,010

10

928

127,761

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,029

29

6,092

1,503

480

3,010

10

928

127,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,254

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

1,618

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

201

74

39

1,366

739

2,341

29

37

2,275

当期変動額合計

201

74

39

1,366

739

2,341

29

37

545

当期末残高

1,828

45

6,053

137

1,219

5,352

39

965

127,215

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

 至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,893

14,925

減価償却費

15,653

16,075

減損損失

326

310

のれん償却額

1,326

1,824

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

108

賞与引当金の増減額(△は減少)

256

492

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

676

511

受取利息及び受取配当金

113

132

支払利息

1,153

1,082

為替差損益(△は益)

265

213

投資有価証券評価損益(△は益)

3

投資有価証券売却損益(△は益)

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

1,741

2,340

たな卸資産の増減額(△は増加)

992

931

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,788

1,294

その他の固定資産の増減額(△は増加)

199

149

仕入債務の増減額(△は減少)

99

195

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,447

729

その他の流動負債の増減額(△は減少)

1,199

2,141

その他

114

422

小計

27,339

34,554

利息及び配当金の受取額

136

158

利息の支払額

1,154

1,114

法人税等の支払額

8,569

3,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,751

30,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,943

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,704

8,449

投資有価証券の取得による支出

15

94

投資有価証券の売却による収入

0

0

長期前払費用の取得による支出

105

24

関係会社株式の取得による支出

37

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 7,940

投資その他の資産の増減額(△は増加)

580

453

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,242

8,150

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

 至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

 至 平成28年4月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20

長期借入れによる収入

29,072

477

長期借入金の返済による支出

16,424

335

自己株式の取得による支出

17

15

自己株式の処分による収入

1

1

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,739

ファイナンス・リース債務の返済による支出

12,143

11,236

配当金の支払額

5,245

5,243

非支配株主への配当金の支払額

0

88

非支配株主からの払込みによる収入

153

その他

75

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,835

18,018

現金及び現金同等物に係る換算差額

631

419

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,305

4,336

現金及び現金同等物の期首残高

44,617

48,922

現金及び現金同等物の期末残高

※1 48,922

※1 53,259

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社    34

主要な連結子会社名は、「第1. 企業の概況 4. 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

連結子会社のうち、ITO EN(Hawaii) LLC.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたDLCR Holdings, LLC及びJava Trading Co. Internationalは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2)非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用非連結子会社  2

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(2)持分法適用関連会社  2

会社名  トーウンロジテム㈱、他1社

なお、トーウンロジテム㈱については、当連結会計年度において新たに合弁会社を設立したため、持分法適用の関連会社に含めております。

(3)持分法を適用していない関連会社(㈱濱野製茶)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALE、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料(上海)有限公司の決算日は、12月31日であり、Distant Lands Trading Company, Inc.の決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社の工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物      31~50年

機械装置及び運搬具  8~10年

工具、器具及び備品  4~8年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として19年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として17年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段  金利スワップ取引

為替予約取引

通貨スワップ取引

・ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建債務及び外貨建予定取引

借入金

③  ヘッジ方針

為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,618百万円減少しております。この結果1株当たり純資産額は普通株式及び優先株式ともに13.18円減少しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年5月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」(前連結会計年度4百万円)については、重要性が低下したため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「プリペイドカード失効益」(前連結会計年度64百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

関係会社株式

671百万円

723百万円

関係会社出資金

153百万円

155百万円

 

※2  土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(平成12年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年4月30日

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2,198百万円

1,950百万円

 

 

3  当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行9行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

34,440百万円

17,300百万円

借入実行残高

600百万円

620百万円

差引額

33,840百万円

16,680百万円

 

 

※4 連結会計年度末日債権債務

 連結会計年度末日債権債務の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

受取手形及び売掛金

12,009百万円

未収入金

10,841百万円

支払手形及び買掛金

27,021百万円

未払費用

597百万円

その他(流動負債)

666百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

  至 平成27年4月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

売上原価

96百万円

603百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

  至 平成27年4月30日)

 当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

  至 平成28年4月30日)

販売手数料

74,468百万円

77,574百万円

広告宣伝費

13,759百万円

11,056百万円

貸倒引当金繰入額

49百万円

32百万円

運送費

11,455百万円

12,184百万円

給与手当

39,732百万円

41,350百万円

賞与引当金繰入額

2,572百万円

3,222百万円

退職給付費用

1,587百万円

1,565百万円

リース料

1,402百万円

1,385百万円

減価償却費

13,611百万円

13,988百万円

研究開発費

1,788百万円

1,748百万円

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

一般管理費

1,788百万円

1,748百万円

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

33百万円

土地

-百万円

138百万円

その他

1百万円

-百万円

1百万円

172百万円

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

建物及び構築物

16百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

-百万円

0百万円

その他

0百万円

-百万円

17百万円

0百万円

 

※6  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

建物及び構築物

7百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

10百万円

工具、器具及び備品

3百万円

2百万円

ソフトウエア

2百万円

2百万円

その他

7百万円

9百万円

21百万円

33百万円

 

※7  減損損失

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

広島県廿日市市

事業用資産

(当社)

機械及び装置

72

東京都渋谷区等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物他

235

広島県廿日市市

事業用資産

(チチヤス㈱)

機械及び装置他

19

 

当社ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分を基準に、主にエリア毎にグルーピングを行い、また、賃貸用資産については、個々の物件毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローがマイナスである事業用資産の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失72百万円(機械装置及び運搬具72百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失235百万円(建物及び構築物206百万円、工具、器具及び備品28百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである製品ラインの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失19百万円(機械装置及び運搬具14百万円、建物及び構築物4百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

大阪府四條綴市等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物他

290

広島県廿日市市

事業用資産

(チチヤス㈱)

機械及び装置他

19

 

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失290百万円(建物及び構築物252百万円、工具、器具及び備品34百万円、その他3百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のチチヤス㈱では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、製品ライン毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである製品ラインの、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失19百万円(機械装置及び運搬具13百万円、建物及び構築物6百万円、工具、器具及び備品0百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,318百万円

△319百万円

組替調整額

△0百万円

△0百万円

税効果調整前

1,318百万円

△319百万円

税効果額

△329百万円

116百万円

その他有価証券差額金

989百万円

△202百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

41百万円

△109百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

41百万円

△109百万円

税効果額

△13百万円

34百万円

繰延ヘッジ損益

27百万円

△74百万円

土地再評価差額金

 

 

当期発生額

-百万円

-百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

-百万円

-百万円

税効果額

78百万円

39百万円

土地再評価差額金

78百万円

39百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,861百万円

△1,413百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

1,861百万円

△1,413百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

1,861百万円

△1,413百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,143百万円

△1,189百万円

組替調整額

190百万円

124百万円

税効果調整前

1,333百万円

△1,064百万円

税効果額

△498百万円

316百万円

退職給付に係る調整額

834百万円

△748百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

44百万円

△13百万円

その他の包括利益合計

3,836百万円

△2,414百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式

605

0

70

535

第1種優先株式

93

9

0

102

合計

699

9

70

638

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少70千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

3 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加9千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

4 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年ストック・オプション(第8回)

普通株式

2

提出会社

平成23年ストック・オプション(第9回)

普通株式

8

合計

10

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年7月24日

定時株主総会

普通株式

1,772

20

平成26年4月30日

平成26年7月25日

平成26年7月24日

定時株主総会

第1種優先株式

853

25

平成26年4月30日

平成26年7月25日

平成26年12月1日

取締役会

普通株式

1,772

20

平成26年10月31日

平成27年1月15日

平成26年12月1日

取締役会

第1種優先株式

853

25

平成26年10月31日

平成27年1月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年7月28日

定時株主総会

普通株式

1,773

利益剰余金

20

平成27年4月30日

平成27年7月29日

平成27年7月28日

定時株主総会

第1種

優先株式

853

利益剰余金

25

平成27年4月30日

平成27年7月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式

535

535

第1種優先株式

102

7

0

110

合計

638

7

0

645

(注)1 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

平成23年ストック・オプション(第8回)

普通株式

2

提出会社

平成23年ストック・オプション(第9回)

普通株式

8

提出会社

平成23年ストック・オプション(第10回)

普通株式

29

合計

39

(注) 平成23年ストック・オプション(第10回)は、権利行使期間の初日が到来していません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年7月28日

定時株主総会

普通株式

1,773

20

平成27年4月30日

平成27年7月29日

平成27年7月28日

定時株主総会

第1種優先株式

853

25

平成27年4月30日

平成27年7月29日

平成27年12月1日

取締役会

普通株式

1,773

20

平成27年10月31日

平成28年1月15日

平成27年12月1日

取締役会

第1種優先株式

853

25

平成27年10月31日

平成28年1月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月27日

定時株主総会

普通株式

1,773

利益剰余金

20

平成28年4月30日

平成28年7月28日

平成28年7月27日

定時株主総会

第1種

優先株式

853

利益剰余金

25

平成28年4月30日

平成28年7月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

現金及び預金

48,922百万円

53,259百万円

現金及び現金同等物

48,922百万円

53,259百万円

 

2 重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

9,591百万円

7,219百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

10,467百万円

8,092百万円

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにDistant Lands Trading Company, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

6,428百万円

固定資産

2,547百万円

のれん

12,955百万円

流動負債

△13,386百万円

固定負債

△122百万円

非支配株主持分

△86百万円

同社株式の取得価額

8,335百万円

同社現金及び現金同等物

△394百万円

差引:同社取得のための支出

7,940百万円

 

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

641

513

127

合計

641

513

127

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

457

358

98

合計

457

358

98

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

1年内

44

32

1年超

133

100

合計

178

133

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

支払リース料

76

57

減価償却費相当額

36

29

支払利息相当額

19

12

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

1年内

972

1,257

1年超

3,288

3,555

合計

4,260

4,813

 

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

1年内

59

71

1年超

184

161

合計

243

233

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2をご参照下さい。)

 

前連結会計年度(平成27年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

48,922

48,922

(2)受取手形及び売掛金

51,512

51,512

(3)未収入金

13,999

13,999

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,929

4,929

資産計

119,364

119,364

(1)支払手形及び買掛金

33,304

33,304

(2)短期借入金

600

600

(3)未払費用

21,325

21,325

(4)リース債務

31,254

31,447

193

(5)長期借入金

30,610

30,612

1

(6)社債

20,000

20,135

135

負債計

137,095

137,425

330

デリバティブ取引(※)

44

44

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について(  )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

53,259

53,259

(2)受取手形及び売掛金

53,553

53,553

(3)未収入金

11,990

11,990

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,684

4,684

資産計

123,488

123,488

(1)支払手形及び買掛金

33,353

33,353

(2)短期借入金

620

620

(3)1年内償還予定の社債

20,000

20,109

109

(4)未払費用

23,194

23,194

(5)リース債務

27,073

27,193

120

(6)長期借入金

30,835

33,945

3,110

負債計

135,077

138,417

3,340

デリバティブ取引(※)

(65)

(65)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について(  )で示しております。

(注)1  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

短期借入金はすべて短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内償還予定の社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4)未払費用

未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(5)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約及び通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該買掛金及び長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(注)2  投資有価証券に含まれる非上場株式(連結貸借対照表計上額201百万円)及び投資その他の資産の「その他」に含まれる関係会社株式(連結貸借対照表計上額723百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

48,922

受取手形及び売掛金

51,512

未収入金

13,999

合計

114,434

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

53,259

受取手形及び売掛金

53,553

未収入金

11,990

合計

118,803

 

(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

600

社債

20,000

長期借入金

203

1,133

309

36

29,072

リース債務

11,255

9,046

6,326

3,509

1,008

106

合計

12,059

30,180

6,635

3,545

1,008

29,178

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

620

1年内償還予定の社債

20,000

長期借入金

1,181

340

87

87

65

29,072

リース債務

10,442

7,819

5,073

2,619

1,000

116

合計

32,244

8,159

5,161

2,707

1,066

29,188

 

(有価証券関係)

1  売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2  満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

 

3  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,902

2,196

2,705

(2)債券

(3)その他

小計

4,902

2,196

2,705

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27

29

△1

(2)債券

(3)その他

小計

27

29

△1

合計

4,929

2,225

2,704

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,632

2,238

2,394

(2)債券

(3)その他

小計

4,632

2,238

2,394

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

52

61

△9

(2)債券

(3)その他

小計

52

61

△9

合計

4,684

2,300

2,384

 

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

合計

0

0

 

5 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について3百万円減損処理を行っております。

 なお、時価のない有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年4月30日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の原則処理

為替予約取引

外貨建予定取引

(買掛金)

906

44(注)1

買建

米ドル

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取 米ドル

支払 円

長期借入金

19,072

19,072

(注)2

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の原則処理

為替予約取引

外貨建予定取引

(買掛金)

939

△65(注)1

買建

米ドル

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取 米ドル

支払 円

長期借入金

19,072

19,072

(注)2

 

(注)1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年4月30日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

19,440

19,393

(注)

支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

19,368

19,324

(注)

支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

退職給付債務の期首残高

10,604百万円

8,092百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△1,855

-

会計方針の変更を反映した期首残高

8,748

8,092

勤務費用

583

618

利息費用

109

69

数理計算上の差異の発生額

△730

1,189

過去勤務費用の当期発生額

△412

-

退職給付の支払額

△205

△300

退職給付債務の期末残高

8,092

9,668

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

8,092百万円

9,668百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,092

9,668

 

 

 

退職給付に係る負債

8,092

9,668

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,092

9,668

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

勤務費用

583百万円

618百万円

利息費用

109

69

数理計算上の差異の費用処理額

190

145

過去勤務費用の当期の費用処理額

-

△21

確定給付制度に係る退職給付費用

882

811

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

過去勤務費用

412百万円

△21百万円

数理計算上の差異

920

△1,043

合 計

1,333

△1,064

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

未認識過去勤務費用

△412百万円

△391百万円

未認識数理計算上の差異

1,129

2,173

合 計

716

1,781

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

割引率

0.97%

0.20%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度823百万円、当連結会計年度889百万円であります。

 

 

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

年金資産の額

24,117百万円

25,817百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

27,883

28,808

差引額

△3,766

△2,991

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 5.00%  (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 5.75%  (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度4,118百万円、当連結会計年度3,785百万円)、剰余金(前連結会計年度352百万円、当連結会計年度794百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

 なお、チチヤス株式会社及びチチヤス物流株式会社が加入する全日本乳業厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

27百万円

29百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役19名及び

監査役3名

当社子会社の取締役3名

当社取締役16名

当社取締役(社外取締役は除く)16名

ストック・オプション数(注)

普通株式 146,000株

普通株式 31,100株

普通株式 32,000株

付与日

平成16年9月1日

平成24年11月15日

平成25年11月15日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間

平成16年9月1日~

平成46年8月31日

平成25年9月1日~

平成30年8月31日

平成26年9月1日~

平成31年8月31日

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役は除く)15名

ストック・オプション数(注)

普通株式 19,300株

付与日

平成27年11月13日

権利確定条件

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

権利行使期間

平成28年9月1日~

平成33年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成28年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

282,880

2,000

3,800

権利確定

権利行使

失効

未行使残

282,880

2,000

3,800

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

19,300

失効

権利確定

未確定残

19,300

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

 

平成16年

ストック・オプション

(第2回)

平成23年

ストック・オプション

(第8回)

平成23年

ストック・オプション

(第9回)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,309

2,118

 

 

平成23年

ストック・オプション

(第10回)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

2,526

 

   3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法

  ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

 ① 株価変動性    22.86%

   過去3年(平成24年7月23日~平成27年11月13日)の株価実績に基づき算定

 ② 予想残存期間   3.3年

   十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっている。

 ③ 予想配当     40円/株

   直近2期の配当実績による

 ④ 無リスク利子率  0.01%

   予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

① 流動資産

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

99百万円

324百万円

賞与引当金

935百万円

959百万円

その他

1,159百万円

1,823百万円

繰延税金資産小計

2,194百万円

3,108百万円

評価性引当額

△99百万円

△179百万円

繰延税金資産合計

2,095百万円

2,928百万円

繰延税金負債との相殺額

△14百万円

△1百万円

繰延税金資産の純額

2,080百万円

2,927百万円

(繰延税金負債)

 

 

為替予約

14百万円

-百万円

その他

-百万円

1百万円

繰延税金負債合計

14百万円

1百万円

繰延税金資産との相殺額

△14百万円

△1百万円

繰延税金負債の純額

-百万円

-百万円

 

② 固定資産

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

繰越欠損金

2,724百万円

4,539百万円

退職給付に係る負債

2,451百万円

3,049百万円

その他有価証券評価損

460百万円

433百万円

資産除去債務

334百万円

414百万円

その他

1,435百万円

1,521百万円

繰延税金資産小計

7,406百万円

9,958百万円

評価性引当額

△3,355百万円

△3,433百万円

繰延税金資産合計

4,051百万円

6,525百万円

繰延税金負債との相殺額

△1,539百万円

△2,452百万円

繰延税金資産の純額

2,511百万円

4,073百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

395百万円

367百万円

長期資産除去債務

140百万円

189百万円

その他有価証券評価差額金

707百万円

595百万円

在外子会社におけるのれん等の償却

395百万円

372百万円

その他

69百万円

1,113百万円

繰延税金負債合計

1,708百万円

2,638百万円

繰延税金資産との相殺額

△1,539百万円

△2,452百万円

繰延税金負債の純額

168百万円

186百万円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年4月30日)

当連結会計年度

(平成28年4月30日)

法定実効税率

35.6%

33.1%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

1.0%

住民税均等割

2.6%

1.6%

評価性引当額

△13.8%

△0.3%

のれんの償却額

4.2%

4.0%

税率変更による影響

2.7%

1.2%

その他

△0.3%

1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3%

41.7%

 

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円、退職給付に係る調整累計額が29百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

Distant Lands Trading Company, Inc.

コーヒー豆の栽培、調達、加工、製造、焙煎、販売等

(2)企業結合を行った主な理由

Distant Lands Trading Company, Inc.(以下「DLTC社」)は、スペシャルティコーヒーカンパニーとして、フードサービス及び小売店に対し、PB及び自社ブランドによる焙煎豆、生豆の販売を行っております。近年、平成25年9月より、コーヒー産業の中でも最も成長著しいセグメントである、シングルサーブコーヒー事業に参入し、さらなる成長が見込まれております。また、DLTC社は、南米に自社コーヒー農園及び脱穀工場を保有し、高品質のコーヒー豆の栽培及び、世界の外部農園からの調達を行っております。この原料調達から販売までの一貫体制により、お客様のニーズに沿った高品質の提供が可能となる、独自のビジネスモデルを築いております。

伊藤園グループにおいては、販売網及び顧客との関係獲得による北米での販売強化、及び、DLTC社の原料調達力と技術開発力、生産力を活かし、コーヒーのみならず茶カテゴリーにおける、PETボトル飲料以外の幅広い飲用形態での商品の提供が可能となります。

これにより、お茶を通じてお客様に生活提案をする「世界のティーカンパニー」へ、北米を中心とする海外事業の一層の強化が可能であると判断したためであります。

(3)企業結合日

平成27年2月3日   (株式取得日)

平成27年3月31日   (みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

米国の企業再編法制に基づく逆三角合併による買収

(5)結合後企業の名称

Distant Lands Trading Company, Inc.

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるITO EN(North America)INC.が、現金を対価としてDLTC社の全株式を取得したためであります。

 

2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年3月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、平成27年3月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3. 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

現金

8,335百万円

取得原価

 

8,335百万円

 

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

発生したのれんの金額は12,955百万円であり、主に、今後の超過収益力から発生したものであります。償却方法及び償却期間は15年での均等償却であります。

 

 

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

6,428百万円

固定資産

2,547百万円

資産合計

8,975百万円

流動負債

13,386百万円

固定負債

122百万円

負債合計

13,509百万円

(注)資産及び負債の額には、上記4.「のれんの金額」は含めておりません。

 

6. 取得原価の配分

当連結会計年度末において、資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

 

7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため試算しておりません。

 

 

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額

前連結会計年度に取得しましたDistant Lands Trading Company, Inc.の企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。

当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は次のとおりであります。

 

修正科目

のれんの修正金額

 

のれん(修正前)

12,955百万円

(107百万USドル)

流動資産

△430百万円

 

有形固定資産

△1,482百万円

 

無形固定資産

△1,354百万円

 

投資その他の資産

△1,410百万円

 

その他取得原価調整額

△52百万円

 

修正金額合計

△4,730百万円

 

のれん(修正後)

8,224百万円

(68百万USドル)

 

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

8,224百万円(68百万USドル)

 

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回るため、その超過額をのれんとして処理しています。

 

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

 

 

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称

事業の内容

ネオス㈱

リーフ・ドリンク関連事業

(2)企業結合日

平成27年7月31日、平成28年4月30日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

名称変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を当社が取得したものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金  1,739百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,618百万円

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成28年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年5月1日  至  平成27年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

399,986

25,234

5,321

430,541

430,541

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

304

802

2,583

3,691

3,691

400,291

26,036

7,905

434,233

3,691

430,541

セグメント利益

7,708

3,572

1,138

12,420

1,026

11,393

セグメント資産

243,072

12,405

6,780

262,259

23,688

285,947

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,605

937

84

15,626

15,626

のれんの償却額

211

55

266

1,059

1,326

持分法適用会社への投資額

825

825

825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,997

909

23

15,931

12,955

28,886

(注)1  セグメント利益の調整額△1,026百万円は、のれんの償却額△1,059百万円、セグメント間取引32百万円であります。

2  セグメント資産の調整額23,688百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,955百万円は、Distant Lands Trading Company, Inc.の株式取得に伴うのれんの金額であります

 

 

当連結会計年度(自  平成27年5月1日  至  平成28年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

431,995

27,536

6,047

465,579

465,579

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

358

215

2,590

3,164

3,164

432,353

27,751

8,638

468,744

3,164

465,579

セグメント利益

14,904

2,879

829

18,614

1,371

17,243

セグメント資産

251,077

13,773

6,665

271,516

16,186

287,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,041

882

152

16,075

16,075

のれんの償却額

211

74

285

1,538

1,824

持分法適用会社への投資額

876

876

876

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,732

2,315

23

16,071

16,071

(注)1  セグメント利益の調整額△1,371百万円は、のれんの償却額△1,538百万円、セグメント間取引167百万円であります。

2  セグメント資産の調整額16,186百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

91

235

326

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

19

290

310

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

211

55

1,059

1,326

当期末残高

3,253

542

23,996

27,791

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・ドリンク関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

211

74

1,538

1,824

当期末残高

3,052

554

16,571

20,179

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引に関する注記

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

200

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場等の利用

26

ゴルフ

会員権

902

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.63%

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

23

(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3)保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

200

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場等の利用

21

ゴルフ

会員権

902

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.63%

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

19

(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3)保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

200

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場等の利用

5

ゴルフ

会員権

499

(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

200

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場等の利用

5

ゴルフ

会員権

494

(注)1 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

2 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

3 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2)ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成26年5月1日

至 平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自 平成27年5月1日

至 平成28年4月30日)

普通株式に係る1株当たり情報

 

 

1株当たり純資産額

1,031円19銭

1,026円26銭

1株当たり当期純利益金額

56円60銭

67円37銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

56円46銭

67円21銭

第1種優先株式に係る1株当たり情報

 

 

1株当たり純資産額

1,036円19銭

1,031円26銭

1株当たり当期純利益金額

66円60銭

77円37銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

66円46銭

77円21銭

(注)  1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成26年5月1日

至  平成27年4月30日)

当連結会計年度

(自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

7,292

8,615

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,017

5,974

第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,274

2,641

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,647

88,676

第1種優先株式の期中平均株式数(千株)

34,149

34,140

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

317

294

(うち新株予約権(千株))

(317)

(294)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,022

5,979

第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,269

2,635

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第1回無担保社債

(注)1.2

平成24年

2月23日

20,000

20,000

(20,000)

0.494

無担保社債

平成29年

2月23日

合計

20,000

20,000

(20,000)

(注)1( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

600

620

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

203

1,181

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

11,255

10,442

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,551

29,653

0.3

平成29年5月~

平成37年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,998

16,630

2.0

平成29年5月~

平成34年4月

合計

62,609

58,528

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

340

87

87

65

29,072

リース債務

7,819

5,073

2,619

1,000

116

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年7月31日)

第2四半期

連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年10月31日)

第3四半期

連結累計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成28年1月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年5月1日

至  平成28年4月30日)

売上高

(百万円)

128,182

252,877

355,840

465,579

税金等調整前

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

4,792

9,807

11,697

14,925

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,391

5,706

6,866

8,615

1株当たり四半期(当期)純利益金額(普通株式)

(円)

19.47

45.08

54.51

67.37

1株当たり四半期(当期)純利益金額(優先株式)

(円)

19.47

50.08

59.51

77.37

 

(会計期間)

第1四半期

連結会計期間

(自  平成27年5月1日

至  平成27年7月31日)

第2四半期

連結会計期間

(自  平成27年8月1日

至  平成27年10月31日)

第3四半期

連結会計期間

(自  平成27年11月1日

至  平成28年1月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自  平成28年2月1日

至  平成28年4月30日)

1株当たり

四半期純利益金額

(普通株式)

(円)

19.47

25.60

9.44

12.85

1株当たり

四半期純利益金額

(優先株式)

(円)

19.47

30.60

9.44

17.85