当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続きました。
飲料業界におきましては、各社の販売競争が継続するなか、特に東日本を中心とした低温・長雨の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,303億67百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益62億７百万円（前年同期比2.3％増）、経常利益58億82百万円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36億58百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
［国内茶葉（リーフ）製品］
「伊藤園大茶会」や「おいしいお茶のいれ方セミナー」の開催を通じて、暑さの増してくるこの季節には氷水出しで緑茶の甘みを手軽にお楽しみいただくなど、季節に応じたおいしいお茶のいれ方、お茶の楽しみ方をご提案し、ご好評をいただいております。
［国内飲料（ドリンク）製品］
当社主力製品「お～いお茶」は、1989年２月１日発売して以降、日本の文化である“お茶”が日本人の暮らしにおいて“より身近な飲み物”となるよう、世界初のペットボトル入り緑茶飲料の発売などに取り組み、新しいライフスタイルの発展に寄与してまいりました。今回、「お～いお茶」発売30周年を記念して、これからも地域に根ざして日本全国の皆さまに愛される“日本のお茶”を目指し、47都道府県ごとの日本を代表する名所や名物をパッケージにデザインした「お～いお茶 緑茶」「同 濃い茶」「同 ほうじ茶」を本年５月27日より期間限定で発売しご好評いただきました。今後も、お茶のリーディングカンパニーとして、平成とともに歩んだ「お～いお茶」が、「もっと身近な“日本”のお茶」として愛されるよう、さらなる発展を目指し、挑戦し続けてまいります。なお、「お～いお茶」ブランドが、「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績世界一としてギネス世界記録に認定され、本年５月23日に公式認定証が授与されました。
むぎ茶飲料No.１ブランド「健康ミネラルむぎ茶」では、新製品として、本年３月より「健康ミネラルむぎ茶すっきり健康麦ブレンド」を発売しております。すっきりした味わいの中にも、「麦の甘みと香ばしさ」をしっかり感じていただけるカフェインゼロのむぎ茶飲料（乳児用規格適用食品）です。引き続き健康的な暮らしをサポートするとともに、今後も伸長が見込まれるむぎ茶飲料No.１ブランド「健康ミネラルむぎ茶」の更なるシェア拡大を目指してまいります。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」は、スペシャルティコーヒーショップ「タリーズコーヒー」で味わうようなおいしさを追求し続けており、今後もお客様の多様な嗜好に沿った展開を行ってまいります。
［海外茶葉（リーフ）製品］
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。
［海外飲料（ドリンク）製品］
健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、「お～いお茶」などの無糖茶飲料が順調に売上を伸ばしております。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は1,197億69百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は52億69百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、人気のタピオカを楽しめる季節限定ドリンク「タピオカいちごカフェオーレ」「タピオカほうじ茶ラテ」等を発売し、タピオカドリンクが伸長しました。また、季節限定「＆TEA グレープフルーツセパレートティー」はじめ、ティービバレッジも好調に推移しました。フードでは、７月に「小エビの明太パスタ～白ワイン仕立て」を発売しご好評いただきました。新規出店も順調に進み、総店舗数は739店舗になりました。引き続き積極的な投資とあわせて既存店舗の改装などによる活性化を図り、店舗競争力を強化することで、スペシャルティコーヒーショップとしての更なるブランド強化を図ってまいります。
この結果、飲食関連事業の売上高は89億28百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は10億35百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
＜その他＞
売上高は16億69百万円（前年同期比6.4％減）となり、営業利益は２億10百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,013億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億28百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が117億74百万円減少、「受取手形及び売掛金」が29億47百万円増加、「商品及び製品」が68億91百万円増加、「リース資産」が10億19百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,524億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億15百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が39億44百万円増加、「未払法人税等」が22億68百万円減少、「賞与引当金」が23億81百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,489億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少いたしました。これは主に、「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する四半期純利益」により36億58百万円増加、「剰余金の配当」により25億97百万円減少、「自己株式」が19億81百万円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は４億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。