第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年５月１日から2019年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,664	63,738
受取手形及び売掛金	※４ 58,083	※４ 56,581
商品及び製品	30,833	35,079
原材料及び貯蔵品	7,875	8,509
未収入金	※４ 8,765	※４ 10,301
その他	3,685	3,313
貸倒引当金	△69	△74
流動資産合計	170,838	177,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,676	47,877
減価償却累計額	△24,084	△25,587
建物及び構築物（純額）	21,592	22,289
機械装置及び運搬具	21,966	22,954
減価償却累計額	△15,938	△17,379
機械装置及び運搬具（純額）	6,028	5,574
工具、器具及び備品	18,224	24,418
減価償却累計額	△8,131	△10,207
工具、器具及び備品（純額）	10,092	14,211
土地	※２ 21,745	※２ 22,335
リース資産	61,796	55,576
減価償却累計額	△37,785	△36,186
リース資産（純額）	24,010	19,389
建設仮勘定	1,353	384
有形固定資産合計	84,822	84,186
無形固定資産
のれん	16,364	14,729
ソフトウエア	2,070	1,416
その他	3,153	2,810
無形固定資産合計	21,588	18,956
投資その他の資産
投資有価証券	6,272	5,035
繰延税金資産	5,491	5,847
その他	※１ 12,433	※１ 12,754
貸倒引当金	△279	△248
投資その他の資産合計	23,918	23,389
固定資産合計	130,329	126,532
資産合計	301,167	303,981

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当連結会計年度 (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 29,879	※４ 30,181
短期借入金	2,020	2,020
リース債務	7,002	5,051
未払費用	※４ 25,896	※４ 24,839
未払法人税等	3,948	4,660
賞与引当金	3,480	4,370
その他	※４ 4,961	※４ 5,350
流動負債合計	77,187	76,473
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,922	44,522
リース債務	10,282	7,450
再評価に係る繰延税金負債	※２ 719	※２ 719
退職給付に係る負債	9,922	10,313
その他	3,382	3,579
固定負債合計	80,228	76,585
負債合計	157,416	153,058
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,645	18,640
利益剰余金	110,066	119,242
自己株式	△2,798	△4,547
株主資本合計	145,826	153,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,951	2,279
土地再評価差額金	※２ △6,053	※２ △6,053
為替換算調整勘定	337	671
退職給付に係る調整累計額	△525	△484
その他の包括利益累計額合計	△3,289	△3,586
新株予約権	97	133
非支配株主持分	1,116	1,127
純資産合計	143,750	150,923
負債純資産合計	301,167	303,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	494,793	504,153
売上原価	※１ 260,810	※１ 263,778
売上総利益	233,983	240,375
販売費及び一般管理費	※２,※３ 211,939	※２,※３ 217,555
営業利益	22,043	22,819
営業外収益
受取利息	61	82
受取配当金	68	68
受取賃貸料	97	88
破損製品等賠償金	44	49
持分法による投資利益	131	153
プリペイドカード失効益	122	126
為替差益	－	295
その他	290	282
営業外収益合計	817	1,147
営業外費用
支払利息	656	462
為替差損	347	－
リース解約損	249	121
その他	166	171
営業外費用合計	1,419	755
経常利益	21,441	23,211
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 9
固定資産受贈益	24	5
投資有価証券売却益	41	551
受取補償金	－	※５ 114
その他	0	45
特別利益合計	75	726
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 51	※６ 197
減損損失	※７ 455	※７ 488
たな卸資産廃棄損	－	※８ 673
災害による損失	－	66
その他	19	24
特別損失合計	526	1,451
税金等調整前当期純利益	20,990	22,486
法人税、住民税及び事業税	7,189	7,808
法人税等調整額	1,157	△55
法人税等合計	8,346	7,752
当期純利益	12,643	14,733
非支配株主に帰属する当期純利益	90	271
親会社株主に帰属する当期純利益	12,553	14,462

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
当期純利益	12,643	14,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	646	△719
為替換算調整勘定	△387	329
退職給付に係る調整額	105	41
持分法適用会社に対する持分相当額	172	37
その他の包括利益合計	※ 537	※ △311
包括利益	13,180	14,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,066	14,165
非支配株主に係る包括利益	113	257

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,912	18,644	102,750	△1,983	139,323
当期変動額
剰余金の配当			△5,237		△5,237
親会社株主に帰属する当期純利益			12,553		12,553
自己株式の取得				△858	△858
自己株式の処分		1		43	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	7,316	△814	6,502
当期末残高	19,912	18,645	110,066	△2,798	145,826

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,133	△6,053	747	△629	△3,802	66	1,122	136,709
当期変動額
剰余金の配当								△5,237
親会社株主に帰属する当期純利益								12,553
自己株式の取得								△858
自己株式の処分								45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	818	－	△409	104	513	31	△6	538
当期変動額合計	818	－	△409	104	513	31	△6	7,041
当期末残高	2,951	△6,053	337	△525	△3,289	97	1,116	143,750

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,912	18,645	110,066	△2,798	145,826
当期変動額
剰余金の配当			△5,212		△5,212
親会社株主に帰属する当期純利益			14,462		14,462
自己株式の取得				△1,870	△1,870
自己株式の処分		△4	△73	120	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	9,176	△1,749	7,422
当期末残高	19,912	18,640	119,242	△4,547	153,248

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,951	△6,053	337	△525	△3,289	97	1,116	143,750
当期変動額
剰余金の配当								△5,212
親会社株主に帰属する当期純利益								14,462
自己株式の取得								△1,870
自己株式の処分								41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△671	－	333	40	△297	36	11	△249
当期変動額合計	△671	－	333	40	△297	36	11	7,172
当期末残高	2,279	△6,053	671	△484	△3,586	133	1,127	150,923

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,990	22,486
減価償却費	13,222	13,411
減損損失	455	488
のれん償却額	1,819	1,777
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	890
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	618	450
たな卸資産廃棄損	－	673
災害損失	－	66
受取利息及び受取配当金	△130	△151
支払利息	656	462
為替差損益（△は益）	212	△282
売上債権の増減額（△は増加）	△3,501	1,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△988	△4,700
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,602	△1,538
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△31	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,136	262
未払消費税等の増減額（△は減少）	120	△453
その他の流動負債の増減額（△は減少）	712	△666
その他	△59	△1,104
小計	33,455	33,536
利息及び配当金の受取額	165	177
利息の支払額	△657	△462
法人税等の支払額	△7,640	△7,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,322	26,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△284	△1,512
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,569	△10,088
投資有価証券の取得による支出	△93	△33
投資有価証券の売却による収入	50	798
長期前払費用の取得による支出	△35	△117
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△427	317
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,359	△10,635

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当連結会計年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,853	△1,400
自己株式の取得による支出	△858	△1,870
自己株式の処分による収入	0	1
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,616	△6,514
配当金の支払額	△5,232	△5,206
非支配株主への配当金の支払額	△195	△4
非支配株主からの払込みによる収入	130	－
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,639	△15,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,723	573
現金及び現金同等物の期首残高	64,202	61,376
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△101	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,376	※１ 61,950

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社    31社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社  2社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(2）持分法適用関連会社  3社

会社名  トーウンロジテム㈱、他2社

(3）持分法非適用関連会社　3社

　　会社名　㈱濱野製茶、他2社

　　　持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

　　う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

　　しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用

　　しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であ

ります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使

用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って

おります。

４  会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券
時価のあるもの	………	当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物      31～50年

機械装置及び運搬具  ８～10年

工具、器具及び備品  ４～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

・ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

③  ヘッジ方針

為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社グループでは内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用時期については、現在、検討中です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,959百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,946百万円増加し、「流動負債」の「その他」が０百万円減少し、「固定負債」の「その他」が13百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
関係会社株式	1,150百万円	1,349百万円
関係会社出資金	177百万円	179百万円

※２  土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年４月30日

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,540百万円	△1,402百万円

３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び取引銀行８行と

　貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	620百万円	620百万円
差引額	16,680百万円	16,680百万円

※４　連結会計年度末日債権債務

　連結会計年度末日債権債務の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
受取手形及び売掛金	14,165百万円	14,151百万円
未収入金	8,697百万円	8,553百万円
支払手形及び買掛金	22,749百万円	22,829百万円
未払費用	734百万円	795百万円
その他（流動負債）	729百万円	752百万円

　５　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
（有)豊後大分有機茶生産組合	221百万円	209百万円

（連結損益計算書関係）

※１  製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）
売上原価	124百万円	25百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 　　至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 　　至　2019年４月30日）
販売手数料	81,615百万円	84,760百万円
広告宣伝費	12,491百万円	11,544百万円
貸倒引当金繰入額	△18百万円	10百万円
運送費	14,188百万円	15,210百万円
給与手当	43,572百万円	44,292百万円
賞与引当金繰入額	3,114百万円	3,909百万円
退職給付費用	1,827百万円	1,851百万円
リース料	1,495百万円	1,533百万円
減価償却費	10,873百万円	11,296百万円
研究開発費	1,786百万円	1,833百万円

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
一般管理費	1,786百万円	1,833百万円

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	9百万円	9百万円

※５  受取補償金

システム開発の中止に係る補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しております。

※６  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	12百万円
ソフトウエア	2百万円	0百万円
その他	20百万円	166百万円
計	51百万円	197百万円

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県横浜市等	店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱）	建物他	455

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失455百万円（建物及び構築物386百万円、工具、器具及び備品60百万円、その他８百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県横浜市等	店舗等 （タリーズコーヒージャパン㈱）	建物他	465
北海道札幌市白石区等	事業用資産 （㈱土倉）	土地他	22

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円（建物及び構築物369百万円、工具、器具及び備品
42百万円、その他53百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おり、使用価値はゼロと算定しております。
　当社連結子会社の㈱土倉は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グルー
プとしております。同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである為、当連結会計年度末時
点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22百万円（土地14百万円、機
械装置及び運搬具６百万円、その他１百万円）を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額や固定資産評価額を基礎とした金額としております。その他の資産については売却や他への転用が困難である為、正味売却価額はゼロと算定しております。

※８  たな卸資産廃棄損

自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しておりま
す。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	974百万円	△471百万円
組替調整額	△24百万円	△528百万円
税効果調整前	949百万円	△999百万円
税効果額	△303百万円	279百万円
その他有価証券差額金	646百万円	△719百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△387百万円	329百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	△387百万円	329百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△387百万円	329百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△17百万円	△125百万円
組替調整額	168百万円	184百万円
税効果調整前	151百万円	59百万円
税効果額	△46百万円	△18百万円
退職給付に係る調整額	105百万円	41百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	172百万円	37百万円
その他の包括利益合計	537百万円	△311百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	89,212	－	－	89,212
第１種優先株式	34,246	－	－	34,246
合計	123,459	－	－	123,459
自己株式
普通株式（注）１、２	519	0	19	499
第１種優先株式（注）３、４	459	377	0	837
合計	979	378	20	1,337

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加377千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）	－	－	－	－	－	2
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）	－	－	－	－	－	14
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）	－	－	－	－	－	35
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）	－	－	－	－	－	45
合計			－	－	－	－	97

（注）　2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年７月25日 定時株主総会	普通株式	1,773	20	2017年４月30日	2017年７月26日
2017年７月25日 定時株主総会	第１種優先株式	844	25	2017年４月30日	2017年７月26日
2017年12月１日 取締役会	普通株式	1,774	20	2017年10月31日	2018年１月15日
2017年12月１日 取締役会	第１種優先株式	844	25	2017年10月31日	2018年１月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,774	利益剰余金	20	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年７月26日 定時株主総会	第１種 優先株式	835	利益剰余金	25	2018年４月30日	2018年７月27日

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	89,212	－	－	89,212
第１種優先株式	34,246	－	－	34,246
合計	123,459	－	－	123,459
自己株式
普通株式（注）１、２	499	196	39	656
第１種優先株式（注）３、４	837	352	0	1,189
合計	1,337	549	40	1,846

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加196千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加352千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	2013年ストック・オプションとしての新株予約権（第９回）	－	－	－	－	－	－
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）	－	－	－	－	－	21
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）	－	－	－	－	－	63
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）	－	－	－	－	－	46
合計			－	－	－	－	133

（注）　2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年７月26日 定時株主総会	普通株式	1,774	20	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年７月26日 定時株主総会	第１種優先株式	835	25	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年12月３日 取締役会	普通株式	1,771	20	2018年10月31日	2019年１月15日
2018年12月３日 取締役会	第１種優先株式	831	25	2018年10月31日	2019年１月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月24日 定時株主総会	普通株式	1,771	利益剰余金	20	2019年４月30日	2019年７月25日
2019年７月24日 定時株主総会	第１種 優先株式	826	利益剰余金	25	2019年４月30日	2019年７月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金	61,664百万円 △287百万円	63,738百万円 △1,788百万円
現金及び現金同等物	61,376百万円	61,950百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,460百万円	2,200百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	4,324百万円	2,462百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	325	271	53
合計	325	271	53

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2019年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	145	107	38
合計	145	107	38

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内	20	11
１年超	54	42
合計	74	54

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
支払リース料	31	20
減価償却費相当額	20	13
支払利息相当額	5	3

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内	1,223	1,219
１年超	2,960	3,103
合計	4,183	4,322

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
１年内	74	97
１年超	76	245
合計	151	342

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年４月30日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）

前連結会計年度（2018年４月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	61,664	61,664	－
(2）受取手形及び売掛金	58,083	58,083	－
(3）未収入金	8,765	8,765	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	6,107	6,107	－
資産計	134,620	134,620	－
(1）支払手形及び買掛金	29,879	29,879	－
(2）短期借入金	620	620	－
(3）社債	10,000	10,145	145
(4）未払費用	25,896	25,896	－
(5）リース債務	17,285	17,344	59
(6）長期借入金	47,322	49,481	2,159
負債計	131,002	133,366	2,363

当連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	63,738	63,738	－
(2）受取手形及び売掛金	56,581	56,581	－
(3）未収入金	10,301	10,301	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,870	4,870	－
資産計	135,491	135,491	－
(1）支払手形及び買掛金	30,181	30,181	－
(2）短期借入金	620	620	－
(3）社債	10,000	10,182	182
(4）未払費用	24,839	24,839	－
(5）リース債務	12,502	12,476	△25
(6）長期借入金	45,922	47,744	1,822
負債計	124,064	126,044	1,979

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）未払費用

未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２  投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額165百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	61,664	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,083	－	－	－
未収入金	8,765	－	－	－
合計	128,513	－	－	－

当連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	63,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,581	－	－	－
未収入金	10,301	－	－	－
合計	130,621	－	－	－

（注）４　社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年４月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	620	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	10,000
長期借入金	1,400	1,400	5,600	23,472	1,400	14,050
リース債務	7,002	4,624	3,061	1,635	703	257
合計	9,022	6,024	8,661	25,107	2,103	24,307

当連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	620	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	1,400	5,600	23,472	1,400	1,300	12,750
リース債務	5,051	3,495	2,080	1,155	588	131
合計	7,071	9,095	25,552	2,555	11,888	12,881

（有価証券関係）

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,020	2,268	3,752
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,020	2,268	3,752
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87	104	△17
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87	104	△17
合計		6,107	2,372	3,734

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,722	1,960	2,761
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,722	1,960	2,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148	174	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	148	174	△26
合計		4,870	2,135	2,735

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	50	41	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	50	41	－

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	798	551	13
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	798	551	13

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について10百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引 受取　米ドル 支払　円	長期借入金	19,072	19,072	（注）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引 受取　米ドル 支払　円	長期借入金	19,072	19,072	（注）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	19,072	19,072	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	19,072	19,072	（注）
	支払固定・受取変動

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
退職給付債務の期首残高	9,455百万円	9,922百万円
勤務費用	698	711
利息費用	52	53
数理計算上の差異の発生額	17	125
退職給付の支払額	△301	△497
退職給付債務の期末残高	9,922	10,313

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	9,922百万円	10,313百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,922	10,313
退職給付に係る負債	9,922	10,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,922	10,313

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
勤務費用	698百万円	711百万円
利息費用	52	53
数理計算上の差異の費用処理額	193	210
過去勤務費用の当期の費用処理額	△24	△26
確定給付制度に係る退職給付費用	919	948

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
過去勤務費用	△24百万円	△26百万円
数理計算上の差異	175	85
合　計	151	59

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
未認識過去勤務費用	△344百万円	△318百万円
未認識数理計算上の差異	1,120	1,034
合　計	776	716

(7)　年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
割引率	0.59％	0.53％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,056百万円、当連結会計年度1,065百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度25百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
年金資産の額	－百万円	5,915百万円
年金財政計算上の数理債務の額	－百万円	5,555百万円
差引額	－百万円	360百万円

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　  －％　　（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　5.41％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3)　補足説明

　当連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高2,867百万円、剰余金3,227百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、一部の連結子会社が加入していた全日本乳業厚生年金基金は、2016年11月１日付でMIL-AI企業年金基金に移行しております。当基金は、初年度が2016年11月から2018年３月末までの期間であるため、前連結会計年度の記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	75百万円	76百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2004年 ストック・オプション （第２回）	2013年 ストック・オプション （第９回）	2015年 ストック・オプション （第10回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役19名及び 監査役３名 当社子会社の取締役３名	当社取締役（社外取締役は除く）16名	当社取締役（社外取締役は除く）15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　146,000株	普通株式　32,000株	普通株式　19,300株
付与日	2004年９月１日	2013年11月15日	2015年11月13日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2004年９月１日～ 2034年８月31日	2014年９月１日～ 2019年８月31日	2016年９月１日～ 2021年８月31日

	2016年 ストック・オプション （第11回）	2017年 ストック・オプション （第12回）	2018年 ストック・オプション （第13回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役は除く）14名	当社取締役（社外取締役は除く）12名	当社取締役（社外取締役は除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　21,700株	普通株式　19,500株	普通株式　15,100株
付与日	2016年11月15日	2017年11月15日	2018年11月15日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2017年９月１日～ 2022年８月31日	2018年９月１日～ 2023年８月31日	2019年９月１日～ 2024年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2004年 ストック・オプション （第２回）	2013年 ストック・オプション （第９回）	2015年 ストック・オプション （第10回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	276,640	1,000	5,700
権利確定	－	－	－
権利行使	27,040	1,000	4,500
失効	－	－	－
未行使残	249,600	－	1,200

	2016年 ストック・オプション （第11回）	2017年 ストック・オプション （第12回）	2018年 ストック・オプション （第13回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	19,500	－
付与	－	－	15,100
失効	－	－	－
権利確定	－	19,500	－
未確定残	－	－	15,100
権利確定後（株）
前連結会計年度末	10,200	－	－
権利確定	－	19,500	－
権利行使	4,200	3,100	－
失効	－	－	－
未行使残	6,000	16,400	－

②　単価情報

	2004年 ストック・オプション （第２回）	2013年 ストック・オプション （第９回）	2015年 ストック・オプション （第10回）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	4,880	4,870	5,120
付与日における公正な評価単価 （円）	－	2,118	2,526

	2016年 ストック・オプション （第11回）	2017年 ストック・オプション （第12回）	2018年 ストック・オプション （第13回）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	5,196	4,985	－
付与日における公正な評価単価 （円）	3,504	3,894	5,079

　　 ３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプション（第13回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

　①　株価変動性　　　　26.90％

　　　過去３年（2015年７月27日～2018年11月15日）の株価実績に基づき算定しております。

　②　予想残存期間　　　3.30年

　　　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　③　予想配当　　　　　40円／株

　　　直近２期の配当実績によっております。

　④　無リスク利子率　　　△0.12％

　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	299百万円	340百万円
賞与引当金	1,131百万円	1,380百万円
販売手数料	474百万円	389百万円
税務上の繰越欠損金（注）	2,385百万円	1,967百万円
退職給付に係る負債	3,113百万円	3,233百万円
その他有価証券評価損	427百万円	392百万円
資産除去債務	552百万円	601百万円
その他	2,634百万円	2,717百万円
繰延税金資産小計	11,018百万円	11,024百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－百万円	△722百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－百万円	△1,883百万円
評価性引当額小計	△2,788百万円	△2,606百万円
繰延税金資産合計	8,230百万円	8,417百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	349百万円	344百万円
長期資産除去債務	253百万円	263百万円
その他有価証券評価差額金	999百万円	719百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	311百万円	306百万円
その他	911百万円	1,042百万円
繰延税金負債合計	2,825百万円	2,677百万円
繰延税金資産の純額	5,404百万円	5,740百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	56	38	80	17	－	1,775	1,967
評価性引当額	△56	△38	△33	△17	－	△577	△722
繰延税金資産	－	－	47	－	－	1,197	(※2)1,244

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,967百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,244百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,244百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年４月30日）	当連結会計年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	0.7％
住民税均等割	1.2％	1.1％
評価性引当額	0.7％	0.0％
のれんの償却額	2.7％	2.4％
税率変更による影響	4.0％	△0.1％
その他	△0.3％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8％	34.5％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2018年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年５月１日  至  2018年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	455,603	32,570	6,619	494,793	－	494,793
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	391	18	2,977	3,387	△3,387	－
計	455,995	32,589	9,596	498,181	△3,387	494,793
セグメント利益	19,151	3,250	939	23,341	△1,298	22,043
セグメント資産	265,577	15,766	6,812	288,155	13,012	301,167
その他の項目
減価償却費	12,117	964	140	13,222	－	13,222
のれんの償却額	213	－	69	282	1,536	1,819
持分法適用会社への投資額	1,313	－	－	1,313	－	1,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,631	2,186	16	14,834	－	14,834

（注）１  セグメント利益の調整額△1,298百万円は、のれんの償却額△1,536百万円、セグメント間取引238百万円であります。

２  セグメント資産の調整額13,012百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年５月１日  至  2019年４月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	462,841	34,555	6,756	504,153	－	504,153
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	437	12	2,792	3,242	△3,242	－
計	463,278	34,568	9,549	507,396	△3,242	504,153
セグメント利益	19,806	3,504	771	24,083	△1,263	22,819
セグメント資産	268,535	17,015	6,744	292,294	11,687	303,981
その他の項目
減価償却費	12,331	940	139	13,411	－	13,411
のれんの償却額	211	－	69	280	1,496	1,777
持分法適用会社への投資額	1,514	－	－	1,514	－	1,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,843	1,491	47	12,383	－	12,383

（注）１  セグメント利益の調整額△1,263百万円は、のれんの償却額△1,496百万円、セグメント間取引232百万円であります。

２  セグメント資産の調整額11,687百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	455	－	－	455

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22	465	－	－	488

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	213	－	69	1,536	1,819
当期末残高	2,620	－	415	13,328	16,364

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	211	－	69	1,496	1,777
当期末残高	2,409	－	355	11,964	14,729

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引に関する注記

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県 長生郡 長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	25	ゴルフ 会員権 未払費用	902 2
	グリーンコア㈱	東京都 渋谷区	30	不動産賃貸業及び保険代理店	被所有 直接19.62	保険の代理店業務等	保険の代理店業務	21	－	－
	㈱グレートアイランド倶楽部	千葉県 長生郡 長南町	50	ゴルフ場の経営	－	製品の販売等 飲食店の利用等	製品の販売 飲食店の利用	12 9	売掛金 未払費用	1 0
	㈱洛龍菴	京都府 京都市 右京区	10	旅館業	－	製品の仕入等 福利厚生施設の利用等	製品の仕入 福利厚生施設の利用	23 16	買掛金 －	2 －

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5）飲食店の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県 長生郡 長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	26	ゴルフ 会員権 未払費用	902 0
	グリーンコア㈱	東京都 渋谷区	30	不動産賃貸業及び保険代理店	被所有 直接19.66	保険の代理店業務等	保険の代理店業務	29	－	－
	㈱グレートアイランド倶楽部	千葉県 長生郡 長南町	50	ゴルフ場の経営	－	製品の販売等	製品の販売	12	売掛金	1
	㈱洛龍菴	京都府 京都市 右京区	10	旅館業	－	製品の仕入等 福利厚生施設の利用等	製品の仕入 福利厚生施設の利用	31 16	買掛金 －	2

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	トーウンロジテム㈱	埼玉県 さいたま市 大宮区	100	物流業	所有 直接34.00	製品の運送等	リコール製品の運送費用	12	－	－

（注）　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　製品の運送は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県 長生郡 長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	4	ゴルフ 会員権	577

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県 長生郡 長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	6	ゴルフ 会員権	578

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当連結会計年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額	1,165円80銭	1,229円28銭
１株当たり当期純利益	99円79銭	116円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	99円54銭	115円74銭
第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額	1,170円80銭	1,234円28銭
１株当たり当期純利益	109円75銭	126円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	109円50銭	125円72銭

（注）  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自  2017年５月１日 至  2018年４月30日）	当連結会計年度 （自  2018年５月１日 至  2019年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,553	14,462
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,851	10,275
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,701	4,186
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,704	88,567
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,724	33,226
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	307	291
（うち新株予約権（千株））	(307）	(291）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,860	10,284
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,692	4,177
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
提出会社	第２回無担保社債 （注）	2017年 ２月23日	10,000	10,000	0.220	無担保社債	2024年 ２月23日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

（注）  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	－	－	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	620	620	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	1,400	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,002	5,051	1.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	45,922	44,522	0.2	2020年５月～ 2027年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,282	7,450	1.4	2020年５月～ 2025年４月
合計	65,227	59,044	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,600	23,472	1,400	1,300	12,750
リース債務	3,495	2,080	1,155	588	131

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期 連結累計期間 (自  2018年５月１日 至  2018年７月31日)	第２四半期 連結累計期間 (自  2018年５月１日 至  2018年10月31日)	第３四半期 連結累計期間 (自  2018年５月１日 至  2019年１月31日)	当連結会計年度 (自  2018年５月１日 至  2019年４月30日)
売上高	（百万円）	139,568	275,468	389,099	504,153
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,549	13,316	16,124	22,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,431	8,698	10,258	14,462
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）	（円）	28.13	70.00	82.82	116.02
１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）	（円）	28.13	75.00	87.82	126.00

（会計期間）		第１四半期 連結会計期間 (自  2018年５月１日 至  2018年７月31日)	第２四半期 連結会計期間 (自  2018年８月１日 至  2018年10月31日)	第３四半期 連結会計期間 (自  2018年11月１日 至  2019年１月31日)	第４四半期 連結会計期間 (自  2019年２月１日 至  2019年４月30日)
１株当たり四半期純利益（普通株式）	（円）	28.13	41.88	12.81	33.21
１株当たり四半期純利益（優先株式）	（円）	28.13	46.88	12.81	38.20