２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,602	49,452
受取手形	※４ 197	※４ 187
売掛金	※１,※４ 50,424	※１,※４ 49,119
商品及び製品	20,705	24,408
原材料及び貯蔵品	6,123	6,131
前払費用	※１ 2,121	※１ 1,971
関係会社短期貸付金	2,034	1,361
未収入金	※１,※２,※４ 7,367	※１,※２,※４ 8,704
その他	※１ 543	※１ 516
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	139,114	141,848
固定資産
有形固定資産
建物	11,447	11,049
構築物	418	376
機械及び装置	2,631	2,375
車両運搬具	11	6
工具、器具及び備品	8,646	12,800
土地	14,578	15,031
リース資産	21,098	16,199
建設仮勘定	30	－
有形固定資産合計	58,861	57,839
無形固定資産
借地権	80	80
商標権	1,075	925
ソフトウエア	1,817	1,219
電話加入権	89	89
その他	249	27
無形固定資産合計	3,312	2,341

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,893	4,771
関係会社株式	40,934	40,934
出資金	9	9
関係会社出資金	843	843
関係会社長期貸付金	13,812	13,472
破産更生債権等	197	168
長期前払費用	187	146
繰延税金資産	3,002	3,572
敷金及び保証金	※１ 2,409	※１ 2,390
事業保険金	275	298
その他	2,170	2,015
貸倒引当金	△254	△226
投資その他の資産合計	69,481	68,397
固定資産合計	131,655	128,578
資産合計	270,770	270,427
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※４ 23,983	※１,※４ 24,058
短期借入金	1,400	1,400
リース債務	6,159	4,195
未払金	※１ 715	※１ 848
未払費用	※１,※４ 21,781	※１,※４ 20,392
未払法人税等	2,787	3,284
前受収益	※１ 13	※１ 13
賞与引当金	2,749	3,497
その他	※１,※４ 1,238	※１,※４ 1,041
流動負債合計	60,828	58,732
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	45,922	44,522
リース債務	8,702	5,798
退職給付引当金	7,121	7,545
再評価に係る繰延税金負債	719	719
その他	※１ 276	※１ 279
固定負債合計	72,741	68,865
負債合計	133,570	127,597

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月30日)	当事業年度 (2019年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金
資本準備金	20,259	20,259
その他資本剰余金	4	-
資本剰余金合計	20,263	20,259
利益剰余金
利益準備金	1,320	1,320
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	532	530
別途積立金	86,616	93,616
繰越利益剰余金	14,707	15,704
利益剰余金合計	103,175	111,171
自己株式	△2,798	△4,547
株主資本合計	140,553	146,795
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,601	1,954
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
評価・換算差額等合計	△3,451	△4,099
新株予約権	97	133
純資産合計	137,199	142,830
負債純資産合計	270,770	270,427

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
売上高	※１ 383,212	※１ 394,495
売上原価	※１ 203,505	※１ 209,529
売上総利益	179,707	184,965
販売費及び一般管理費	※２ 164,312	※２ 169,114
営業利益	15,394	15,851
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,488	※１ 2,620
その他	※１ 479	※１ 776
営業外収益合計	2,968	3,396
営業外費用
支払利息	550	366
社債利息	22	22
為替差損	273	－
賃貸建物減価償却費	65	65
リース解約損	249	121
その他	59	72
営業外費用合計	1,220	647
経常利益	17,142	18,600
特別利益
投資有価証券売却益	39	485
その他	0	49
特別利益合計	39	534
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 23	※３ 32
投資有価証券評価損	17	10
たな卸資産廃棄損	－	※４ 673
災害による損失	－	28
その他	1	14
特別損失合計	42	759
税引前当期純利益	17,139	18,374
法人税、住民税及び事業税	5,073	5,413
法人税等調整額	△3	△320
法人税等合計	5,070	5,092
当期純利益	12,069	13,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年５月１日　至　2018年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	20,259	3	20,262	1,320	533	79,616	14,872	96,343
当期変動額
剰余金の配当								△5,237	△5,237
別途積立金の積立							7,000	△7,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								12,069	12,069
自己株式の取得
自己株式の処分			1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△1	7,000	△165	6,832
当期末残高	19,912	20,259	4	20,263	1,320	532	86,616	14,707	103,175

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,983	134,534	1,999	△6,053	△4,054	66	130,546
当期変動額
剰余金の配当		△5,237					△5,237
別途積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		12,069					12,069
自己株式の取得	△858	△858					△858
自己株式の処分	43	45					45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			602	－	602	31	633
当期変動額合計	△814	6,018	602	－	602	31	6,652
当期末残高	△2,798	140,553	2,601	△6,053	△3,451	97	137,199

当事業年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	20,259	4	20,263	1,320	532	86,616	14,707	103,175
当期変動額
剰余金の配当								△5,212	△5,212
別途積立金の積立							7,000	△7,000	-
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	-
当期純利益								13,282	13,282
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4				△73	△73
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△4	△4	-	△1	7,000	997	7,995
当期末残高	19,912	20,259	-	20,259	1,320	530	93,616	15,704	111,171

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,798	140,553	2,601	△6,053	△3,451	97	137,199
当期変動額
剰余金の配当		△5,212					△5,212
別途積立金の積立		-					-
固定資産圧縮積立金の取崩		-					-
当期純利益		13,282					13,282
自己株式の取得	△1,870	△1,870					△1,870
自己株式の処分	120	41					41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△647	-	△647	36	△611
当期変動額合計	△1,749	6,241	△647	-	△647	36	5,630
当期末残高	△4,547	146,795	1,954	△6,053	△4,099	133	142,830

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの	………	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～10年
工具、器具及び備品	４～８年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

５  ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

② ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

　為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸建物減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた125百万円は、「賃貸建物減価償却費」65百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,896百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,896百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
短期金銭債権	2,882百万円	3,109百万円
短期金銭債務	4,752百万円	4,840百万円
長期金銭債権	2百万円	2百万円
長期金銭債務	116百万円	117百万円

※２  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
原材料有償支給	5,795百万円	6,279百万円
その他	1,571百万円	2,424百万円
計	7,367百万円	8,704百万円

３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額	16,500百万円	16,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	16,500百万円	16,500百万円

※４  事業年度末日債権債務

  事業年度末日債権債務の会計処理については、事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
受取手形	7百万円	2百万円
売掛金	13,471百万円	13,455百万円
未収入金	8,550百万円	8,472百万円
買掛金	22,467百万円	22,498百万円
未払費用	359百万円	366百万円
その他（流動負債）	687百万円	712百万円

　５　保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合	221百万円	209百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
営業取引による取引高
売上高		8,023百万円	8,506百万円
仕入高		50,715百万円	53,461百万円
営業取引以外の取引による取引高		2,684百万円	2,808百万円
有償支給高		6,524百万円	6,970百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年５月１日 　至　2018年４月30日)	当事業年度 (自　2018年５月１日 　至　2019年４月30日)
販売手数料	72,867百万円	76,288百万円
貸倒引当金繰入額	△14百万円	6百万円
給与手当	28,749百万円	28,782百万円
賞与引当金繰入額	2,523百万円	3,204百万円
減価償却費	8,909百万円	9,307百万円

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年５月１日 至　2018年４月30日）	当事業年度 （自　2018年５月１日 至　2019年４月30日）
建物	1百万円	1百万円
構築物	6百万円	2百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	10百万円
その他	15百万円	17百万円
計	23百万円	32百万円

※４  たな卸資産廃棄損

自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しております。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
子会社株式	40,897	40,897
関連会社株式	37	37
計	40,934	40,934

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	218百万円	245百万円
賞与引当金	841百万円	1,070百万円
販売手数料	398百万円	305百万円
その他有価証券評価損	405百万円	374百万円
退職給付引当金	2,180百万円	2,310百万円
子会社株式評価損	1,492百万円	1,492百万円
その他	698百万円	716百万円
繰延税金資産小計	6,235百万円	6,515百万円
評価性引当額	△2,035百万円	△1,996百万円
繰延税金資産合計	4,200百万円	4,518百万円

（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	234百万円	234百万円
長期資産除去債務	23百万円	21百万円
その他有価証券評価差額金	939百万円	689百万円
繰延税金負債合計	1,197百万円	945百万円
繰延税金資産の純額	3,002百万円	3,572百万円

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年４月30日）	当事業年度 （2019年４月30日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8％	△3.8％
住民税均等割	1.2％	1.1％
税額控除	△0.4％	△0.6％
評価性引当額	0.0％	△0.2％
その他	0.8％	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6％	27.7％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	11,447	174	1	570	11,049	14,718
	構築物	418	10	2	50	376	1,169
	機械及び装置	2,631	370	0	626	2,375	7,015
	車両運搬具	11	0	1	4	6	46
	工具、器具及び 備品	8,646	6,211	13	2,042	12,800	6,524
	土地	14,578 〔△5,334〕	453	-	-	15,031 〔△5,334〕	-
	リース資産	21,098	1,255	130	6,023	16,199	32,679
	建設仮勘定	30	71	102	-	-	-
	計	58,861 〔△5,334〕	8,548	252	9,317	57,839 〔△5,334〕	62,154
無形固 定資産	借地権	80	-	-	-	80	-
	商標権	1,075	-	-	150	925	576
	ソフトウエア	1,817	340	-	938	1,219	8,722
	電話加入権	89	-	-	-	89	-
	その他	249	30	252	-	27	0
	計	3,312	370	252	1,088	2,341	9,299

（注）  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          工具、器具及び備品  自動販売機  4,831百万円

          リース資産  車両運搬具  1,238百万円

２  「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	261	34	63	231
賞与引当金	2,749	3,497	2,749	3,497

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。