当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの動きに足踏みが見られ、先行き不透明な状態が続くと想定されます。
飲料業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛、それらによる経済停滞のマイナス影響に加え、「令和２年７月豪雨」に代表される異常気象や天候不順の影響もあり、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く全てのお客様に対し「お客様が今でもなお何を不満に思っていらっしゃるか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,386億41百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益104億36百万円（前年同期比41.5％減）、経常利益102億40百万円（前年同期比42.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億54百万円（前年同期比49.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
昨年11月より、プラスチックごみの削減に繋がり、現代の「手軽」「時短」といったニーズにも対応するラベルのないペットボトル製品「お～いお茶 カフェインゼロ ラベルレス」をケース販売限定で販売開始いたしました。当社は茶系飲料No.１ブランドである「お～いお茶」ブランドで100％リサイクルペットボトル製品を既に販売しており、生分解性フィルターを使用した「お～いお茶」ティーバッグ製品など、環境負荷軽減に向けた取り組みを進めております。今後も、容器包装の使用量削減をはじめとした省資源化に取り組むことで、持続可能な社会・環境の実現に貢献してまいります。
また12月より、日本で初めてテアニンと茶カテキンの働きにより“認知機能（注意力・判断力）の精度を高める”機能性表示食品「お～いお茶 お抹茶」を販売開始いたしました。同製品は当社独自の契約栽培の抹茶を使用し、抹茶の豊かな旨みを引き出しました。当社は、「抹茶」で認知機能の低下に対する課題解決に挑む「ITO EN MATCHA PROJECT」を通じ、研究成果をもとにした製品開発、共同研究、地域社会・他企業との協働によるCSR活動などの多角的な事業を展開してまいります。また、人生100年時代において予防と共生という観点から地域課題に積極的に取り組み、お客様の生活をより豊かにできる活動を展開してまいります。
野菜飲料からは、本年１月より、素材本来のおいしさでご好評いただいている「毎日１杯の青汁 無糖」900gペットボトルを、難消化性デキストリン（食物繊維）の働きで“食後の血糖値、中性脂肪の上昇を抑える”機能性表示食品として新たに販売開始いたしました。国産の青汁原料を使用しており、素材本来の濃度感ある味わいが楽しめる同製品は、食事と一緒に飲みやすく、糖や脂肪が気になる方におすすめです。
当社は、消費者の健康に貢献する製品を積極的に展開し、環境負荷軽減に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う活動制限及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、リーフ・ドリンク関連事業の売上高は3,143億92百万円（前年同期比9.5％減）となり、営業利益は116億39百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、ホリデーシーズンを彩る季節限定エスプレッソビバレッジ「マスカルポーネティラミスラテ」及び「アイリッシュラテ」などがご好評いただきました。また、外出自粛の影響で自宅にいる時間が増えたことにより、お好みのコーヒー豆を購入して自宅でリラックスしながら楽しむ「お家カフェ」のニーズが高まりを見せております。それにより、自宅でのカフェタイムを盛り上げるアイテムや限定グッズをセットにした「2021 HAPPY BAG」やビーンズ類が好調に推移しました。現在の総店舗数は767店舗となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、従業員の手洗い・アルコール消毒・出勤前の検温・マスクの着用、飛沫感染防止策としてレジ前のビニール幕等の設置、ソーシャルディスタンスの確保など、積極的な感染予防対策の徹底・強化を講じてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化と緊急事態宣言発出に伴う営業時間の短縮及び不要不急の外出自粛、それらによる需要回復の遅れが、当第３四半期連結累計期間の業績に大きな影響を与えました。
この結果、飲食関連事業の売上高は194億48百万円（前年同期比28.6％減）となり、営業損失は11億６百万円（前年同期は営業利益28億78百万円）となりました。
＜その他＞
売上高は48億円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は４億52百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
総資産は2,853億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億73百万円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が103億97百万円増加、「受取手形及び売掛金」が48億72百万円減少、「商品及び製品」が38億10百万円減少、「リース資産」が27億78百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は1,346億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ63億36百万円減少いたしました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が43億41百万円減少、「未払費用」が20億20百万円減少、「未払法人税等」が19億87百万円減少、「賞与引当金」が19億21百万円減少、「長期借入金」が59億19百万円増加、「リース債務」が17億60百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は1,507億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億63百万円増加いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」により「利益剰余金」が57億54百万円増加し、「剰余金の配当」により「利益剰余金」が51億80百万円減少したことによるものです。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は12億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。