# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2015年４月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月
売上高 | （百万円） | 430,541 | 465,579 | 475,866 | 494,793 | 504,153
経常利益 | （百万円） | 11,229 | 15,074 | 21,524 | 21,441 | 23,211
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,292 | 8,615 | 13,693 | 12,553 | 14,462
包括利益 | （百万円） | 11,215 | 6,284 | 15,364 | 13,180 | 14,422
純資産額 | （百万円） | 127,761 | 127,215 | 136,709 | 143,750 | 150,923
総資産額 | （百万円） | 285,947 | 287,702 | 302,405 | 301,167 | 303,981
１株当たり純資産額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 1,031.19 | 1,026.26 | 1,105.09 | 1,165.80 | 1,229.28
（第１種優先株式） | 1,036.19 | 1,031.26 | 1,110.09 | 1,170.80 | 1,234.28
１株当たり当期純利益 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 56.60 | 67.37 | 108.77 | 99.79 | 116.02
（第１種優先株式） | 66.60 | 77.37 | 118.73 | 109.75 | 126.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 56.46 | 67.21 | 108.50 | 99.54 | 115.74
（第１種優先株式） | 66.46 | 77.21 | 118.46 | 109.50 | 125.72
自己資本比率 | （％） | 44.4 | 43.9 | 44.8 | 47.3 | 49.2
自己資本利益率 | （％） | 5.9 | 6.8 | 10.5 | 9.0 | 9.9
株価収益率 | （倍） |  |  |  |  |
（普通株式） | 43.99 | 49.87 | 37.14 | 43.79 | 47.66
（第１種優先株式） | 28.90 | 24.29 | 17.69 | 21.04 | 20.38
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,751 | 30,085 | 27,098 | 25,322 | 26,128
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △9,242 | △8,150 | △8,243 | △11,359 | △10,635
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,835 | △18,018 | △8,012 | △16,639 | △15,005
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 48,922 | 53,259 | 64,202 | 61,376 | 61,950
従業員数 | （名） | 8,225 | 8,044 | 8,183 | 8,266 | 8,269
（ほか、平均臨時雇用者数） | (7,058) | (7,730) | (8,601) | (9,655) | (10,493)

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2015年４月 | 2016年４月 | 2017年４月 | 2018年４月 | 2019年４月
売上高 | （百万円） | 353,754 | 365,276 | 371,831 | 383,212 | 394,495
経常利益 | （百万円） | 6,929 | 12,821 | 17,460 | 17,142 | 18,600
当期純利益 | （百万円） | 4,233 | 8,941 | 12,095 | 12,069 | 13,282
資本金 | （百万円） | 19,912 | 19,912 | 19,912 | 19,912 | 19,912
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
（普通株式） | 89,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380 | 89,212,380
（第１種優先株式） | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962 | 34,246,962
純資産額 | （百万円） | 120,580 | 124,045 | 130,546 | 137,199 | 142,830
総資産額 | （百万円） | 254,974 | 259,453 | 272,676 | 270,770 | 270,427
１株当たり純資産額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 980.28 | 1,008.32 | 1,063.94 | 1,121.29 | 1,172.01
（第１種優先株式） | 985.28 | 1,013.32 | 1,068.94 | 1,126.29 | 1,177.01
１株当たり配当額 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 40 | 40 | 40 | 40 | 40
（うち１株当たり 中間配当額） | (20) | (20) | (20) | (20) | (20)
（第１種優先株式） | 50 | 50 | 50 | 50 | 50
（うち１株当たり 中間配当額） | (25) | (25) | (25) | (25) | (25)
１株当たり当期純利益 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 31.70 | 70.02 | 95.76 | 95.84 | 106.33
（第１種優先株式） | 41.70 | 80.02 | 105.72 | 105.80 | 116.31
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） |  |  |  |  |
（普通株式） | 31.62 | 69.85 | 95.52 | 95.60 | 106.08
（第１種優先株式） | 41.62 | 79.85 | 105.48 | 105.56 | 116.06
自己資本比率 | （％） | 47.3 | 47.8 | 47.9 | 50.6 | 52.8
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 7.3 | 9.5 | 9.0 | 9.5
株価収益率 | （倍） |  |  |  |  |
（普通株式） | 78.55 | 47.99 | 42.19 | 45.60 | 52.01
（第１種優先株式） | 46.16 | 23.48 | 19.86 | 21.82 | 22.08
配当性向 | （％） |  |  |  |  |
（普通株式） | 126.2 | 57.1 | 41.8 | 41.7 | 37.6
（第１種優先株式） | 119.9 | 62.5 | 47.3 | 47.3 | 43.0
従業員数 | （名） | 5,381 | 5,340 | 5,398 | 5,475 | 5,409
（ほか、平均臨時雇用者数） | (2,099) | (2,047) | (2,040) | (2,107) | (2,081)
株主総利回り（普通株式） | （％） | 115.8 | 157.4 | 190.4 | 207.3 | 262.2
株主総利回り（第１種優先株式） | （％） | 115.2 | 115.5 | 131.3 | 146.4 | 164.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (139.6) | (120.0) | (140.1) | (166.0) | (154.7)
最高株価（普通株式） | （円） | 2,693 | 3,700 | 4,265 | 4,670 | 5,840
最低株価（普通株式） | （円） | 2,052 | 2,390 | 3,050 | 3,740 | 4,280
最高株価（第１種優先株式） | （円） | 2,015 | 2,002 | 2,247 | 2,417 | 2,686
最低株価（第１種優先株式） | （円） | 1,704 | 1,748 | 1,830 | 1,998 | 2,230

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1966年８月 | 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。 緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
1968年２月 | 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
1969年４月 | 本店を東京都練馬区へ移転。
1969年５月 | フロンティア製茶株式会社から株式会社伊藤園に商号変更。
1969年６月 | 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1971年７月 | 本社事務所を東京都新宿区へ移転。
1974年５月 | 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を竣工。
1977年６月 | 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年８月 | 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年３月 | 「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年８月 | 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を設立。
1981年９月 | スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月 | 伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年５月 | 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年２月 | 「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年９月 | 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年７月 | 米国ハワイ州にITO－EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。
1989年２月 | 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月 | 「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1990年７月 | 本店を東京都新宿区へ移転。
1992年５月 | 日本証券業協会に店頭登録。
1992年８月 | 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、本店を移転。
1994年９月 | 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
1994年11月 | 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
1996年９月 | 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
1998年10月 | 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1999年５月 | ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。
1999年５月 | 株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。
2001年５月 | 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）を設立。
2006年６月 | 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。

2006年10月 | 「フードエックス・グローブ株式会社」（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の株式を取得。
2007年９月 | 東京証券取引所市場第１部に第１種優先株式を上場。
2008年４月 | 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2010年２月 | 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 | 「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年６月 | シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 | シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 | 「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年12月 2013年５月 | 中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。 タイに「ITO EN（Thailand）Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2013年９月 | 「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を取得し、連結子会社化。
2015年２月 | 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2015年10月 | 「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。
2016年12月 | ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN（Hawaii)LLC」（2015年11月設立）へ事業譲渡を行う。

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社33社、関連会社６社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

＜リーフ・ドリンク関連事業＞

当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。

当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しております。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れて販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱に委託しております。

海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はITO EN(Hawaii)LLC、ITO EN(North America)INC.、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来の緑茶飲料需要の増加に対応するため、茶葉を栽培しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。

＜飲食関連事業＞

タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行っております。

＜その他＞

Mason Distributors,Inc.はフロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

2019年４月30日現在
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有又は 被所有 割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 (人) | 営業上の取引 | 資金 援助 (百万円) | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
伊藤園産業㈱ | 静岡県 牧之原市 | 300 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | １ | 製品の仕入 | 300 | なし
㈱沖縄伊藤園 | 沖縄県 糸満市 | 90 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | １ | 当社製品の販売 | 250 | 事務所等の賃貸借
㈱伊藤園関西茶業 | 兵庫県 神戸市 西区 | 10 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | １ | 製品の仕入 | 600 | なし
タリーズコーヒー ジャパン㈱ | 東京都 新宿区 | 100 | 飲食関連事業 | 100.0 | １ | 該当なし | － | 事務所等の賃貸借
伊藤園・伊藤忠ミネラル ウォーターズ㈱ | 東京都 新宿区 | 300 | リーフ・ドリンク関連事業 | 65.0 | － | 製品の仕入 | － | 事務所等の賃貸借
チチヤス㈱ | 広島県 廿日市市 | 100 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 製品の仕入 商標の貸与 | 3,170 | 事務所等の賃貸借
ネオス㈱ | 東京都 江東区 | 80 | リーフ・ドリンク関連事業 | 76.7 | － | 当社製品の販売 | － | 事務所等の賃貸借
ITO EN(Hawaii)LLC (※２) | 米国 ハワイ州 | 千US$ 28,800 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 (100.0) | ３ | 原材料の仕入 当社製品の販売 | － | なし
ITO EN(North America) INC.(※２) | 米国 ニュー ヨーク州 | 千US$ 170,800 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 原材料の仕入 当社製品の販売 商標の貸与 | － | なし
Mason Distributors, Inc. | 米国 フロリダ州 | 千US$ 0 | その他 | 100.0 (100.0) | ３ | 該当なし | － | なし
Distant Lands Trading Co.(※２) | 米国 ワシントン州 | 千US$ 83,755 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 (100.0) | ３ | 原材料の仕入 | 10,513 | なし
ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED(※２) | 豪州 ビクトリ ア州 | 千A$ 26,700 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ３ | 原材料の仕入 当社製品の販売 | － | なし
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.(※２) | シンガポール共和国 | 千US$ 25,500 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ５ | 当社製品の販売 | － | なし
福建新烏龍飲料有限公司 | 中国 福建省 | 千元 21,000 | リーフ・ドリンク関連事業 | 65.0 | １ | 原材料の仕入 | － | なし
伊藤園飲料（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千元 40,000 | リーフ・ドリンク関連事業 | 100.0 | ２ | 当社製品の販売 | － | なし
その他16社 |  |  |  |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トーウンロジテム㈱ | 埼玉県 さいたま 市 大宮区 | 100 | リーフ・ドリンク関連事業 | 34.0 | － | 物流業務の委託 | － | 事務所等の賃貸借
その他２社 |  |  |  |  |  |  |  |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ※２ ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 緊密な者等の所有はありません。 ５ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ 上記の他、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社３社が、伊藤園グループに属しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年４月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業 | 7,217 | (2,634)
飲食関連事業 | 824 | (7,854)
その他 | 228 | (5)
合計 | 8,269 | (10,493)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

２ 臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年４月30日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
5,409 | (2,081) | 38.3 | 14.7 | 5,658,476

セグメントの名称 | 従業員数（名）
リーフ・ドリンク関連事業 | 5,409 | (2,081)
合計 | 5,409 | (2,081)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２ 臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。