当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」を含めた長雨や低温の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,365億85百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益86億10百万円（前年同期比39.0％減）、経常利益83億17百万円（前年同期比40.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億96百万円（前年同期比48.5％減）となりました。なお、特別損失として、「令和２年７月豪雨」などによる災害関連費用として９百万円、新型コロナウイルス感染症による損失として３億78百万円を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
[国内茶葉（リーフ）製品]
本年は10月１日「日本茶の日」（※）に合わせ、遠隔操作で動く３Ｄバーチャルキャラクター「アバター・ティーテイスターお～いお茶くん」を起用した店頭推奨販売策や「オンライン茶会（秋茶会）」などを実施し、新しい形でのお茶の楽しみ方を広めてまいりました。
またお茶に関する取組みとして、耕作放棄地などを積極的に活用して新たに大規模な茶園を造成し「お～いお茶」専用茶葉などを生産していただく“新産地事業”に、本年より静岡県（袋井地区）を加え、展開地区を６県８地区に拡大しました。今後、新たに展開した静岡県を含め、“契約栽培”と“新産地事業”を合わせた「茶産地育成事業」は、生産者の雇用維持と茶業界の発展を目指し、更に拡大していきます。
当社はこれらの取組みを通して、お茶の新しい楽しみ方やおいしさ、魅力を国内外の多くの方々にお伝えし、日本茶、日本文化への関心を世界中に広げてまいります。
（※）「日本茶の日」とは：
1587（天正15）年10月１日、豊臣秀吉が京都府京都市にある北野天満宮にて「大茶会」を開き、身分関係なく多くの方とお茶を楽しみ、お茶を広めました。このことから、当社が10月１日を「日本茶の日」と制定しました。（日本記念日協会 2002年制定）
[国内飲料（ドリンク）製品]
本年９月より、茶系飲料No.１ブランドである「お～いお茶」ブランドから、電子レンジで手軽に加温可能なホット対応製品を販売開始いたしました。ホット対応「お～いお茶」シリーズは、厳選した原料茶葉と当社独自の技術により、温かくても、冷たくても、常温でも香り高く、おいしい味わいに仕上げています（無香料・無調味、国産茶葉100％使用）。秋冬季に向け、ゆっくり時間をかけて飲用いただいても、手軽に再加温することにより温かい状態で最後までおいしく味わっていただける同シリーズを提案することで、「お～いお茶」ブランドの価値とマインドシェアの向上を図ってまいります。
ノンカフェイン茶系飲料No.１である「健康ミネラルむぎ茶」においては、無糖、カフェインゼロ、カロリーゼロで幅広い層にご好評いただいております。また、暑さ対策飲料としての需要だけではなく、健康志向の高まりを背景に、季節を問わず運動時の水分補給やミネラル補給のニーズを満たす製品として、より多くのお客様にご愛飲いただいております。
コーヒー飲料である「TULLY'S COFFEE」においては、本年10月より、「TULLY'S COFFEE キリマンジャロBLACK」及び「同 ブラジル100％ CLEAR BITTER」を発売開始いたしました。「TULLY'S COFFEE」ブランドは、コーヒー豆・焙煎・抽出へのこだわりにより、原産国の魅力を引き出した製品を提案し、多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
[海外茶葉（リーフ）製品]
米国、中国を中心に「グローバルブランド」で展開する「MATCHA GREEN TEA」の積極的な販売を継続して行ってまいりました。
[海外飲料（ドリンク）製品]
健康志向の高まりや日本食ブーム等を背景に、「お～いお茶」を中心に無糖茶飲料の積極的な販売を継続して行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出制限や自粛の継続、それに伴う需要回復の遅れが、当第２四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は2,213億95百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は98億93百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、秋の代表的な素材であるパンプキンを使用し、パンプキンプリンをイメージした「カラメルパンプキンラテ」や、スパイス感やコクが楽しめる、海外のグルメな味わいをコンセプトにした「ボールパークドッグ」の新商品などがご好評いただきました。また、季節限定のコーヒー豆を各種発売し、家カフェ需要にもお応えしました。その中でも特に、同社が独自に行っているグアテマラ全土の農協を対象にしたカッピングコンテストの金賞受賞豆「タリーズカッパーリザーブコレクション」などが好調に推移しました。新規出店も堅調に進み、総店舗数は772店舗になりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスクの着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防対策の徹底・強化を引き続き講じてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出制限や自粛の継続、それに伴う来客数回復の遅れが、当第２四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、飲食関連事業の売上高は118億55百万円（前年同期比32.6％減）となり、営業損失は12億43百万円（前年同期は営業利益17億59百万円）となりました。
＜その他＞
売上高は33億34百万円（前年同期比6.4％増）となり、営業利益は３億30百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,039億円となり、前連結会計年度末に比べ132億49百万円増加いたしました。これは主に、「現金及び預金」が142億61百万円増加、「受取手形及び売掛金」が45億25百万円増加、「商品及び製品」が17億36百万円減少、「リース資産」が17億65百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,521億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億24百万円増加いたしました。これは主に、「リース債務」が10億56百万円減少、「未払費用」が17億90百万円増加、「長期借入金」が92億83百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,517億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が45億96百万円増加、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が25億90百万円減少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は776億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億34百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億90百万円の収入（前年同期は135億95百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益80億88百万円、減価償却費62億26百万円であるのに対し、減少要因として売上債権の増減額が46億１百万円、法人税等の支払額29億44百万円があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円の支出（前年同期は46億52百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出39億63百万円があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億82百万円の収入（前年同期は80億59百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入101億73百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億83百万円、配当金の支払25億88百万円があったことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。