２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,388	38,734
受取手形	178	※４ 191
売掛金	※１ 45,044	※１,※４ 47,418
商品及び製品	19,077	17,976
原材料及び貯蔵品	6,676	5,807
前払費用	※１ 1,630	※１ 1,792
繰延税金資産	1,354	1,946
関係会社短期貸付金	2,468	2,985
未収入金	※１,※２ 12,864	※１,※２,※４ 10,821
その他	※１ 440	※１ 227
貸倒引当金	△96	△43
流動資産合計	126,025	127,858
固定資産
有形固定資産
建物	10,187	10,170
構築物	247	309
機械及び装置	1,877	1,609
車両運搬具	13	28
工具、器具及び備品	1,917	3,225
土地	13,583	13,585
リース資産	31,113	27,022
建設仮勘定	59	1,626
有形固定資産合計	59,001	57,576
無形固定資産
借地権	80	80
商標権	0	1,375
ソフトウエア	4,019	3,300
電話加入権	89	89
その他	0	25
無形固定資産合計	4,190	4,871

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,841	4,610
関係会社株式	39,689	43,944
出資金	9	9
関係会社出資金	834	834
関係会社長期貸付金	14,850	13,816
破産更生債権等	303	236
長期前払費用	161	278
繰延税金資産	840	1,046
敷金及び保証金	※１ 2,603	※１ 2,559
事業保険金	245	251
その他	※１ 1,764	1,861
貸倒引当金	△387	△301
投資その他の資産合計	65,756	69,146
固定資産合計	128,948	131,594
資産合計	254,974	259,453
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 26,012	※１,※４ 26,165
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	10,436	9,605
未払金	※１ 389	※１ 311
未払費用	※１ 19,597	※１,※４ 20,970
未払法人税等	－	2,947
前受収益	※１ 14	※１ 14
賞与引当金	2,186	2,585
その他	1,743	※４ 1,708
流動負債合計	60,381	84,307
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	29,072	29,072
リース債務	18,557	15,140
退職給付引当金	5,380	5,886
再評価に係る繰延税金負債	758	719
その他	※１ 243	※１ 281
固定負債合計	74,012	51,100
負債合計	134,393	135,407

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年４月30日)	当事業年度 (平成28年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金
資本準備金	20,259	20,259
資本剰余金合計	20,259	20,259
利益剰余金
利益準備金	1,320	1,320
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	525	536
別途積立金	76,116	76,116
繰越利益剰余金	7,852	11,528
利益剰余金合計	85,814	89,501
自己株式	△1,287	△1,302
株主資本合計	124,697	128,370
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,935	1,733
繰延ヘッジ損益	29	△45
土地再評価差額金	△6,092	△6,053
評価・換算差額等合計	△4,127	△4,364
新株予約権	10	39
純資産合計	120,580	124,045
負債純資産合計	254,974	259,453

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
売上高	※１ 353,754	※１ 365,276
売上原価	※１ 189,464	※１ 195,047
売上総利益	164,289	170,229
販売費及び一般管理費	※２ 157,811	※２ 158,295
営業利益	6,478	11,934
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 758	※１ 3,047
その他	※１ 1,066	※１ 499
営業外収益合計	1,825	3,547
営業外費用
支払利息	960	862
社債利息	98	98
その他	314	1,698
営業外費用合計	1,374	2,660
経常利益	6,929	12,821
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1
投資有価証券売却益	0	0
その他	0	－
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 14	※４ 21
投資有価証券評価損	－	3
減損損失	72	－
その他	0	2
特別損失合計	86	27
税引前当期純利益	6,844	12,795
法人税、住民税及び事業税	2,224	4,502
法人税等調整額	385	△648
法人税等合計	2,610	3,854
当期純利益	4,233	8,941

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	20,259	20,259	1,320	501	71,116	12,832	85,770
会計方針の変更による累積的影響額							1,145	1,145
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,912	20,259	20,259	1,320	501	71,116	13,977	86,915
当期変動額
剰余金の配当							△5,252	△5,252
別途積立金の積立						5,000	△5,000	－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					25		△25	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							4,233	4,233
自己株式の取得
自己株式の処分							△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	23	5,000	△6,125	△1,101
当期末残高	19,912	20,259	20,259	1,320	525	76,116	7,852	85,814

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,423	124,518	981	1	△6,171	△5,188	52	119,382
会計方針の変更による累積的影響額		1,145						1,145
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,423	125,663	981	1	△6,171	△5,188	52	120,528
当期変動額
剰余金の配当		△5,252						△5,252
別途積立金の積立		－						－
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－						－
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
当期純利益		4,233						4,233
自己株式の取得	△17	△17						△17
自己株式の処分	153	70						70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			954	27	78	1,060	△42	1,018
当期変動額合計	135	△966	954	27	78	1,060	△42	52
当期末残高	△1,287	124,697	1,935	29	△6,092	△4,127	10	120,580

当事業年度（自　平成27年５月１日　至　平成28年４月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	20,259	20,259	1,320	525	76,116	7,852	85,814
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,912	20,259	20,259	1,320	525	76,116	7,852	85,814
当期変動額
剰余金の配当							△5,254	△5,254
別途積立金の積立
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加					13		△13	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2	－
当期純利益							8,941	8,941
自己株式の取得
自己株式の処分							0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	10	－	3,676	3,687
当期末残高	19,912	20,259	20,259	1,320	536	76,116	11,528	89,501

	株主資本		評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,287	124,697	1,935	29	△6,092	△4,127	10	120,580
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,287	124,697	1,935	29	△6,092	△4,127	10	120,580
当期変動額
剰余金の配当		△5,254						△5,254
別途積立金の積立
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加		－						－
固定資産圧縮積立金の取崩		－						－
当期純利益		8,941						8,941
自己株式の取得	△15	△15						△15
自己株式の処分	0	1						1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△201	△74	39	△237	29	△207
当期変動額合計	△14	3,673	△201	△74	39	△237	29	3,465
当期末残高	△1,302	128,370	1,733	△45	△6,053	△4,364	39	124,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの	………	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～10年
工具、器具及び備品	４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として19年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

５  ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

② ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、借入金

（3）ヘッジ方針

　為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
短期金銭債権	3,954百万円	3,841百万円
短期金銭債務	4,463百万円	4,620百万円
長期金銭債権	55百万円	2百万円
長期金銭債務	114百万円	117百万円

※２  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
原材料有償支給	8,898百万円	8,658百万円
その他	3,965百万円	2,162百万円
計	12,864百万円	10,821百万円

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額	26,500百万円	16,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	26,500百万円	16,500百万円

※４　事業年度末日債権債務

事業年度末日債権債務の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
受取手形	－	16百万円
売掛金	－	11,032百万円
未収入金	－	10,697百万円
買掛金	－	25,403百万円
未払費用	－	404百万円
その他（流動負債）	－	627百万円

５．保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年４月30日）		当事業年度 （平成28年４月30日）
－		ITO EN(North America)INC. （借入債務）	417百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

		前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
営業取引による取引高
売上高		15,837百万円	16,167百万円
仕入高		47,438百万円	45,698百万円
営業取引以外の取引による取引高		916百万円	3,200百万円
有償支給高		5,579百万円	5,764百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年５月１日 　至　平成27年４月30日)	当事業年度 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年４月30日)
販売手数料	66,598百万円	69,285百万円
貸倒引当金繰入額	49百万円	△44百万円
給与手当	28,228百万円	28,506百万円
賞与引当金繰入額	2,072百万円	2,376百万円
減価償却費	11,493百万円	11,763百万円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
車両運搬具	0百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

※４  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日）	当事業年度 （自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日）
建物	3百万円	3百万円
構築物	0百万円	0百万円
機械及び装置 車両運搬具	0百万円 0百万円	6百万円 －百万円
工具、器具及び備品 ソフトウエア	3百万円 2百万円	1百万円 2百万円
その他	4百万円	7百万円
計	14百万円	21百万円

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
子会社株式	39,689	43,907
関連会社株式	－	37
計	39,689	43,944

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

①　流動資産

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	5百万円	258百万円
賞与引当金	722百万円	797百万円
販売手数料	292百万円	335百万円
その他	348百万円	555百万円
繰延税金資産合計	1,368百万円	1,946百万円
（繰延税金負債）
為替予約	14百万円	－百万円
繰延税金負債合計	14百万円	－百万円
繰延税金資産の純額	1,354百万円	1,946百万円

②　固定資産

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
（繰延税金資産）
その他有価証券評価損	428百万円	407百万円
退職給付引当金	1,738百万円	1,803百万円
貸倒引当金	97百万円	68百万円
子会社株式評価損	1,574百万円	1,492百万円
その他	107百万円	146百万円
繰延税金資産小計	3,946百万円	3,918百万円
評価性引当額	△2,162百万円	△2,047百万円
繰延税金資産合計	1,784百万円	1,870百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	250百万円	236百万円
長期資産除去債務	16百万円	25百万円
その他有価証券評価差額金	676百万円	561百万円
繰延税金負債合計	944百万円	823百万円
繰延税金資産の純額	840百万円	1,046百万円

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年４月30日）	当事業年度 （平成28年４月30日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8％	1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3％	△6.9％
住民税均等割	3.0％	1.6％
税額控除	△1.2％	△0.5％
評価性引当額	0.3％	0.0％
税率変更による影響	3.8％	1.8％
その他	△1.9％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1％	30.1％

(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年５月１日に開始する事業年度及び平成29年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年５月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は147百万円減少し、法人税等調整額が177百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は39百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しており、繰越利益剰余金が13百万円減少し、固定資産圧縮積立金は同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,187	494	3	508	10,170	13,104
	構築物	247	110	0	47	309	1,073
	機械及び装置	1,877	181	6	442	1,609	5,108
	車両運搬具	13	27	0	11	28	41
	工具、器具及び 備品	1,917	1,900	3	589	3,225	3,135
	土地	13,583 〔5,176〕	1	-	-	13,585 〔5,176〕	-
	リース資産	31,113	6,299	381	10,010	27,022	30,195
	建設仮勘定	59	1,626	59	-	1,626	-
	計	59,001 〔5,176〕	10,641	455	11,609	57,576 〔5,176〕	52,658
無形固 定資産	借地権	80	-	-	-	80	-
	商標権	0	1,500	-	125	1,375	125
	ソフトウエア	4,019	194	2	911	3,300	6,185
	電話加入権	89	-	-	-	89	-
	その他	0	25	-	0	25	0
	計	4,190	1,719	2	1,036	4,871	6,312

（注）  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産  自動販売機  4,745百万円

２  〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金（税効果考慮前）であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	484	79	219	344
賞与引当金	2,186	2,585	2,186	2,585

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。