当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業業績や雇用環境に改善が見うけられ、緩やかな景気回復が続きました。
飲料業界におきましては、消費者の根強い節約志向の継続や自然災害の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,890億99百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益164億37百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益165億84百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益102億58百万円（前年同期比14.6％増）となりました。なお、特別損失として、自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として６億73百万円、「平成30年７月豪雨」などによる災害関連費用として69百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社が掲げております長期ビジョン「世界のティーカンパニー」の実現を目指すにあたり、抹茶を成長事業のひとつとして位置づけて展開を強化していくため、独自の宇治抹茶新ブランド『四方の春（よものはる）』を立ち上げ、2018年11月より一部製品に使用しております。
近年、抹茶は飲用だけではなく、お菓子や料理などの原材料として使用されるなど広く普及しています。海外においても、カフェなどで抹茶を使用した数多くの商品が展開されており、またその健康性から「スーパーフード」としての認知が広がりをみせるなど、国内外ともに今後も更なる市場拡大が見込まれます。こうした背景から新ブランドを立ち上げました。
『四方の春』には、「新しいことの始まり」や「幸せ（おめでたい）」という意味があることから、「抹茶の新しい楽しみ方を提案したい」という想いを込めて、ブランド名に採用いたしました。
この『四方の春』を使用した製品の展開に加え、当社が日本茶の魅力をお伝えする催し「伊藤園大茶会」などを通じて、抹茶の魅力と新しい楽しみ方を提案してまいります。「お茶といえば伊藤園」「抹茶といえば伊藤園」というマインドシェアを高め、日本と世界のお茶（抹茶）市場をリードしてまいります。
海外におきましては、和食や抹茶の世界的ブームや健康志向の高まりを背景に、米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開するリーフ製品「MATCHA GREEN TEA」や「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。
なお、茶系飲料No.1ブランド「お～いお茶」において、1985年に発売した「缶入り煎茶」を1989年２月１日に「お～いお茶」にネーミング変更してから30周年の節目を迎えました。1990年３月にペットボトル入り製品を緑茶飲料として世界で初めて発売、2000年10月にホット対応ペットボトル製品を発売、2010年６月に軽量化・薄肉化した環境配慮型ペットボトルを採用、2016年９月に電子レンジ対応製品を発売するなど、生活習慣や販売環境の変化に対応した製品の販売を行い、この30年間の累計販売本数は310億本（525mlペットボトル換算）を突破いたしました。今後も「お～いお茶」は、さらなる発展を目指し、「日本の文化」と共に歩み続けてまいります。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,580億22百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は137億76百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、季節限定ビバレッジ「黒蜜きなこ抹茶ラテ」などを発売し、ご好評いただきました。また、お食事のニーズにお応えするパスタ新商品「ペコリーノロマーノ香る３種のチーズパスタ」なども好調に推移しました。新規出店は、東京丸の内に東京商工会議所ビル店をオープンするなど順調に進み、総店舗数は723店舗になりました。
引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は261億35百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は29億72百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
＜その他＞
売上高は49億41百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は６億33百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,853億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億95百万円減少いたしました。これは、「現金及び預金」が24億38百万円減少、「受取手形及び売掛金」が98億60百万円減少、「リース資産」が37億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,386億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ187億16百万円減少いたしました。これは、「支払手形及び買掛金」が64億57百万円減少、「未払費用」が32億85百万円減少、「リース債務」が40億10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,466億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が102億58百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が52億12百万円減少、自己株式の取得により「自己株式」が16億89百万円減少したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13億67百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。