2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,452

51,927

受取手形

※4 187

208

売掛金

※1,※4 49,119

※1 41,930

商品及び製品

24,408

26,332

原材料及び貯蔵品

6,131

7,566

前払費用

※1 1,971

※1 2,146

関係会社短期貸付金

1,361

2,128

未収入金

※1,※2,※4 8,704

※1,※2 9,569

その他

※1 516

※1 461

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

141,848

142,266

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,049

10,766

構築物

376

328

機械及び装置

2,375

2,078

車両運搬具

6

19

工具、器具及び備品

12,800

14,976

土地

15,031

15,031

リース資産

16,199

12,197

建設仮勘定

239

有形固定資産合計

57,839

55,639

無形固定資産

 

 

借地権

80

80

商標権

925

775

ソフトウエア

1,219

781

電話加入権

89

89

その他

27

171

無形固定資産合計

2,341

1,898

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,771

3,292

関係会社株式

40,934

40,976

出資金

9

9

関係会社出資金

843

1,051

関係会社長期貸付金

13,472

12,764

破産更生債権等

168

110

長期前払費用

146

126

繰延税金資産

3,572

3,955

敷金及び保証金

※1 2,390

※1 2,335

事業保険金

298

301

その他

2,015

1,871

貸倒引当金

226

162

投資その他の資産合計

68,397

66,632

固定資産合計

128,578

124,170

資産合計

270,427

266,436

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※4 24,058

※1 21,255

短期借入金

1,400

5,600

リース債務

4,195

3,105

未払金

※1 848

※1 355

未払費用

※1,※4 20,392

※1 19,340

未払法人税等

3,284

2,922

前受収益

※1 13

※1 14

賞与引当金

3,497

2,955

その他

※1,※4 1,041

※1 597

流動負債合計

58,732

56,147

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

44,522

38,922

リース債務

5,798

4,269

退職給付引当金

7,545

8,139

再評価に係る繰延税金負債

719

719

その他

※1 279

※1 320

固定負債合計

68,865

62,370

負債合計

127,597

118,517

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,259

5,000

その他資本剰余金

-

15,264

資本剰余金合計

20,259

20,264

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,320

1,320

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

530

528

別途積立金

93,616

100,616

繰越利益剰余金

15,704

16,667

利益剰余金合計

111,171

119,133

自己株式

4,547

6,499

株主資本合計

146,795

152,810

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,954

994

土地再評価差額金

6,053

6,053

評価・換算差額等合計

4,099

5,058

新株予約権

133

167

純資産合計

142,830

147,918

負債純資産合計

270,427

266,436

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

 至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

 至 2020年4月30日)

売上高

※1 394,495

※1 377,787

売上原価

※1 209,529

※1 196,810

売上総利益

184,965

180,977

販売費及び一般管理費

※2 169,114

※2 164,350

営業利益

15,851

16,626

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,620

※1 2,259

その他

※1 776

※1 511

営業外収益合計

3,396

2,771

営業外費用

 

 

支払利息

366

247

社債利息

22

22

為替差損

682

賃貸建物減価償却費

65

64

リース解約損

121

135

その他

72

103

営業外費用合計

647

1,256

経常利益

18,600

18,142

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

485

437

その他

49

54

特別利益合計

534

492

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※3 32

※3 65

投資有価証券評価損

10

36

たな卸資産廃棄損

※4 673

災害による損失

28

62

その他

14

特別損失合計

759

164

税引前当期純利益

18,374

18,470

法人税、住民税及び事業税

5,413

5,422

法人税等調整額

320

101

法人税等合計

5,092

5,321

当期純利益

13,282

13,148

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

20,259

4

20,263

1,320

532

86,616

14,707

103,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,212

5,212

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,282

13,282

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

73

73

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

1

7,000

997

7,995

当期末残高

19,912

20,259

20,259

1,320

530

93,616

15,704

111,171

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,798

140,553

2,601

6,053

3,451

97

137,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,212

 

 

 

 

5,212

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,282

 

 

 

 

13,282

自己株式の取得

1,870

1,870

 

 

 

 

1,870

自己株式の処分

120

41

 

 

 

 

41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

647

647

36

611

当期変動額合計

1,749

6,241

647

647

36

5,630

当期末残高

4,547

146,795

1,954

6,053

4,099

133

142,830

 

当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

20,259

20,259

1,320

530

93,616

15,704

111,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

15,259

15,259

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,187

5,187

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,148

13,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,259

15,264

5

1

7,000

962

7,961

当期末残高

19,912

5,000

15,264

20,264

1,320

528

100,616

16,667

119,133

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,547

146,795

1,954

6,053

4,099

133

142,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,187

 

 

 

 

5,187

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,148

 

 

 

 

13,148

自己株式の取得

2,000

2,000

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

48

54

 

 

 

 

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

959

959

33

926

当期変動額合計

1,951

6,015

959

959

33

5,088

当期末残高

6,499

152,810

994

6,053

5,058

167

147,918

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

………

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

時価のあるもの

………

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

………

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物

31~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

8~10年

工具、器具及び備品

4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として16年)による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

5  ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

② ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

 為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジの有効性の評価方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

 

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

短期金銭債権

3,109百万円

2,657百万円

短期金銭債務

4,840百万円

4,742百万円

長期金銭債権

2百万円

2百万円

長期金銭債務

117百万円

119百万円

 

※2  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

原材料有償支給

6,279百万円

6,129百万円

その他

2,424百万円

3,439百万円

8,704百万円

9,569百万円

 

  3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

16,500百万円

16,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

16,500百万円

16,500百万円

 

※4  事業年度末日債権債務

  事業年度末日債権債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

受取手形

2百万円

-百万円

売掛金

13,455百万円

-百万円

未収入金

8,472百万円

-百万円

買掛金

22,498百万円

-百万円

未払費用

366百万円

-百万円

その他(流動負債)

712百万円

-百万円

 

  5  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

(有)豊後大分有機茶生産組合

209百万円

197百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

 

8,506百万円

6,952百万円

仕入高

 

53,461百万円

49,051百万円

営業取引以外の取引による取引高

 

2,808百万円

2,445百万円

有償支給高

 

6,970百万円

7,351百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度88%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度12%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

 至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

 至 2020年4月30日)

販売手数料

76,288百万円

72,257百万円

貸倒引当金繰入額

6百万円

2百万円

給与手当

28,782百万円

29,043百万円

賞与引当金繰入額

3,204百万円

2,703百万円

減価償却費

9,307百万円

8,934百万円

 

※3  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年5月1日

至 2019年4月30日)

当事業年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

建物

1百万円

3百万円

構築物

2百万円

2百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

10百万円

19百万円

その他

17百万円

39百万円

32百万円

65百万円

 

※4  たな卸資産廃棄損

前事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

自社の品質基準に達していない一部製品の廃棄等に関連する費用として673百万円計上しております

 

当事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

子会社株式

40,897

40,897

関連会社株式

37

79

40,934

40,976

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

245百万円

219百万円

賞与引当金

1,070百万円

905百万円

販売手数料

305百万円

268百万円

その他有価証券評価損

374百万円

381百万円

退職給付引当金

2,310百万円

2,492百万円

子会社株式評価損

1,492百万円

1,492百万円

その他

716百万円

823百万円

繰延税金資産小計

6,515百万円

6,582百万円

評価性引当額

△1,996百万円

△1,963百万円

繰延税金資産合計

4,518百万円

4,619百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

234百万円

233百万円

長期資産除去債務

21百万円

21百万円

その他有価証券評価差額金

689百万円

408百万円

繰延税金負債合計

945百万円

663百万円

繰延税金資産の純額

3,572百万円

3,955百万円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年4月30日)

当事業年度

(2020年4月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7%

1.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.8%

△3.2%

住民税均等割

1.1%

1.1%

税額控除

△0.6%

△0.4%

評価性引当額

△0.2%

△0.2%

その他

△0.1%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7%

28.8%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

11,049

320

3

599

10,766

15,307

 

構築物

376

2

45

328

1,199

 

機械及び装置

2,375

249

0

546

2,078

7,503

 

車両運搬具

6

18

0

6

19

41

 

工具、器具及び

備品

12,800

4,870

20

2,673

14,976

9,140

 

土地

15,031

〔△5,334〕

15,031

〔△5,334〕

 

リース資産

16,199

1,497

180

5,318

12,197

28,052

 

建設仮勘定

277

37

239

 

57,839

〔△5,334〕

7,234

244

9,190

55,639

〔△5,334〕

61,244

無形固

定資産

借地権

80

80

 

商標権

925

150

775

726

 

ソフトウエア

1,219

130

567

781

9,011

 

電話加入権

89

89

 

その他

27

178

34

171

0

 

2,341

308

34

717

1,898

9,738

(注)  1  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          工具、器具及び備品  自動販売機  3,993百万円

          リース資産  車両運搬具  1,463百万円

2  「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

231

25

89

168

賞与引当金

3,497

2,955

3,497

2,955

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。