有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年５月１日から2020年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

３連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,738	64,813
受取手形及び売掛金	※４ 56,581	49,168
商品及び製品	35,079	35,710
原材料及び貯蔵品	8,509	10,013
未収入金	※４ 10,301	10,744
その他	3,313	3,614
貸倒引当金	△74	△99
流動資産合計	177,449	173,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,877	49,186
減価償却累計額	△25,587	△26,983
建物及び構築物（純額）	22,289	22,203
機械装置及び運搬具	22,954	24,935
減価償却累計額	△17,379	△18,426
機械装置及び運搬具（純額）	5,574	6,508
工具、器具及び備品	24,418	30,112
減価償却累計額	△10,207	△13,861
工具、器具及び備品（純額）	14,211	16,250
土地	※２ 22,335	※２ 22,046
リース資産	55,576	47,089
減価償却累計額	△36,186	△31,562
リース資産（純額）	19,389	15,527
建設仮勘定	384	449
有形固定資産合計	84,186	82,986
無形固定資産
のれん	14,729	7,875
ソフトウエア	1,416	984
その他	2,810	2,711
無形固定資産合計	18,956	11,570
投資その他の資産
投資有価証券	5,035	3,546
繰延税金資産	5,847	6,082
その他	※１ 12,754	※１ 12,684
貸倒引当金	△248	△184
投資その他の資産合計	23,389	22,128
固定資産合計	126,532	116,685
資産合計	303,981	290,651


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当連結会計年度 (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 30,181	26,447
短期借入金	2,020	6,820
リース債務	5,051	3,979
未払費用	※４ 24,839	23,631
未払法人税等	4,660	3,220
賞与引当金	4,370	3,783
その他	※４ 5,350	3,190
流動負債合計	76,473	71,072
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	44,522	38,922
リース債務	7,450	5,956
退職給付に係る負債	10,313	10,612
再評価に係る繰延税金負債	※２ 719	※２ 719
その他	3,579	3,674
固定負債合計	76,585	69,884
負債合計	153,058	140,956
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金	18,640	18,646
利益剰余金	119,242	121,848
自己株式	△4,547	△6,499
株主資本合計	153,248	153,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,279	1,232
土地再評価差額金	※２ △6,053	※２ △6,053
為替換算調整勘定	671	△449
退職給付に係る調整累計額	△484	△322
その他の包括利益累計額合計	△3,586	△5,592
新株予約権	133	167
非支配株主持分	1,127	1,213
純資産合計	150,923	149,695
負債純資産合計	303,981	290,651

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)
売上高	504,153	483,360
売上原価	※１ 263,778	※１ 250,605
売上総利益	240,375	232,755
販売費及び一般管理費	※２,※３ 217,555	※２,※３ 212,814
営業利益	22,819	19,940
営業外収益
受取利息	82	95
受取配当金	68	78
受取賃貸料	88	78
破損製品等賠償金	49	44
持分法による投資利益	153	91
プリペイドカード失効益	126	136
為替差益	295	－
その他	282	324
営業外収益合計	1,147	850
営業外費用
支払利息	462	352
為替差損	－	646
リース解約損	121	153
その他	171	205
営業外費用合計	755	1,358
経常利益	23,211	19,432
特別利益
固定資産売却益	※４ 9	※４ 121
固定資産受贈益	5	32
投資有価証券売却益	551	437
受取補償金	114	48
その他	45	5
特別利益合計	726	645
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	※５ 197	※５ 104
減損損失	※６ 488	※６ 5,275
投資有価証券評価損	10	42
たな卸資産廃棄損	※７ 673	－
災害による損失	66	68
その他	14	218
特別損失合計	1,451	5,709
税金等調整前当期純利益	22,486	14,368
法人税、住民税及び事業税	7,808	6,589
法人税等調整額	△55	△167
法人税等合計	7,752	6,422
当期純利益	14,733	7,945
非支配株主に帰属する当期純利益	271	152
親会社株主に帰属する当期純利益	14,462	7,793

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)
当期純利益	14,733	7,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△719	△968
為替換算調整勘定	329	△1,142
退職給付に係る調整額	41	164
持分法適用会社に対する持分相当額	37	△104
その他の包括利益合計	※ △311	※ △2,051
包括利益	14,422	5,894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,165	5,787
非支配株主に係る包括利益	257	107

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,912	18,645	110,066	△2,798	145,826
当期変動額
剰余金の配当			△5,212		△5,212
親会社株主に帰属する当期純利益			14,462		14,462
自己株式の取得				△1,870	△1,870
自己株式の処分		△4	△73	120	41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△4	9,176	△1,749	7,422
当期末残高	19,912	18,640	119,242	△4,547	153,248



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,951	△6,053	337	△525	△3,289	97	1,116	143,750
当期変動額
剰余金の配当								△5,212
親会社株主に帰属する当期純利益								14,462
自己株式の取得								△1,870
自己株式の処分								41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△671	－	333	40	△297	36	11	△249
当期変動額合計	△671	－	333	40	△297	36	11	7,172
当期末残高	2,279	△6,053	671	△484	△3,586	133	1,127	150,923

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,912	18,640	119,242	△4,547	153,248
当期変動額
剰余金の配当			△5,187		△5,187
親会社株主に帰属する当期純利益			7,793		7,793
自己株式の取得				△2,000	△2,000
自己株式の処分		5		48	54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	2,605	△1,951	659
当期末残高	19,912	18,646	121,848	△6,499	153,907



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,279	△6,053	671	△484	△3,586	133	1,127	150,923
当期変動額
剰余金の配当								△5,187
親会社株主に帰属する当期純利益								7,793
自己株式の取得								△2,000
自己株式の処分								54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,047	－	△1,121	162	△2,006	33	85	△1,887
当期変動額合計	△1,047	－	△1,121	162	△2,006	33	85	△1,227
当期末残高	1,232	△6,053	△449	△322	△5,592	167	1,213	149,695

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,486	14,368
減価償却費	13,411	13,103
減損損失	488	5,275
のれん償却額	1,777	1,762
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	890	△587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	450	535
たな卸資産廃棄損	673	－
災害損失	66	68
受取利息及び受取配当金	△151	△174
支払利息	462	352
為替差損益（△は益）	△282	582
売上債権の増減額（△は増加）	1,586	7,187
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,700	△2,554
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,538	△423
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△94	40
仕入債務の増減額（△は減少）	262	△3,604
未払消費税等の増減額（△は減少）	△453	△764
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△666	△1,546
その他	△1,104	△639
小計	33,536	32,952
利息及び配当金の受取額	177	181
利息の支払額	△462	△354
法人税等の支払額	△7,122	△8,060
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,128	24,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,512	575
有形及び無形固定資産の取得による支出	△10,088	△10,348
投資有価証券の取得による支出	△33	△6
投資有価証券の売却による収入	798	640
長期前払費用の取得による支出	△117	△50
関係会社株式の取得による支出	－	△42
投資その他の資産の増減額（△は増加）	317	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,635	△9,217


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年５月１日　至　2019年４月30日)	当連結会計年度 (自　2019年５月１日　至　2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
長期借入金の返済による支出	△1,400	△1,400
自己株式の取得による支出	△1,870	△2,000
自己株式の処分による収入	1	0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,514	△4,679
配当金の支払額	△5,206	△5,180
非支配株主への配当金の支払額	△4	△345
非支配株主からの払込みによる収入	－	112
その他	△12	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,005	△12,905
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	△836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	573	1,760
現金及び現金同等物の期首残高	61,376	61,950
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,950	※１ 63,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社 31社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社 2社

会社名寧波舜伊茶業有限公司、他1社

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

２持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用非連結子会社 2社

会社名寧波舜伊茶業有限公司、他1社

(2）持分法適用関連会社 3社

会社名トーウンロジテム㈱、他2社

(3）持分法非適用関連会社　4社

　　会社名　㈱濱野製茶、他3社

　　　持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合

　　う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と

　　しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用

　　しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であ

ります。

　連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使

用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って

おります。

４会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券


その他有価証券
時価のあるもの	………	当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法または移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物 31～50年

機械装置及び運搬具８～10年

工具、器具及び備品４～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

・ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

③ ヘッジ方針

為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額および期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社グループでは内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性の評価方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

４「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年４月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24百万円は、「投資有価証券評価損」10百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１非連結子会社及び関連会社に対するものが下記のとおり含まれております。


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
関係会社株式	1,349百万円	1,350百万円
関係会社出資金	179百万円	189百万円

※２土地再評価

土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年４月30日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,402百万円	△468百万円

前連結会計年度

（2019年４月30日）

当連結会計年度

（2020年４月30日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,402百万円

△468百万円

３当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	17,300百万円	17,900百万円
借入実行残高	620百万円	1,220百万円
差引額	16,680百万円	16,680百万円

※４連結会計年度末日債権債務

連結会計年度末日債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
受取手形及び売掛金	14,151百万円	－百万円
未収入金	8,553百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	22,829百万円	－百万円
未払費用	795百万円	－百万円
その他（流動負債）	752百万円	－百万円

５保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。


（有)豊後大分有機茶生産組合	209百万円	197百万円

前連結会計年度

（2019年４月30日）

当連結会計年度

（2020年４月30日）

（有)豊後大分有機茶生産組合

209百万円

197百万円

（連結損益計算書関係）

※１製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2018年５月１日

　　至　2019年４月30日）

　当連結会計年度

（自　2019年５月１日

　　至　2020年４月30日）

売上原価

25百万円

574百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日　　至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日　　至　2020年４月30日）
販売手数料	84,760百万円	80,537百万円
広告宣伝費	11,544百万円	11,206百万円
貸倒引当金繰入額	10百万円	31百万円
運送費	15,210百万円	14,651百万円
給与手当	44,292百万円	44,836百万円
賞与引当金繰入額	3,909百万円	3,357百万円
退職給付費用	1,851百万円	1,896百万円
リース料	1,533百万円	1,501百万円
減価償却費	11,296百万円	10,957百万円
研究開発費	1,833百万円	1,817百万円

※３一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。


一般管理費	1,833百万円	1,817百万円

前連結会計年度

（自　2018年５月１日

至　2019年４月30日）

当連結会計年度

（自　2019年５月１日

至　2020年４月30日）

一般管理費

1,833百万円

1,817百万円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
機械装置及び運搬具	9百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
土地	－百万円	115百万円
計	9百万円	121百万円

※５固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
建物及び構築物	18百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	14百万円
工具、器具及び備品	12百万円	20百万円
建設仮勘定	－百万円	5百万円
ソフトウエア	0百万円	－百万円
その他	166百万円	44百万円
計	197百万円	104百万円

※６減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
神奈川県横浜市等	店舗等（タリーズコーヒージャパン㈱）	建物他	465
北海道札幌市等	事業用資産（㈱土倉）	土地他	22

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失465百万円（建物及び構築物369百万円、工具、器具及び備品
42百万円、その他53百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定して
おり、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社の㈱土倉は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グルー
プとしております。同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失22百万円（土地14百万円、機械装置及び運搬具６百万円、その他１百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額や固定資産評価額を基礎とした金額としております。その他の資産については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福岡県福岡市等	店舗等（タリーズコーヒージャパン㈱）	建物他	370
米国デラウェア州	－（Distant Lands Trading Co.）	のれん	4,904

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナスである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、減損損失370百万円（建物及び構築物335百万円、工具、器具及び備品
34百万円、その他０百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。同社は経営環境の著しい悪化があることから、将来の回収可能性を検討した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額することとし、減損損失4,904百万円（のれん4,904百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は8.07％を用いております。

※７たな卸資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△471百万円	△855百万円
組替調整額	△528百万円	△394百万円
税効果調整前	△999百万円	△1,250百万円
税効果額	279百万円	282百万円
その他有価証券差額金	△719百万円	△968百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	329百万円	△1,142百万円
組替調整額	－百万円	－百万円
税効果調整前	329百万円	△1,142百万円
税効果額	－百万円	－百万円
為替換算調整勘定	329百万円	△1,142百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△125百万円	50百万円
組替調整額	184百万円	186百万円
税効果調整前	59百万円	237百万円
税効果額	△18百万円	△73百万円
退職給付に係る調整額	41百万円	164百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	37百万円	△104百万円
その他の包括利益合計	△311百万円	△2,051百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	89,212	－	－	89,212
第１種優先株式	34,246	－	－	34,246
合計	123,459	－	－	123,459
自己株式
普通株式（注）１、２	499	196	39	656
第１種優先株式（注）３、４	837	352	0	1,189
合計	1,337	549	40	1,846

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加196千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加352千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）	－	－	－	－	－	21
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）	－	－	－	－	－	63
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）	－	－	－	－	－	46
合計			－	－	－	－	133

（注）　2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月26日定時株主総会	普通株式	1,774	20	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年７月26日定時株主総会	第１種優先株式	835	25	2018年４月30日	2018年７月27日
2018年12月３日取締役会	普通株式	1,771	20	2018年10月31日	2019年１月15日
2018年12月３日取締役会	第１種優先株式	831	25	2018年10月31日	2019年１月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月24日定時株主総会	普通株式	1,771	利益剰余金	20	2019年４月30日	2019年７月25日
2019年７月24日定時株主総会	第１種優先株式	826	利益剰余金	25	2019年４月30日	2019年７月25日

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	89,212	－	－	89,212
第１種優先株式	34,246	－	－	34,246
合計	123,459	－	－	123,459
自己株式
普通株式（注）１、２	656	380	13	1,023
第１種優先株式（注）３、４	1,189	2	0	1,192
合計	1,846	382	13	2,215

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加380千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

　　　３　第１種優先株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

４　第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

２　新株予約権に関する事項


会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権（第10回）	－	－	－	－	－	3
提出会社	2016年ストック・オプションとしての新株予約権（第11回）	－	－	－	－	－	8
提出会社	2017年ストック・オプションとしての新株予約権（第12回）	－	－	－	－	－	34
提出会社	2018年ストック・オプションとしての新株予約権（第13回）	－	－	－	－	－	65
提出会社	2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）	－	－	－	－	－	55
合計			－	－	－	－	167

（注）　2019年ストック・オプションとしての新株予約権（第14回）は、権利行使期間の初日が到来していません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月24日定時株主総会	普通株式	1,771	20	2019年４月30日	2019年７月25日
2019年７月24日定時株主総会	第１種優先株式	826	25	2019年４月30日	2019年７月25日
2019年12月２日取締役会	普通株式	1,763	20	2019年10月31日	2020年１月15日
2019年12月２日取締役会	第１種優先株式	826	25	2019年10月31日	2020年１月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月28日定時株主総会	普通株式	1,763	利益剰余金	20	2020年４月30日	2020年７月29日
2020年７月28日定時株主総会	第１種優先株式	826	利益剰余金	25	2020年４月30日	2020年７月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金	63,738百万円 △1,788百万円	64,813百万円 △1,102百万円
現金及び現金同等物	61,950百万円	63,710百万円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	2,200百万円	2,427百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	2,462百万円	2,771百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	145	107	38
合計	145	107	38

（単位：百万円）


	当連結会計年度（2020年４月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	145	116	29
合計	145	116	29

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
１年内	11	4
１年超	42	37
合計	54	42

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
支払リース料	20	14
減価償却費相当額	13	8
支払利息相当額	3	3

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
１年内	1,219	1,396
１年超	3,103	2,819
合計	4,322	4,215

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
１年内	97	129
１年超	245	325
合計	342	455

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達にかかる流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び支払金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替あるいは金利の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２をご参照下さい。）

前連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	63,738	63,738	－
(2）受取手形及び売掛金	56,581	56,581	－
(3）未収入金	10,301	10,301	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	4,870	4,870	－
資産計	135,491	135,491	－
(1）支払手形及び買掛金	30,181	30,181	－
(2）短期借入金	620	620	－
(3）社債	10,000	10,182	182
(4）未払費用	24,839	24,839	－
(5）リース債務	12,502	12,476	△25
(6）長期借入金	45,922	47,744	1,822
負債計	124,064	126,044	1,979

当連結会計年度（2020年４月30日）

（単位：百万円）


	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	64,813	64,813	－
(2）受取手形及び売掛金	49,168	49,168	－
(3）未収入金	10,744	10,744	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	3,382	3,382	－
資産計	128,109	128,109	－
(1）支払手形及び買掛金	26,447	26,447	－
(2）短期借入金	1,220	1,220	－
(3）社債	10,000	10,147	147
(4）未払費用	23,631	23,631	－
(5）リース債務	9,935	9,935	△0
(6）長期借入金	44,522	42,588	△1,934
負債計	115,756	113,969	△1,786

（注）１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金

現金及び預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）未収入金

未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記に記載しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金

短期借入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）未払費用

未払費用はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、通貨スワップの振当処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。また、金利スワップの特例処理によるものは、長期借入金の範囲内で利用しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）２投資有価証券に含まれる非上場株式（連結貸借対照表計上額163百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	63,738	－	－	－
受取手形及び売掛金	56,581	－	－	－
未収入金	10,301	－	－	－
合計	130,621	－	－	－

当連結会計年度（2020年４月30日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	64,813	－	－	－
受取手形及び売掛金	49,168	－	－	－
未収入金	10,744	－	－	－
合計	124,726	－	－	－

（注）４　社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	620	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	10,000	－
長期借入金	1,400	5,600	23,472	1,400	1,300	12,750
リース債務	5,051	3,495	2,080	1,155	588	131
合計	7,071	9,095	25,552	2,555	11,888	12,881

当連結会計年度（2020年４月30日）

（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,220	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	10,000	－	－
長期借入金	5,600	23,472	1,400	1,300	11,000	1,750
リース債務	3,979	2,561	1,644	501	854	393
合計	10,799	26,033	3,044	11,801	11,854	2,143

（有価証券関係）

１売買目的有価証券

該当事項はありません。

２満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,722	1,960	2,761
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,722	1,960	2,761
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	148	174	△26
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	148	174	△26
合計		4,870	2,135	2,735

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


区分	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,748	1,149	1,599
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,748	1,149	1,599
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	634	791	△156
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	634	791	△156
合計		3,382	1,940	1,442

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	798	551	13
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	798	551	13

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	640	437	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	640	437	－

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について10百万円減損処理を行っております。

　なお、時価のない有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合）には減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取　米ドル

支払　円

長期借入金

19,072

（注）

（注）　通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち一年超

時価

為替予約等の振当処理

通貨スワップ取引

受取　米ドル

支払　円

長期借入金

19,072

（注）

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年４月30日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	19,072	19,072	（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	19,072	19,072	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

（単位：百万円）


ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち一年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	19,072	19,072	（注）
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	19,072	19,072	（注）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
退職給付債務の期首残高	9,922百万円	10,313百万円
勤務費用	711	721
利息費用	53	49
数理計算上の差異の発生額	125	△50
退職給付の支払額	△497	△421
退職給付債務の期末残高	10,313	10,612

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務	10,313百万円	10,612百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,313	10,612
退職給付に係る負債	10,313	10,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,313	10,612

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
勤務費用	711百万円	721百万円
利息費用	53	49
数理計算上の差異の費用処理額	210	212
過去勤務費用の当期の費用処理額	△26	△25
確定給付制度に係る退職給付費用	948	957

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
過去勤務費用	△26百万円	△25百万円
数理計算上の差異	85	263
合　計	59	237

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
未認識過去勤務費用	△318百万円	△292百万円
未認識数理計算上の差異	1,034	771
合　計	716	479

(7)　年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度

（2019年４月30日）

当連結会計年度

（2020年４月30日）

割引率

0.53％

0.57％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,065百万円、当連結会計年度1,103百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
年金資産の額	5,915百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額	5,555百万円	－百万円
差引額	360百万円	－百万円

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.41％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　－％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3)　補足説明

　前連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高2,867百万円、剰余金3,227百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ月の元利均等償却であります。

　当連結会計年度において、MIL-AI企業年金基金は直近時点で金額が確定しないため、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名


	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	76百万円	86百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	2004年ストック・オプション（第２回）	2015年ストック・オプション（第10回）	2016年ストック・オプション（第11回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役19名及び監査役３名当社子会社の取締役３名	当社取締役（社外取締役は除く）15名	当社取締役（社外取締役は除く）14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　146,000株	普通株式　19,300株	普通株式　21,700株
付与日	2004年９月１日	2015年11月13日	2016年11月15日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2004年９月１日～ 2034年８月31日	2016年９月１日～ 2021年８月31日	2017年９月１日～ 2022年８月31日


	2017年ストック・オプション（第12回）	2018年ストック・オプション（第13回）	2019年ストック・オプション（第14回）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役は除く）12名	当社取締役（社外取締役は除く）８名	当社取締役（社外取締役は除く）８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　19,500株	普通株式　15,100株	普通株式　17,900株
付与日	2017年11月15日	2018年11月15日	2019年11月15日
権利確定条件	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
対象勤務期間	該当事項はありません	該当事項はありません	該当事項はありません
権利行使期間	2018年９月１日～ 2023年８月31日	2019年９月１日～ 2024年８月31日	2020年９月１日～ 2025年８月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	2004年ストック・オプション（第２回）	2015年ストック・オプション（第10回）	2016年ストック・オプション（第11回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	249,600	1,200	6,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	3,500
失効	－	－	－
未行使残	249,600	1,200	2,500


	2017年ストック・オプション（第12回）	2018年ストック・オプション（第13回）	2019年ストック・オプション（第14回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	15,100	－
付与	－	－	17,900
失効	－	－	－
権利確定	－	15,100	－
未確定残	－	－	17,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,400	－	－
権利確定	－	15,100	－
権利行使	7,600	2,300	－
失効	－	－	－
未行使残	8,800	12,800	－

②　単価情報


	2004年ストック・オプション（第２回）	2015年ストック・オプション（第10回）	2016年ストック・オプション（第11回）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	4,851
付与日における公正な評価単価（円）	－	2,526	3,504


	2017年ストック・オプション（第12回）	2018年ストック・オプション（第13回）	2019年ストック・オプション（第14回）
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	5,580	5,293	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,894	5,079	5,209

　　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプション（第14回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法

　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

　①　株価変動性　　　　22.88％

　　　過去３年（2016年８月１日～2019年11月15日）の株価実績に基づき算定しております。

　②　予想残存期間　　　3.30年

　　　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

　③　予想配当　　　　　40円／株

　　　直近２期の配当実績によっております。

　④　無リスク利子率　　　　△0.20％

　　　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	340百万円	214百万円
賞与引当金	1,380百万円	1,202百万円
販売手数料	389百万円	353百万円
税務上の繰越欠損金（注）	1,967百万円	1,893百万円
退職給付に係る負債	3,233百万円	3,322百万円
その他有価証券評価損	392百万円	399百万円
資産除去債務	601百万円	677百万円
その他	2,717百万円	2,869百万円
繰延税金資産小計	11,024百万円	10,933百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△722百万円	△807百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,883百万円	△1,868百万円
評価性引当額小計	△2,606百万円	△2,675百万円
繰延税金資産合計	8,417百万円	8,257百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	344百万円	339百万円
長期資産除去債務	263百万円	292百万円
その他有価証券評価差額金	719百万円	438百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	306百万円	190百万円
その他	1,042百万円	1,019百万円
繰延税金負債合計	2,677百万円	2,281百万円
繰延税金資産の純額	5,740百万円	5,976百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2019年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	56	38	80	17	－	1,775	1,967
評価性引当額	△56	△38	△33	△17	－	△577	△722
繰延税金資産	－	－	47	－	－	1,197	(※2)1,244

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,967百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,244百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,244百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

　　当連結会計年度（2020年４月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	38	47	17	－	2	1,788	1,893
評価性引当額	△38	△33	△17	－	－	△718	△807
繰延税金資産	－	14	－	－	2	1,069	(※2)1,086

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

※２　税務上の繰越欠損金1,893百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,086百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,086百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年４月30日）	当連結会計年度（2020年４月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	1.1％
住民税均等割	1.1％	1.8％
評価性引当額	0.0％	0.5％
のれんの償却額	2.4％	3.8％
のれんの減損額	－	8.1％
税率変更による影響	△0.1％	－
その他	△0.3％	△1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5％	44.7％

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

２報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年５月１日至 2019年４月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	合計	調整額	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	462,841	34,555	6,756	504,153	－	504,153
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	437	12	2,792	3,242	△3,242	－
計	463,278	34,568	9,549	507,396	△3,242	504,153
セグメント利益	19,806	3,504	771	24,083	△1,263	22,819
セグメント資産	268,535	17,015	6,744	292,294	11,687	303,981
その他の項目
減価償却費	12,331	940	139	13,411	－	13,411
のれんの償却額	211	－	69	280	1,496	1,777
持分法適用会社への投資額	1,514	－	－	1,514	－	1,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,843	1,491	47	12,383	－	12,383

（注）１セグメント利益の調整額△1,263百万円は、のれんの償却額△1,496百万円、セグメント間取引232百万円であります。

２セグメント資産の調整額11,687百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2019年５月１日至 2020年４月30日）


					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	合計
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	合計	調整額	合計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	444,071	32,798	6,490	483,360	－	483,360
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	339	13	2,934	3,287	△3,287	－
計	444,411	32,811	9,424	486,647	△3,287	483,360
セグメント利益	18,783	1,725	656	21,165	△1,224	19,940
セグメント資産	263,808	15,057	6,647	285,513	5,137	290,651
その他の項目
減価償却費	12,015	948	139	13,103	－	13,103
のれんの償却額	211	－	67	278	1,483	1,762
持分法適用会社への投資額	1,483	－	－	1,483	－	1,483
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,810	1,805	45	12,662	－	12,662

（注）１セグメント利益の調整額△1,224百万円は、のれんの償却額△1,483百万円、セグメント間取引259百万円であります。

２セグメント資産の調整額5,137百万円は、のれんの未償却残高等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1）売上高

本邦外部顧客への売上高が連結損益計算書の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	22	465	－	－	488

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	370	－	4,904	5,275

（注）全社・消去において、当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.に係るのれんについて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	211	－	69	1,496	1,777
当期末残高	2,409	－	355	11,964	14,729

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


				（単位：百万円）
	リーフ・ドリンク関連事業	飲食関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	211	－	67	1,483	1,762
当期末残高	2,198	－	272	5,404	7,875

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引に関する注記

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県長生郡長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	26	ゴルフ会員権未払費用	902 0
	グリーンコア㈱	東京都渋谷区	30	不動産賃貸業及び保険代理店	被所有直接19.66	保険の代理店業務等	保険の代理店業務	29	－	－
	㈱グレートアイランド倶楽部	千葉県長生郡長南町	50	ゴルフ場の経営	－	製品の販売等	製品の販売	12	売掛金	1
	㈱洛龍菴	京都府京都市右京区	10	旅館業	－	製品の仕入等福利厚生施設の利用等	製品の仕入福利厚生施設の利用	31 16	買掛金－	2 －

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

２　富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	富士リゾート㈱	千葉県長生郡長南町	200	ゴルフ場の経営	－	ゴルフ場の利用等	ゴルフ場等の利用	21	ゴルフ会員権	902
	グリーンコア㈱	東京都渋谷区	30	不動産賃貸業及び保険代理店	被所有直接19.74	保険の代理店業務等	保険の代理店業務	17	－	－
	㈱グレートアイランド倶楽部	千葉県長生郡長南町	50	ゴルフ場の経営	－	製品の販売等	製品の販売	11	売掛金	0
	㈱洛龍菴	京都府京都市右京区	10	旅館業	－	製品の仕入等福利厚生施設の利用等	製品の仕入福利厚生施設の利用	17 16	買掛金－	0 －

（注）１　取引金額及び期末残高のうちゴルフ会員権には消費税等は含まれておらず、その他期末残高には消費税等が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）ゴルフ場等の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2）ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3）保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4）製品の仕入・販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5）福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年５月１日　至　2019年４月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　2018年５月１日至　2019年４月30日）	当連結会計年度（自　2019年５月１日至　2020年４月30日）
普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額	1,229円28銭	1,221円92銭
１株当たり当期純利益	116円02銭	61円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	115円74銭	61円38銭
第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額	1,234円28銭	1,226円92銭
１株当たり当期純利益	126円00銭	71円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	125円72銭	71円38銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自 2018年５月１日至 2019年４月30日）	当連結会計年度（自 2019年５月１日至 2020年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,462	7,793
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,275	5,428
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,186	2,364
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,567	88,231
第１種優先株式の期中平均株式数（千株）	33,226	33,056
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	291	286
（うち新株予約権（千株））	(291）	(286）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	10,284	5,433
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,177	2,359
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
提出会社	第２回無担保社債（注）	2017年２月23日	10,000	10,000	0.220	無担保社債	2024年２月23日
合計	－	－	10,000	10,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

10,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	620	1,220	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	5,600	0.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,051	3,979	1.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,522	38,922	0.3	2021年５月～ 2027年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,450	5,956	1.1	2021年５月～ 2026年３月
合計	59,044	55,677	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の総額


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	23,472	1,400	1,300	11,000	1,750
リース債務	2,561	1,644	501	854	393

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日至 2019年７月31日)	第２四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日至 2019年10月31日)	第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日至 2020年１月31日)	当連結会計年度 (自 2019年５月１日至 2020年４月30日)
売上高	（百万円）	130,367	265,471	379,214	483,360
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	5,866	13,688	17,656	14,368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,658	8,925	11,299	7,793
１株当たり四半期（当期）純利益（普通株式）	（円）	30.13	72.20	91.79	61.53
１株当たり四半期（当期）純利益（優先株式）	（円）	30.13	77.20	96.79	71.53


（会計期間）		第１四半期連結会計期間 (自 2019年５月１日至 2019年７月31日)	第２四半期連結会計期間 (自 2019年８月１日至 2019年10月31日)	第３四半期連結会計期間 (自 2019年11月１日至 2020年１月31日)	第４四半期連結会計期間 (自 2020年２月１日至 2020年４月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（普通株式）	（円）	30.13	42.09	19.58	△30.28
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（優先株式）	（円）	30.13	47.09	19.58	△25.28