当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、景気の緩やかな回復が続きました。
飲料業界におきましては、根強い節約志向の継続により、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,754億68百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益132億12百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益138億19百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益86億98百万円（前年同期比5.9％減）となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として81百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
[国内茶葉（リーフ）製品]
昨年に続き本年も10月１日「日本茶の日」（※）に合わせて、当社社員（伊藤園ティーテイスター資格保有者など）による日本茶の魅力をお伝えする催し「お茶をたのしむ わくわく大茶会」を全国の量販店などで一斉に開催いたしました。「お～いお茶 1000」などの急須でいれるリーフ製品や「お～いお茶 さらさら抹茶入り緑茶」などのインスタント製品を中心に、日本茶のおもてなしを行いました。また開催地によっては、「おいしいお茶のいれ方セミナー」や「抹茶アート」なども実施しました。このような活動を通して、日本茶の魅力をお伝えし、日本茶リーフ市場の活性化を図ってまいりました。
（※）「日本茶の日」とは：
1587（天正15）年10月１日、豊臣秀吉が京都府京都市にある北野天満宮にて「大茶会」を開き、身分関係なく多くの方とお茶を楽しみ、お茶を広めました。このことから、当社が10月１日を「日本茶の日」と制定しました。（日本記念日協会 2002年制定）
[国内飲料（ドリンク）製品]
本年５月に発売いたしました、フレッシュでやわらかな味わいの新しい緑茶飲料「お～いお茶 新緑」が発売約３ヶ月で販売数量100万ケースを突破するなど、より多くのお客様に高い評価をいただいております。また９月には、これから迎える秋冬季に、ゆっくり時間をかけて飲用いただいても、電子レンジで再加温することにより温かい状態で最後までおいしく味わっていただけるホット対応「お～いお茶」シリーズを発売いたしました。
ノンカフェイン茶系飲料No.1である「健康ミネラルむぎ茶」においては、無糖、カフェインゼロ、カロリーゼロで水分・ミネラルを手軽に補給できる飲料として、熱中症対策だけではなくスポーツ時にも、より多くのお客様にご愛飲いただいております。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、コーヒー豆・焙煎・抽出にこだわり、最高の一杯を追求するタリーズのバリスタが監修したプロフェッショナルクオリティーの飲料として成長を続けており、お客様の多様な嗜好に沿った製品を展開し、「TULLY'S COFFEE」ブランドのさらなる販売強化を図っております。
[海外茶葉（リーフ）製品]
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。
[海外飲料（ドリンク）製品]
ITO EN（North America)INC. において、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。また、米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行うDistant Lands Trading Co. において、主要顧客であるフードサービスチェーンへの当社グループ製品の販売など、引き続きシナジー効果を追求してまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,550億50百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は114億81百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節限定ビバレッジ「カラメルパンプキンラテ」をベアフル®スリーブ付で発売いたしました。また、好調な紅茶カテゴリーに続き、「ほうじ茶ショコラクリームラテ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、フードではご好評いただいております「クラシックパンケーキ」に加え、本年９月には「ブリュッセルワッフル」を発売し、スイーツも好調に推移しました。新規出店も順調に進み、総店舗数は720店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は169億74百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は18億75百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
＜その他＞
売上高は34億43百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は４億83百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,061億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億４百万円増加いたしました。これは、「受取手形及び売掛金」が13億46百万円増加、「商品及び製品」が21億93百万円増加、「原材料及び貯蔵品」が15億87百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,571億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が15億67百万円増加、「未払費用」が11億58百万円増加、「リース債務」が26億77百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,490億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億57百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が86億98百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が26億９百万円減少、自己株式の取得により「自己株式」が13億78百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は604億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億41百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、121億38百万円の収入（前年同期は112億46百万円の収入）となりました。これは、増加要因として税金等調整前四半期純利益133億16百万円、減価償却費66億46百万円であるのに対し、減少要因としてたな卸資産の増減額が35億17百万円、法人税等の支払額36億13百万円があったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億49百万円の支出（前年同期は57億74百万円の支出）となりました。これは、設備投資による支出54億20百万円があったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億９百万円の支出（前年同期は81億７百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出13億78百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出35億21百万円、配当金の支払26億６百万円があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。