２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,927	93,614
受取手形	208	226
売掛金	※１ 41,930	※１ 46,342
商品及び製品	26,332	24,755
原材料及び貯蔵品	7,566	7,358
前払費用	※１ 2,146	※１ 2,225
関係会社短期貸付金	2,128	1,274
未収入金	※１,※２ 9,569	※１,※２ 10,349
その他	※１ 461	※１ 425
貸倒引当金	△5	△11
流動資産合計	142,266	186,561
固定資産
有形固定資産
建物	10,766	10,465
構築物	328	291
機械及び装置	2,078	2,202
車両運搬具	19	12
工具、器具及び備品	14,976	15,323
土地	15,031	15,031
リース資産	12,197	8,873
建設仮勘定	239	137
有形固定資産合計	55,639	52,338
無形固定資産
借地権	80	80
商標権	775	625
ソフトウエア	781	693
電話加入権	89	89
その他	171	343
無形固定資産合計	1,898	1,831

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,292	4,195
関係会社株式	40,976	35,716
出資金	9	9
関係会社出資金	1,051	1,051
関係会社長期貸付金	12,764	6,640
破産更生債権等	110	44
長期前払費用	126	103
繰延税金資産	3,955	3,688
敷金及び保証金	※１ 2,335	※１ 2,287
事業保険金	301	329
その他	1,871	1,786
貸倒引当金	△162	△114
投資その他の資産合計	66,632	55,738
固定資産合計	124,170	109,908
資産合計	266,436	296,470
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 21,255	※１ 24,540
短期借入金	5,600	23,472
リース債務	3,105	2,089
未払金	355	※１ 816
未払費用	※１ 19,340	※１ 20,047
未払法人税等	2,922	2,781
前受収益	※１ 14	※１ 14
賞与引当金	2,955	2,859
その他	※１ 597	※１ 652
流動負債合計	56,147	77,272
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	38,922	45,450
リース債務	4,269	3,376
退職給付引当金	8,139	8,826
再評価に係る繰延税金負債	719	719
その他	※１ 320	※１ 324
固定負債合計	62,370	68,696
負債合計	118,517	145,968

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年４月30日)	当事業年度 (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	19,912	19,912
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	15,264	15,278
資本剰余金合計	20,264	20,278
利益剰余金
利益準備金	1,320	1,320
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	528	527
別途積立金	100,616	107,616
繰越利益剰余金	16,667	11,604
利益剰余金合計	119,133	121,068
自己株式	△6,499	△6,466
株主資本合計	152,810	154,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	994	1,613
土地再評価差額金	△6,053	△6,053
評価・換算差額等合計	△5,058	△4,439
新株予約権	167	148
純資産合計	147,918	150,501
負債純資産合計	266,436	296,470

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
売上高	※１ 377,787	※１ 352,732
売上原価	※１ 196,810	※１ 183,110
売上総利益	180,977	169,621
販売費及び一般管理費	※２ 164,350	※２ 153,862
営業利益	16,626	15,759
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,259	※１ 1,566
為替差益	－	275
その他	※１ 511	※１ 492
営業外収益合計	2,771	2,334
営業外費用
支払利息	247	182
社債利息	22	22
為替差損	682	－
賃貸費用	39	81
賃貸建物減価償却費	64	65
リース解約損	135	129
その他	63	46
営業外費用合計	1,256	528
経常利益	18,142	17,565
特別利益
投資有価証券売却益	437	－
助成金収入	－	※３ 453
受取補償金	48	87
その他	5	－
特別利益合計	492	540
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 5
固定資産廃棄損	※５ 65	※５ 70
投資有価証券評価損	36	－
関係会社株式評価損	－	※６ 5,390
災害による損失	62	4
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※７ 229
その他	－	※１ 139
特別損失合計	164	5,839
税引前当期純利益	18,470	12,266
法人税、住民税及び事業税	5,422	5,113
法人税等調整額	△101	37
法人税等合計	5,321	5,151
当期純利益	13,148	7,115

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	20,259	－	20,259	1,320	530	93,616	15,704	111,171
当期変動額
準備金から剰余金への振替		△15,259	15,259	－
剰余金の配当								△5,187	△5,187
別途積立金の積立							7,000	△7,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								13,148	13,148
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△15,259	15,264	5	－	△1	7,000	962	7,961
当期末残高	19,912	5,000	15,264	20,264	1,320	528	100,616	16,667	119,133

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,547	146,795	1,954	△6,053	△4,099	133	142,830
当期変動額
準備金から剰余金への振替		－					－
剰余金の配当		△5,187					△5,187
別途積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		13,148					13,148
自己株式の取得	△2,000	△2,000					△2,000
自己株式の処分	48	54					54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△959	－	△959	33	△926
当期変動額合計	△1,951	6,015	△959	－	△959	33	5,088
当期末残高	△6,499	152,810	994	△6,053	△5,058	167	147,918

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	19,912	5,000	15,264	20,264	1,320	528	100,616	16,667	119,133
当期変動額
剰余金の配当								△5,180	△5,180
別途積立金の積立							7,000	△7,000	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								7,115	7,115
自己株式の取得
自己株式の処分			13	13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13	13	－	△1	7,000	△5,063	1,934
当期末残高	19,912	5,000	15,278	20,278	1,320	527	107,616	11,604	121,068

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,499	152,810	994	△6,053	△5,058	167	147,918
当期変動額
剰余金の配当		△5,180					△5,180
別途積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		7,115					7,115
自己株式の取得	△9	△9					△9
自己株式の処分	43	56					56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			619	－	619	△18	600
当期変動額合計	33	1,981	619	－	619	△18	2,582
当期末残高	△6,466	154,792	1,613	△6,053	△4,439	148	150,501

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式	………	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの	………	事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの	………	移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物	31～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	８～10年
工具、器具及び備品	４～８年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４）長期前払費用

　定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち、当期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額法により、按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引

②　ヘッジ対象

借入金の利息、外貨建債務及び外貨建予定取引、外貨建借入金

（３）ヘッジ方針

　為替予約取引に関しましては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建借入金の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用としております。なお、当社では内部規程である「デリバティブ取引運用規程」に基づき、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っております。

（４）ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

ネオス㈱に係る関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

ネオス㈱に係る関係会社株式	92百万円
ネオス㈱に係る関係会社株式評価損	5,282百万円

(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。その見積りに用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の顧客の需要回復水準、並びに商品構成の見直しによる粗利率の改善及び配送ルートの見直しによる費用削減の施策の効果であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃借費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた103百万円は、「賃借費用」39百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた54百万円は、「受取補償金」48百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
短期金銭債権	2,657百万円	3,023百万円
短期金銭債務	4,742百万円	4,461百万円
長期金銭債権	2百万円	34百万円
長期金銭債務	119百万円	119百万円

※２  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
原材料有償支給	6,129百万円	6,905百万円
その他	3,439百万円	3,443百万円
計	9,569百万円	10,349百万円

  ３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行８行と貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額	16,500百万円	16,500百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	16,500百万円	16,500百万円

  ４  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合	197百万円	186百万円
ITO EN (North America)INC.	－百万円	10,348百万円
計	197百万円	10,534百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

		前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
営業取引による取引高
売上高		6,952百万円	7,681百万円
仕入高		49,051百万円	51,143百万円
営業取引以外の取引による取引高		2,445百万円	1,989百万円
有償支給高		7,351百万円	8,346百万円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年５月１日 　至　2020年４月30日)	当事業年度 (自　2020年５月１日 　至　2021年４月30日)
販売手数料	72,257百万円	66,881百万円
貸倒引当金繰入額	2百万円	6百万円
給与手当	29,043百万円	27,802百万円
賞与引当金繰入額	2,703百万円	2,611百万円
減価償却費	8,934百万円	8,057百万円

※３  助成金収入

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が434百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が18百万円であります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物	－百万円	5百万円
計	－百万円	5百万円

※５  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年５月１日 至　2020年４月30日）	当事業年度 （自　2020年５月１日 至　2021年４月30日）
建物	3百万円	1百万円
構築物	2百万円	0百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	19百万円	1百万円
その他	39百万円	67百万円
計	65百万円	70百万円

※６  関係会社株式評価損

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

主に当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。

※７  新型コロナウイルス感染症による損失

前事業年度（自　2019年５月１日　至　2020年４月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年５月１日　至　2021年４月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休業に係る人件費を特別損失として計上しております。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
子会社株式	40,897	35,614
関連会社株式	79	101
計	40,976	35,716

（税効果会計関係）

(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税	219百万円	208百万円
賞与引当金	905百万円	875百万円
販売手数料	268百万円	240百万円
その他有価証券評価損	381百万円	381百万円
退職給付引当金	2,492百万円	2,702百万円
子会社株式評価損	1,492百万円	3,143百万円
その他	823百万円	629百万円
繰延税金資産小計	6,582百万円	8,180百万円
評価性引当額	△1,963百万円	△3,600百万円
繰延税金資産合計	4,619百万円	4,580百万円

（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金	233百万円	232百万円
長期資産除去債務	21百万円	20百万円
その他有価証券評価差額金	408百万円	638百万円
繰延税金負債合計	663百万円	891百万円
繰延税金資産の純額	3,955百万円	3,688百万円

(２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年４月30日）	当事業年度 （2021年４月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2％	△3.5％
住民税均等割	1.1％	1.6％
税額控除	△0.4％	△0.4％
評価性引当額	△0.2％	13.4％
その他	△0.2％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8％	42.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の 種  類	当期首 残高	当  期 増加額	当  期 減少額	当  期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,766	274	7	568	10,465	15,864
	構築物	328	2	0	39	291	1,237
	機械及び装置	2,078	646	0	522	2,202	7,881
	車両運搬具	19	－	－	7	12	48
	工具、器具及び 備品	14,976	3,432	2	3,084	15,323	12,058
	土地	15,031 〔△5,334〕	－	－	－	15,031 〔△5,334〕	－
	リース資産	12,197	1,141	133	4,331	8,873	21,203
	建設仮勘定	239	175	277	－	137	－
	計	55,639 〔△5,334〕	5,673	420	8,553	52,338 〔△5,334〕	58,294
無形固 定資産	借地権	80	－	－	－	80	－
	商標権	775	－	－	150	625	876
	ソフトウエア	781	162	－	251	693	9,262
	電話加入権	89	－	－	－	89	－
	その他	171	175	3	－	343	0
	計	1,898	338	3	401	1,831	10,139

（注）  １  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          工具、器具及び備品  自動販売機  2,735百万円

          リース資産  車両運搬具  1,139百万円

２  「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	168	52	94	125
賞与引当金	2,955	2,859	2,955	2,859

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記すべき事項はありません。