１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (平成30年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
破損製品等賠償金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
プリペイドカード失効益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたQuality Cup Systems, LLCは清算したため、連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたPT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALEは、持分の減少に伴い持分法適用関連会社となったため、連結の範囲から除いております。
また、当連結会計年度においてITO EN MALAYSIA SDN. BHD.を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社 2社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用非連結子会社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他1社
(2）持分法適用関連会社
会社名 トーウンロジテム㈱、他2社
前連結会計年度において連結子会社でありましたPT ITO EN ULTRAJAYA WHOLESALEは、持分の減少に
伴い、持分法適用関連会社としました。
(3）持分法非適用関連会社 3社
会社名 ㈱濱野製茶、他2社
持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使
用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
なお、連結子会社のうち、Distant Lands Trading Companyの事業年度末日は従来９月30日であり、前
連結会計年度の連結財務諸表を作成するに当たっては３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を
使用しておりましたが、当連結会計年度より事業年度末日を４月30日に変更しております。これに伴い、
当連結会計年度においては、Distant Lands Trading Companyは13ヶ月決算を行っており、決算期変更に
伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として17年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 金利スワップ取引
為替予約取引
通貨スワップ取引
・ヘッジ対象 借入金の利息
外貨建債務及び外貨建予定取引
借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示していた△20百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
関係会社株式 |
829百万円 |
1,150百万円 |
|
関係会社出資金 |
162百万円 |
177百万円 |
※２ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（平成12年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成12年４月30日
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
1,871百万円 |
1,540百万円 |
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行８行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 |
17,300百万円 |
17,300百万円 |
|
借入実行残高 |
620百万円 |
620百万円 |
|
差引額 |
16,680百万円 |
16,680百万円 |
※４ 連結会計年度末日債権債務
連結会計年度末日債権債務の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
受取手形及び売掛金 |
13,516百万円 |
14,165百万円 |
|
未収入金 |
11,326百万円 |
8,697百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
26,429百万円 |
22,749百万円 |
|
未払費用 |
806百万円 |
734百万円 |
|
その他（流動負債） |
736百万円 |
729百万円 |
５ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
（有)豊後大分有機茶生産組合 |
221百万円 |
221百万円 |
※１ 製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
売上原価 |
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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運送費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
リース料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
-百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3百万円 |
8百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
土地 |
8百万円 |
-百万円 |
|
計 |
11百万円 |
9百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
9百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
3百万円 |
1百万円 |
|
ソフトウエア |
0百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
26百万円 |
20百万円 |
|
計 |
43百万円 |
51百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
福岡県福岡市等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
299 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失299百万円（建物及び構築物258百万円、工具、器具及び備品32百万円、その他８百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
神奈川県横浜市等 |
店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱） |
建物他 |
455 |
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における帳簿価額の全額を減損損失455百万円（建物及び構築物386百万円、工具、器具及び備品60百万円、その他８百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
402百万円 |
974百万円 |
|
組替調整額 |
△19百万円 |
△24百万円 |
|
税効果調整前 |
383百万円 |
949百万円 |
|
税効果額 |
△98百万円 |
△303百万円 |
|
その他有価証券差額金 |
284百万円 |
646百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
65百万円 |
－百万円 |
|
組替調整額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
65百万円 |
－百万円 |
|
税効果額 |
△20百万円 |
－百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
45百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
92百万円 |
△387百万円 |
|
組替調整額 |
492百万円 |
－百万円 |
|
税効果調整前 |
584百万円 |
△387百万円 |
|
税効果額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
584百万円 |
△387百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
660百万円 |
△17百万円 |
|
組替調整額 |
193百万円 |
168百万円 |
|
税効果調整前 |
853百万円 |
151百万円 |
|
税効果額 |
△262百万円 |
△46百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
591百万円 |
105百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
5百万円 |
172百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,510百万円 |
537百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,212 |
－ |
－ |
89,212 |
|
第１種優先株式 |
34,246 |
－ |
－ |
34,246 |
|
合計 |
123,459 |
－ |
－ |
123,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
535 |
－ |
16 |
519 |
|
第１種優先株式（注）２、３ |
110 |
350 |
0 |
459 |
|
合計 |
645 |
350 |
16 |
979 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権（第９回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17 |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
66 |
||
（注） 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,773 |
20 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
|
平成28年７月27日 定時株主総会 |
第１種優先株式 |
853 |
25 |
平成28年４月30日 |
平成28年７月28日 |
|
平成28年12月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,773 |
20 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月13日 |
|
平成28年12月１日 取締役会 |
第１種優先株式 |
853 |
25 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,773 |
利益剰余金 |
20 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
|
平成29年７月25日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
844 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,212 |
－ |
－ |
89,212 |
|
第１種優先株式 |
34,246 |
－ |
－ |
34,246 |
|
合計 |
123,459 |
－ |
－ |
123,459 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
519 |
0 |
19 |
499 |
|
第１種優先株式（注）３、４ |
459 |
377 |
0 |
837 |
|
合計 |
979 |
378 |
20 |
1,337 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加377千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権（第８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権（第９回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35 |
|
提出会社 |
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
97 |
||
（注） 平成29年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来していません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,773 |
20 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
|
平成29年７月25日 定時株主総会 |
第１種優先株式 |
844 |
25 |
平成29年４月30日 |
平成29年７月26日 |
|
平成29年12月１日 取締役会 |
普通株式 |
1,774 |
20 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月15日 |
|
平成29年12月１日 取締役会 |
第１種優先株式 |
844 |
25 |
平成29年10月31日 |
平成30年１月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年７月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,774 |
利益剰余金 |
20 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
|
平成30年７月26日 定時株主総会 |
第１種 優先株式 |
835 |
利益剰余金 |
25 |
平成30年４月30日 |
平成30年７月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 |
64,202百万円 －百万円 |
61,664百万円 △287百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
64,202百万円 |
61,376百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
5,968百万円 |
3,460百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
6,541百万円 |
4,324百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
388 |
315 |
73 |
|
合計 |
388 |
315 |
73 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
325 |
271 |
53 |
|
合計 |
325 |
271 |
53 |
(2）未経過リース料期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
１年内 |
25 |
20 |
|
１年超 |
74 |
54 |
|
合計 |
100 |
74 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
支払リース料 |
41 |
31 |
|
減価償却費相当額 |
24 |
20 |
|
支払利息相当額 |
8 |
5 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
１年内 |
1,338 |
1,223 |
|
１年超 |
3,389 |
2,960 |
|
合計 |
4,728 |
4,183 |
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
１年内 |
74 |
74 |
|
１年超 |
100 |
76 |
|
合計 |
175 |
151 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）
前連結会計年度（平成29年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
64,202 |
64,202 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
54,677 |
54,677 |
－ |
|
(3）未収入金 |
11,741 |
11,741 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,076 |
5,076 |
－ |
|
資産計 |
135,697 |
135,697 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
33,061 |
33,061 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
620 |
620 |
－ |
|
(3）社債 |
10,000 |
10,221 |
221 |
|
(4）未払費用 |
25,297 |
25,297 |
－ |
|
(5）リース債務 |
22,463 |
22,578 |
115 |
|
(6）長期借入金 |
49,178 |
51,494 |
2,316 |
|
負債計 |
140,620 |
143,274 |
2,653 |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
61,664 |
61,664 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
58,083 |
58,083 |
－ |
|
(3）未収入金 |
8,765 |
8,765 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,107 |
6,107 |
－ |
|
資産計 |
134,620 |
134,620 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
29,879 |
29,879 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
620 |
620 |
－ |
|
(3）社債 |
10,000 |
10,145 |
145 |
|
(4）未払費用 |
25,896 |
25,896 |
－ |
|
(5）リース債務 |
17,285 |
17,344 |
59 |
|
(6）長期借入金 |
47,322 |
49,481 |
2,159 |
|
負債計 |
131,002 |
133,366 |
2,363 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。
負債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）短期借入金
短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(4）未払費用
未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２ 投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額165百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
64,202 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
54,677 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
11,741 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
130,621 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
61,664 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
58,083 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
8,765 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
128,513 |
－ |
－ |
－ |
（注）４ 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
1,744 |
1,489 |
1,422 |
5,600 |
23,472 |
15,450 |
|
リース債務 |
8,995 |
6,288 |
3,873 |
2,286 |
849 |
169 |
|
合計 |
11,360 |
7,777 |
5,296 |
7,886 |
24,321 |
25,619 |
当連結会計年度（平成30年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
620 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
1,400 |
1,400 |
5,600 |
23,472 |
1,400 |
14,050 |
|
リース債務 |
7,002 |
4,624 |
3,061 |
1,635 |
703 |
257 |
|
合計 |
9,022 |
6,024 |
8,661 |
25,107 |
2,103 |
24,307 |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,998 |
2,199 |
2,799 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,998 |
2,199 |
2,799 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
78 |
92 |
△14 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
78 |
92 |
△14 |
|
|
合計 |
5,076 |
2,292 |
2,784 |
|
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,020 |
2,268 |
3,752 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
6,020 |
2,268 |
3,752 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
87 |
104 |
△17 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
87 |
104 |
△17 |
|
|
合計 |
6,107 |
2,372 |
3,734 |
|
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
49 |
20 |
0 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49 |
20 |
0 |
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
区分 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
50 |
41 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50 |
41 |
－ |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について０百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。
なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成29年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち一年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
19,072 |
19,072 |
（注） |
（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち一年超 |
時価 |
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ取引 受取 米ドル 支払 円 |
長期借入金 |
19,072 |
19,072 |
（注） |
（注） 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成29年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち一年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
19,072 |
19,072 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち一年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
19,072 |
19,072 |
（注） |
|
支払固定・受取変動 |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
9,668百万円 |
9,455百万円 |
|
勤務費用 |
738 |
698 |
|
利息費用 |
25 |
52 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△660 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△316 |
△301 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,455 |
9,922 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
9,455百万円 |
9,922百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,455 |
9,922 |
|
退職給付に係る負債 |
9,455 |
9,922 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
9,455 |
9,922 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
勤務費用 |
738百万円 |
698百万円 |
|
利息費用 |
25 |
52 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
216 |
193 |
|
過去勤務費用の当期の費用処理額 |
△22 |
△24 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
957 |
919 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
過去勤務費用 |
△22百万円 |
△24百万円 |
|
数理計算上の差異 |
876 |
175 |
|
合 計 |
853 |
151 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△368百万円 |
△344百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,296 |
1,120 |
|
合 計 |
927 |
776 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
割引率 |
0.62％ |
0.59％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,025百万円、当連結会計年度1,056百万円であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度27百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
年金資産の額 |
24,244百万円 |
－百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
27,085 |
－ |
|
差引額 |
△2,841 |
－ |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.54％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
前連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高3,510百万円、剰余金669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、一部の連結子会社が加入する全日本乳業厚生年金基金は、平成27年11月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。
過去分については平成28年11月１日付で返上の許可を受け、同日付でMIL-AI企業年金基金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込んでおりません。
また、当基金は、初年度が平成28年11月から平成30年３月末までの期間であり、年度決算の確定が平成30年７月となり、当連結会計年度においては年度決算が確定せず、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
65百万円 |
75百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成16年 ストック・オプション （第２回） |
平成24年 ストック・オプション （第８回） |
平成25年 ストック・オプション （第９回） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役19名及び 監査役３名 当社子会社の取締役３名 |
当社取締役16名 |
当社取締役（社外取締役は除く）16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 146,000株 |
普通株式 31,100株 |
普通株式 32,000株 |
|
付与日 |
平成16年９月１日 |
平成24年11月15日 |
平成25年11月15日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
平成16年９月１日～ 平成46年８月31日 |
平成25年９月１日～ 平成30年８月31日 |
平成26年９月１日～ 平成31年８月31日 |
|
|
平成27年 ストック・オプション （第10回） |
平成28年 ストック・オプション （第11回） |
平成29年 ストック・オプション （第12回） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役は除く）15名 |
当社取締役（社外取締役は除く）14名 |
当社取締役（社外取締役は除く）12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 19,300株 |
普通株式 21,700株 |
普通株式 19,500株 |
|
付与日 |
平成27年11月13日 |
平成28年11月15日 |
平成29年11月15日 |
|
権利確定条件 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
対象勤務期間 |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
該当事項はありません |
|
権利行使期間 |
平成28年９月１日～ 平成33年８月31日 |
平成29年９月１日～ 平成34年８月31日 |
平成30年９月１日～ 平成35年８月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成16年 ストック・オプション （第２回） |
平成24年 ストック・オプション （第８回） |
平成25年 ストック・オプション （第９回） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
282,880 |
1,000 |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
6,240 |
1,000 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
276,640 |
－ |
1,000 |
|
|
平成27年 ストック・オプション （第10回） |
平成28年 ストック・オプション （第11回） |
平成29年 ストック・オプション （第12回） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
21,700 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
19,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
21,700 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
19,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,900 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
21,700 |
－ |
|
権利行使 |
1,200 |
11,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
5,700 |
10,200 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成16年 ストック・オプション （第２回） |
平成24年 ストック・オプション （第８回） |
平成25年 ストック・オプション （第９回） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
4,055 |
4,150 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
1,309 |
2,118 |
|
|
平成27年 ストック・オプション （第10回） |
平成28年 ストック・オプション （第11回） |
平成29年 ストック・オプション （第12回） |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
4,151 |
3,979 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
2,526 |
3,504 |
3,894 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション（第12回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
① 株価変動性 25.40％
過去３年（平成26年７月28日～平成29年11月15日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 3.29年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 予想配当 40円／株
直近２期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.13％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
未払事業税 |
343百万円 |
299百万円 |
|
賞与引当金 |
1,187百万円 |
1,131百万円 |
|
その他 |
1,912百万円 |
1,544百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,443百万円 |
2,975百万円 |
|
評価性引当額 |
△31百万円 |
△16百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,412百万円 |
2,959百万円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△24百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,387百万円 |
2,959百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他 |
24百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
24百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△24百万円 |
0百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
0百万円 |
0百万円 |
② 固定資産
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
繰越欠損金 |
3,842百万円 |
2,319百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
2,980百万円 |
3,113百万円 |
|
その他有価証券評価損 |
422百万円 |
427百万円 |
|
資産除去債務 |
471百万円 |
552百万円 |
|
その他 |
1,673百万円 |
1,629百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,390百万円 |
8,042百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,043百万円 |
△2,772百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
6,347百万円 |
5,270百万円 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△2,689百万円 |
△2,725百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,657百万円 |
2,545百万円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
356百万円 |
349百万円 |
|
長期資産除去債務 |
211百万円 |
253百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
696百万円 |
999百万円 |
|
在外子会社におけるのれん等の償却 |
192百万円 |
311百万円 |
|
その他 |
1,330百万円 |
911百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,787百万円 |
2,825百万円 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
△2,689百万円 |
△2,725百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
98百万円 |
100百万円 |
（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （平成30年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
0.7％ |
|
住民税均等割 |
1.2％ |
1.2％ |
|
評価性引当額 |
△1.5％ |
0.7％ |
|
のれんの償却額 |
2.6％ |
2.7％ |
|
税率変更による影響 |
－％ |
4.0％ |
|
その他 |
△0.8％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2％ |
39.8％ |
前連結会計年度（平成29年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成30年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△1,250百万円は、のれんの償却額△1,484百万円、セグメント間取引233百万円であります。
２ セグメント資産の調整額14,619百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
|||
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ セグメント利益の調整額△1,298百万円は、のれんの償却額△1,536百万円、セグメント間取引238百万円であります。
２ セグメント資産の調整額13,012百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リーフ・ドリンク関連事業 |
飲食関連事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引に関する注記
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
200 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場等の利用 |
22 |
ゴルフ 会員権 |
902 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.63% |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
20 |
－ |
－ |
|
|
㈱グレートアイランド倶楽部 |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
製品の販売等
飲食店の利用等 |
製品の販売
飲食店の利用 |
14
11 |
売掛金
未払費用 |
2
0 |
|
|
㈱洛龍菴 |
京都府京都市右京区 |
10 |
旅館業 |
－ |
製品の仕入等
福利厚生施設の利用等 |
製品の仕入
福利厚生施設の利用 |
20
18 |
買掛金
－ |
1
－ |
（注）１ 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。
２ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5）飲食店の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(6）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
200 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場等の利用 |
25 |
ゴルフ 会員権
未払費用 |
902
2 |
|
グリーンコア㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
不動産賃貸業及び保険代理店 |
被所有 直接19.62% |
保険の代理店業務等 |
保険の代理店業務 |
21 |
－ |
－ |
|
|
㈱グレートアイランド倶楽部 |
千葉県 長生郡 長南町 |
50 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
製品の販売等
飲食店の利用等 |
製品の販売
飲食店の利用 |
12
9 |
売掛金
未払費用 |
1
0 |
|
|
㈱洛龍菴 |
京都府京都市右京区 |
10 |
旅館業 |
－ |
製品の仕入等
福利厚生施設の利用等 |
製品の仕入
福利厚生施設の利用 |
23
16 |
買掛金
－ |
2
－ |
（注）１ 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。
２ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5）飲食店の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(6）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
200 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場等の利用 |
4 |
ゴルフ 会員権
未払費用 |
503
1 |
（注）１ 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。
２ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
富士リゾート㈱ |
千葉県 長生郡 長南町 |
200 |
ゴルフ場の経営 |
－ |
ゴルフ場の利用等 |
ゴルフ場等の利用 |
4 |
ゴルフ 会員権 |
577 |
（注）１ 取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。
２ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
普通株式に係る１株当たり情報 |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
1,105円09銭 |
1,165円80銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
108円77銭 |
99円79銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
108円50銭 |
99円54銭 |
|
第１種優先株式に係る１株当たり情報 |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
1,110円09銭 |
1,170円80銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
118円73銭 |
109円75銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
118円46銭 |
109円50銭 |
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成28年５月１日 至 平成29年４月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
13,693 |
12,553 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
9,645 |
8,851 |
|
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,047 |
3,701 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
88,683 |
88,704 |
|
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） |
34,086 |
33,724 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
307 |
307 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(307） |
(307） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
9,655 |
8,860 |
|
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
4,037 |
3,692 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第２回無担保社債 （注） |
平成29年 ２月23日 |
10,000 |
10,000 |
0.220 |
無担保社債 |
平成36年 ２月23日 |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
620 |
620 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,744 |
1,400 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,995 |
7,002 |
2.0 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
47,433 |
45,922 |
0.2 |
平成31年５月～ 平成39年１月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
13,468 |
10,282 |
1.6 |
平成31年５月～ 平成36年４月 |
|
合計 |
72,261 |
65,227 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,400 |
5,600 |
23,472 |
1,400 |
14,050 |
|
リース債務 |
4,624 |
3,061 |
1,635 |
703 |
257 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
第２四半期 連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年10月31日) |
第３四半期 連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成30年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日) |
|
|
売上高 |
（百万円） |
136,451 |
265,883 |
376,371 |
494,793 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
6,125 |
14,376 |
15,600 |
20,990 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（百万円） |
3,692 |
9,246 |
8,949 |
12,553 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（普通株式） |
（円） |
30.15 |
74.11 |
71.69 |
99.79 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（優先株式） |
（円） |
30.15 |
79.11 |
76.69 |
109.75 |
|
（会計期間） |
第１四半期 連結会計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) |
第２四半期 連結会計期間 (自 平成29年８月１日 至 平成29年10月31日) |
第３四半期 連結会計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年１月31日) |
第４四半期 連結会計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
|
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （普通株式） |
（円） |
30.15 |
43.96 |
△2.42 |
28.11 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （優先株式） |
（円） |
30.15 |
48.96 |
△2.42 |
33.09 |