第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

 

3  連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

104,181

109,313

受取手形

※5 75

78

売掛金

※5 60,120

62,352

商品及び製品

44,767

43,603

原材料及び貯蔵品

12,880

13,752

未収入金

※5 9,256

9,711

その他

3,394

5,157

貸倒引当金

281

219

流動資産合計

234,393

243,749

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

52,324

55,663

減価償却累計額

31,230

32,794

建物及び構築物(純額)

21,093

22,868

機械装置及び運搬具

28,591

30,719

減価償却累計額

22,896

24,674

機械装置及び運搬具(純額)

5,694

6,044

工具、器具及び備品

36,788

38,667

減価償却累計額

22,606

24,202

工具、器具及び備品(純額)

14,181

14,465

土地

※3 22,979

※3 23,154

リース資産

18,312

17,094

減価償却累計額

12,237

12,279

リース資産(純額)

6,075

4,815

建設仮勘定

912

2,046

その他

1,067

641

有形固定資産合計

72,005

74,036

無形固定資産

 

 

のれん

2,528

1,456

ソフトウエア

1,857

3,250

その他

3,884

2,403

無形固定資産合計

8,270

7,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,990

4,581

繰延税金資産

7,362

7,411

その他

※2 12,862

※2 17,130

貸倒引当金

110

127

投資その他の資産合計

24,105

28,995

固定資産合計

104,381

110,142

資産合計

338,774

353,892

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※5 29,958

31,616

1年内償還予定の社債

10,000

短期借入金

2,743

14,442

リース債務

2,135

1,682

未払費用

※5 29,519

31,667

未払法人税等

4,367

4,972

賞与引当金

4,296

4,606

その他

※1,※5 6,206

※1 7,677

流動負債合計

89,226

96,665

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

58,210

47,306

リース債務

3,662

2,572

退職給付に係る負債

10,810

7,511

再評価に係る繰延税金負債

※3 719

※3 719

その他

4,017

5,901

固定負債合計

77,419

74,010

負債合計

166,646

170,675

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

18,558

18,554

利益剰余金

138,827

149,154

自己株式

6,911

9,480

株主資本合計

170,386

178,141

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,693

1,849

土地再評価差額金

※3 6,053

※3 6,053

為替換算調整勘定

4,132

7,046

退職給付に係る調整累計額

429

499

その他の包括利益累計額合計

202

3,342

新株予約権

134

104

非支配株主持分

1,404

1,627

純資産合計

172,128

183,216

負債純資産合計

338,774

353,892

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 431,674

※1 453,899

売上原価

※2 266,089

※2 276,832

売上総利益

165,585

177,067

販売費及び一般管理費

※3,※4 145,996

※3,※4 152,044

営業利益

19,588

25,023

営業外収益

 

 

受取利息

226

451

受取配当金

91

89

持分法による投資利益

138

170

プリペイドカード失効益

185

175

為替差益

271

1,088

助成金収入

280

13

その他

381

488

営業外収益合計

1,577

2,478

営業外費用

 

 

支払利息

544

481

その他

278

339

営業外費用合計

823

820

経常利益

20,341

26,681

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3

※5 10

固定資産受贈益

3

3

投資有価証券売却益

158

特別利益合計

6

172

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 0

※6 6

固定資産廃棄損

※7 240

※7 252

減損損失

※8 402

※8 1,815

投資有価証券評価損

17

172

退職給付制度改定損

80

その他

2

特別損失合計

664

2,328

税金等調整前当期純利益

19,684

24,525

法人税、住民税及び事業税

7,810

8,506

法人税等調整額

1,325

33

法人税等合計

6,484

8,539

当期純利益

13,199

15,985

非支配株主に帰属する当期純利益

310

335

親会社株主に帰属する当期純利益

12,888

15,650

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当期純利益

13,199

15,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

451

286

為替換算調整勘定

385

2,981

退職給付に係る調整額

340

71

持分法適用会社に対する持分相当額

61

113

その他の包括利益合計

1,239

3,227

包括利益

14,439

19,212

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,114

18,790

非支配株主に係る包括利益

324

422

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

18,662

131,105

7,016

162,664

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,166

 

5,166

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,888

 

12,888

連結子会社の増資による持分の増減

 

28

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

75

 

109

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103

7,721

104

7,722

当期末残高

19,912

18,558

138,827

6,911

170,386

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,202

6,053

3,738

88

1,023

117

1,254

163,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,166

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

12,888

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

28

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

491

393

340

1,226

17

149

1,393

当期変動額合計

491

393

340

1,226

17

149

9,115

当期末残高

1,693

6,053

4,132

429

202

134

1,404

172,128

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,912

18,558

138,827

6,911

170,386

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,323

 

5,323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

15,650

 

15,650

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2,813

2,813

自己株式の処分

 

3

 

244

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

10,327

2,569

7,754

当期末残高

19,912

18,554

149,154

9,480

178,141

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,693

6,053

4,132

429

202

134

1,404

172,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,323

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

15,650

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,813

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155

2,914

69

3,140

29

222

3,333

当期変動額合計

155

2,914

69

3,140

29

222

11,087

当期末残高

1,849

6,053

7,046

499

3,342

104

1,627

183,216

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

19,684

24,525

減価償却費

10,353

8,595

減損損失

402

1,815

のれん償却額

1,074

1,080

貸倒引当金の増減額(△は減少)

94

81

賞与引当金の増減額(△は減少)

682

310

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

422

3,273

助成金収入

280

13

受取利息及び受取配当金

318

541

支払利息

544

481

為替差損益(△は益)

81

719

売上債権の増減額(△は増加)

1,906

1,230

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,741

2,474

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,897

2,261

その他の固定資産の増減額(△は増加)

48

3,572

退職給付制度改定損

80

仕入債務の増減額(△は減少)

555

1,186

未払消費税等の増減額(△は減少)

126

77

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,446

2,660

その他の固定負債の増減額(△は減少)

36

1,478

その他

195

358

小計

32,126

33,276

利息及び配当金の受取額

333

576

利息の支払額

544

485

法人税等の支払額

8,421

7,898

助成金の受取額

280

13

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,773

25,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

1,185

382

有形及び無形固定資産の取得による支出

6,987

9,913

投資有価証券の取得による支出

111

510

投資有価証券の売却による収入

1

272

関係会社株式の取得による支出

399

680

投資その他の資産の増減額(△は増加)

43

476

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,638

10,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

55

510

長期借入金の返済による支出

1,412

1,313

社債の発行による収入

9,952

社債の償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

4

2,813

自己株式の処分による収入

0

0

ファイナンス・リース債務の返済による支出

2,278

1,989

配当金の支払額

5,161

5,315

非支配株主への配当金の支払額

207

212

その他

11

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,130

12,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

421

1,967

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,427

4,498

現金及び現金同等物の期首残高

94,471

100,899

現金及び現金同等物の期末残高

※1 100,899

※1 105,397

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社    32

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度においてITO EN Europe GmbHを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社  3社

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他2社

非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用非連結子会社  3

会社名  寧波舜伊茶業有限公司、他2社

(2)持分法適用関連会社  2

会社名  トーウンロジテム㈱、他1社

(3)持分法非適用関連会社 7社

会社名 ㈱濱野製茶、他6社

持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である3月31日時点の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

 

 

市場価格のない

株式等以外のもの

………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

………

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物及び構築物      31~50年

機械装置及び運搬具  8~10年

工具、器具及び備品  4~10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

 

<リーフ・ドリンク関連事業>

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売によるものです。

茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

<飲食関連事業>

飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入によるものです。

店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うことです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しております。

 

<その他の関連事業>

その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。

その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対する支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7)のれんの償却に関する事項

のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のないものにつきましては、発生年度に全額償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

リベートに係る未払費用

14,899百万円

15,099百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を8年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社グループでは、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当連結会計年度において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,386百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(追加情報)

(退職給付制度の移行)

当社及び一部の連結子会社は、2023年5月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」80百万円を特別損失に計上しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

関係会社株式

2,073百万円

2,736百万円

関係会社出資金

248百万円

264百万円

 

※3  土地再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布  政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(2000年1月1日基準日)に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年4月30日

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

69百万円

-百万円

(注) 当連結会計年度において、再評価を行った土地の時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を上回っているため、差額については記載しておりません。

 

  4  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額

19,000百万円

18,400百万円

借入実行残高

1,430百万円

920百万円

差引額

17,570百万円

17,480百万円

 

※5  連結会計年度末日債権債務

連結会計年度末日債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

受取手形

6百万円

-百万円

売掛金

14,791百万円

-百万円

未収入金

7,484百万円

-百万円

買掛金

21,499百万円

-百万円

未払費用

476百万円

-百万円

その他(流動負債)

349百万円

-百万円

 

 

  6  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

(有)豊後大分有機茶生産組合

162百万円

151百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

売上原価

790百万円

276百万円

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年5月1日

  至 2023年4月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

自販機販売手数料

16,292百万円

16,346百万円

広告宣伝費

10,048百万円

11,454百万円

リース料

1,247百万円

1,307百万円

運送費

14,386百万円

14,168百万円

給与手当

44,972百万円

48,971百万円

賞与引当金繰入額

3,823百万円

4,061百万円

退職給付費用

1,801百万円

1,194百万円

減価償却費

7,921百万円

6,156百万円

貸倒引当金繰入額

104百万円

72百万円

研究開発費

2,133百万円

2,139百万円

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

一般管理費

2,133百万円

2,139百万円

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

3百万円

6百万円

工具、器具及び備品

0百万円

3百万円

3百万円

10百万円

 

 

※6  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

機械装置及び運搬具

0百万円

-百万円

土地

-百万円

6百万円

0百万円

6百万円

 

 

 

※7  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物及び構築物

6百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

12百万円

工具、器具及び備品

127百万円

124百万円

ソフトウエア

10百万円

0百万円

その他

90百万円

78百万円

240百万円

252百万円

 

※8  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

東京都港区等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物他

331

豪ビクトリア州

事業用資産

(ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED)

建物他

71

 

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円(建物及び構築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円(建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具27百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地2百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は12.20%を用いております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

米ワシントン州等

事業用資産

(Distant Lands Trading Co.)

機械装置及び運搬具他

1,468

神奈川県横浜市等

店舗等

(タリーズコーヒージャパン㈱)

建物及び構築物他

221

豪ビクトリア州

事業用資産

(ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED)

機械装置及び運搬具他

61

米ニューヨーク州

事業用資産

(ITO EN (North America) INC.)

その他

64

 

当社連結子会社のDistant Lands Trading Co.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、顧客関連資産等の米国における事業の共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与している資産グループを含むより大きな単位でグルーピングしております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,468百万円(機械装置及び運搬具502百万円、建物及び構築物225百万円、有形固定資産その他308百万円、無形固定資産その他431百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地、建物の現況、立地、規模、周辺の売買取引事例等を踏まえて算出しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として221百万円(建物及び構築物186百万円、工具、器具及び備品34百万円、無形固定資産その他0百万円、投資その他の資産その他0百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として61百万円(機械装置及び運搬具34百万円、建物及び構築物27百万円、工具、器具及び備品0百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

当社連結子会社のITO EN (North America) INC.ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として64百万円(機械装置及び運搬具0百万円、有形固定資産その他63百万円)を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

578百万円

546百万円

組替調整額

-百万円

△158百万円

税効果調整前

578百万円

388百万円

税効果額

△126百万円

△101百万円

その他有価証券評価差額金

451百万円

286百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

385百万円

2,981百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

385百万円

2,981百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

385百万円

2,981百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

464百万円

285百万円

組替調整額

28百万円

△179百万円

税効果調整前

492百万円

105百万円

税効果額

△152百万円

△33百万円

退職給付に係る調整額

340百万円

71百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

61百万円

△113百万円

その他の包括利益合計

1,239百万円

3,227百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,004

0

28

976

第1種優先株式(注)3、4

1,487

2

0

1,489

合計

2,492

2

28

2,466

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使によるものです。

   3 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

   4 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権(第12回)

9

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第13回)

33

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

41

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第15回)

50

合計

134

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年7月28日

定時株主総会

普通株式

1,764

20

2022年4月30日

2022年7月29日

2022年7月28日

定時株主総会

第1種優先株式

818

25

2022年4月30日

2022年7月29日

2022年11月29日

取締役会

普通株式

1,764

20

2022年10月31日

2023年1月13日

2022年11月29日

取締役会

第1種優先株式

818

25

2022年10月31日

2023年1月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月26日

定時株主総会

普通株式

1,764

利益剰余金

20

2023年4月30日

2023年7月27日

2023年7月26日

定時株主総会

第1種

優先株式

818

利益剰余金

25

2023年4月30日

2023年7月27日

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

89,212

89,212

第1種優先株式

34,246

34,246

合計

123,459

123,459

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

976

0

36

939

第1種優先株式(注)3、4

1,489

1,502

48

2,943

合計

2,466

1,502

85

3,883

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

   2 普通株式の自己株式の株式数の減少36千株は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

   3 第1種優先株式の自己株式の株式数の増加1,502千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによるものです。

   4 第1種優先株式の自己株式の株式数の減少48千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡しによるものです。

 

2 新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2018年ストック・オプションとしての新株予約権(第13回)

22

提出会社

2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第14回)

34

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権(第15回)

47

合計

104

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年7月26日

定時株主総会

普通株式

1,764

20

2023年4月30日

2023年7月27日

2023年7月26日

定時株主総会

第1種優先株式

818

25

2023年4月30日

2023年7月27日

2023年11月29日

取締役会

普通株式

1,853

21

2023年10月31日

2024年1月15日

2023年11月29日

取締役会

第1種優先株式

885

27

2023年10月31日

2024年1月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月26日

定時株主総会

普通株式

1,853

利益剰余金

21

2024年4月30日

2024年7月29日

2024年7月26日

定時株主総会

第1種

優先株式

845

利益剰余金

27

2024年4月30日

2024年7月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金

預入期間が3か月を超える定期預金

104,181百万円

△3,281百万円

109,313百万円

△3,916百万円

現金及び現金同等物

100,899百万円

105,397百万円

 

2 重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

リース資産

480百万円

417百万円

使用権資産

1,254百万円

20百万円

リース債務

1,817百万円

490百万円

(注) 前連結会計年度の使用権資産及びリース債務には、米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース(Topic842)」の初年度適用による増加額が含まれております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

85

68

17

合計

85

68

17

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2024年4月30日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

85

72

12

合計

85

72

12

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

1年内

5

6

1年超

21

14

合計

26

20

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

支払リース料

7

7

減価償却費相当額

4

4

支払利息相当額

1

1

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額(維持管理費用相当額を除く)とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

1年内

1,050

1,090

1年超

2,608

2,245

合計

3,659

3,335

 

 

(貸主側)

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

1年内

100

79

1年超

284

213

合計

384

292

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,704

3,704

資産計

3,704

3,704

(1)社債

10,000

10,033

33

(2)リース債務

5,798

5,740

△57

(3)長期借入金

59,523

58,143

△1,380

負債計

75,322

73,917

△1,404

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

4,023

4,023

資産計

4,023

4,023

(1)社債

10,000

10,212

212

(2)リース債務

4,254

4,196

△57

(3)長期借入金

60,828

59,056

△1,771

負債計

75,082

73,465

△1,616

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

285

557

 

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

104,181

受取手形

75

売掛金

60,120

未収入金

9,256

合計

173,632

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

109,313

受取手形

78

売掛金

62,352

未収入金

9,711

合計

181,456

 

 

 

(注)2 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

1,430

社債

10,000

長期借入金

1,313

13,522

21,255

3,432

5,000

15,000

リース債務

2,135

1,567

1,119

579

271

124

合計

14,879

15,089

22,374

4,012

5,271

15,124

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

920

社債

10,000

長期借入金

13,522

23,418

3,888

5,000

15,000

リース債務

1,682

1,246

683

387

207

47

合計

16,124

24,665

4,571

5,387

10,207

15,047

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,704

3,704

資産計

3,704

3,704

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

4,023

4,023

資産計

4,023

4,023

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年4月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

10,033

10,033

リース債務

5,740

5,740

長期借入金

58,143

58,143

負債計

73,917

73,917

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

(単位:百万円)

 

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

10,212

10,212

リース債務

4,196

4,196

長期借入金

59,056

59,056

負債計

73,465

73,465

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のうち、1年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,601

1,605

1,996

(2)債券

(3)その他

小計

3,601

1,605

1,996

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

102

123

△20

(2)債券

(3)その他

小計

102

123

△20

合計

3,704

1,728

1,975

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,908

1,531

2,376

(2)債券

(3)その他

小計

3,908

1,531

2,376

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

115

127

△12

(2)債券

(3)その他

小計

115

127

△12

合計

4,023

1,659

2,363

 

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

1

(2)債券

(3)その他

合計

1

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

292

158

(2)債券

(3)その他

合計

292

158

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価証券について172百万円減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額(1株当たり純資産額)が取得価額に比べ30%以上50%未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合(2期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場合)には減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

     該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

当連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

退職給付債務の期首残高

10,877百万円

10,810百万円

勤務費用

742

124

利息費用

71

80

数理計算上の差異の発生額

△404

△285

過去勤務費用の発生額

△60

退職給付の支払額

△416

△567

確定拠出年金制度への移行に伴う減少

△2,650

退職給付債務の期末残高

10,810

7,511

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

非積立型制度の退職給付債務

10,810百万円

7,511百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,810

7,511

退職給付に係る負債

10,810

7,511

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,810

7,511

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

勤務費用

742百万円

124百万円

利息費用

71

80

数理計算上の差異の費用処理額

65

9

過去勤務費用の当期の費用処理額

△36

△24

確定給付制度に係る退職給付費用

842

190

(注) 当連結会計年度において、上記の他に、当社及び一部の国内連結子会社が退職一時金制度の一部から確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別損失として80百万円を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

過去勤務費用

23百万円

△89百万円

数理計算上の差異

469

195

合 計

492

105

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

未認識過去勤務費用

△225百万円

△135百万円

未認識数理計算上の差異

△392

△588

合 計

△618

△723

 

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

割引率

1.09%

1.60%

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,136百万円、当連結会計年度1,146百万円であります。

 

4 その他の事項

確定拠出年金制度への資産移換額は2,896百万円であり、当連結会計年度より4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額2,215百万円は、流動負債の「その他」に730百万円、固定負債「その他」に1,484百万円を計上しております。

 

5 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度20百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

年金資産の額

7,256百万円

7,393百万円

年金財政計算上の給付債務の額

5,257百万円

5,182百万円

差引額

1,999百万円

2,211百万円

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 4.28%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 4.21%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

 前連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,670百万円、剰余金3,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年8ヶ月の元利均等償却であります。

 当連結会計年度において、上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高1,336百万円、剰余金3,547百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間4年8ヶ月の元利均等償却であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

50百万円

33百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2004年

ストック・オプション

(第2回)

2017年

ストック・オプション

(第12回)

2018年

ストック・オプション

(第13回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役19名及び

監査役3名

当社子会社の取締役3名

当社取締役(社外取締役は除く)12名

当社取締役(社外取締役は除く)8名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 146,000株

普通株式 19,500株

普通株式 15,100株

付与日

2004年9月1日

2017年11月15日

2018年11月15日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間

2004年9月1日~

2034年8月31日

2018年9月1日~

2023年8月31日

2019年9月1日~

2024年8月31日

 

 

2019年

ストック・オプション

(第14回)

2022年

ストック・オプション

(第15回)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役は除く)8名

当社取締役(社外取締役は除く)7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 17,900株

普通株式 16,300株

付与日

2019年11月15日

2022年11月15日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間

該当事項はありません

該当事項はありません

権利行使期間

2020年9月1日~

2025年8月31日

2023年9月1日~

2028年8月31日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2004年

ストック・オプション

(第2回)

2017年

ストック・オプション

(第12回)

2018年

ストック・オプション

(第13回)

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

228,800

2,400

6,500

権利確定

権利行使

1,820

2,400

2,000

失効

未行使残

226,980

4,500

 

 

2019年

ストック・オプション

(第14回)

2022年

ストック・オプション

(第15回)

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

16,300

付与

失効

権利確定

16,300

未確定残

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

8,000

権利確定

16,300

権利行使

1,300

7,200

失効

未行使残

6,700

9,100

 

② 単価情報

 

2004年

ストック・オプション

(第2回)

2017年

ストック・オプション

(第12回)

2018年

ストック・オプション

(第13回)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

4,053

3,942

3,965

付与日における公正な評価単価

(円)

3,894

5,079

 

 

2019年

ストック・オプション

(第14回)

2022年

ストック・オプション

(第15回)

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

3,827

4,445

付与日における公正な評価単価

(円)

5,209

5,189

 

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

304百万円

331百万円

賞与引当金

1,318百万円

1,477百万円

販売手数料

456百万円

460百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

2,767百万円

2,883百万円

退職給付に係る負債

3,372百万円

2,328百万円

その他有価証券評価損

377百万円

426百万円

資産除去債務

827百万円

900百万円

その他

4,400百万円

5,362百万円

繰延税金資産小計

13,823百万円

14,170百万円

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,197百万円

△1,387百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,105百万円

△3,179百万円

評価性引当額小計(注)1

△4,303百万円

△4,567百万円

繰延税金資産合計

9,519百万円

9,603百万円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

326百万円

322百万円

長期資産除去債務

269百万円

321百万円

その他有価証券評価差額金

503百万円

605百万円

その他

1,160百万円

1,034百万円

繰延税金負債合計

2,260百万円

2,283百万円

繰延税金資産の純額

7,259百万円

7,320百万円

 

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  前連結会計年度(2023年4月30日)                            (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

3

0

3

2,759

2,767

評価性引当額

△2

0

△3

△1,191

△1,197

繰延税金資産

1

1,568

(※2)1,569

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金2,767百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,569百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,569百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

  当連結会計年度(2024年4月30日)                            (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

0

2

2,881

2,883

評価性引当額

0

0

△1,387

△1,387

繰延税金資産

1

1,493

(※2)1,495

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金2,883百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,495百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,495百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年4月30日)

当連結会計年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

1.0%

住民税均等割

1.2%

1.0%

評価性引当額

△0.8%

△0.1%

のれんの償却額

1.7%

1.3%

税率変更による影響

△0.0%

△0.0%

その他

△0.5%

0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9%

34.8%

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

 

 

リーフ

32,458

34,800

 

 

ドリンク

279,400

291,155

 

 

その他

3,165

3,113

 

伊藤園 計

315,025

329,069

 

 

チチヤス

11,947

12,681

 

 

その他国内子会社

46,907

47,901

 

国内子会社 計

58,855

60,583

 

 

米国

39,803

39,374

 

 

その他海外子会社

5,891

6,595

 

海外子会社 計

45,694

45,970

 

内部取引

△29,540

△30,086

リーフ・ドリンク関連事業 計

390,033

405,536

 

 

一時点で移転される財

35,129

40,108

 

 

一定の期間で移転される財

366

244

 

飲食関連事業

35,495

40,352

 

内部取引

△2

△1

飲食関連事業 計

35,492

40,350

 

その他

8,755

10,422

 

内部取引

△2,607

△2,409

その他 計

6,148

8,013

顧客との契約から生じる収益

431,674

453,899

その他の収益

外部顧客に対する売上高

431,674

453,899

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

369

329

契約負債(期末残高)

329

299

契約負債は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわたり、時の経過に基づいております。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益について、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、168百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に関するものであり、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

166

136

1年超

2年以内

77

68

2年超

3年以内

47

49

3年超

4年以内

27

32

4年超

5年以内

10

12

合計

329

299

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年5月1日  至  2023年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

390,033

35,492

6,148

431,674

431,674

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

560

2

2,607

3,170

3,170

390,594

35,495

8,755

434,844

3,170

431,674

セグメント利益又は損失(△)

17,827

2,429

20

20,235

647

19,588

セグメント資産

310,652

18,284

7,687

336,625

2,149

338,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,475

703

174

10,353

10,353

のれんの償却額

85

85

989

1,074

持分法適用会社への投資額

1,867

1,867

1,867

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,607

1,548

196

9,352

9,352

(注)1  セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万円であります。

2  セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年5月1日  至  2024年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

405,536

40,350

8,013

453,899

453,899

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

722

1

2,409

3,134

3,134

406,258

40,352

10,422

457,034

3,134

453,899

セグメント利益

22,103

3,236

360

25,699

675

25,023

セグメント資産

323,016

20,466

9,217

352,701

1,190

353,892

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,525

885

184

8,595

8,595

のれんの償却額

91

91

989

1,080

持分法適用会社への投資額

1,865

1,865

1,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,754

2,313

106

11,174

11,174

(注)1  セグメント利益の調整額△675百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引313百万円であります。

2  セグメント資産の調整額1,190百万円は、のれんの未償却残高等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

4  報告セグメントの変更等に関する事項

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」に記載のとおり、当社グループが保有するリース資産並びに工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、耐用年数を8年から10年に見直し、将来にわたり変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、リーフ・ドリンク関連事業の当連結会計年度のセグメント利益は、1,386百万円増加しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

382,282

43,949

5,442

431,674

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

61,986

9,395

623

72,005

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

402,664

45,016

6,218

453,899

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

63,994

9,471

570

74,036

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

71

331

402

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,594

221

1,815

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

85

989

1,074

当期末残高

90

2,437

2,528

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

リーフ・

ドリンク

関連事業

飲食関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

91

989

1,080

当期末残高

8

1,448

1,456

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引に関する注記

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場の利用等

40

ゴルフ

会員権

未払費用

 

902

3

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.96

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

19

㈱グレートアイランド倶楽部

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

製品の販売等

製品の販売

飲食の利用

13

 

12

売掛金

 

未払費用

1

 

0

㈱洛龍菴

京都府

京都市

右京区

10

旅館業

福利厚生施設の利用等

福利厚生施設の利用

16

(注)1 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3) 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4) 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場の利用等

63

ゴルフ

会員権

未払費用

 

902

3

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.96

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

19

㈱グレートアイランド倶楽部

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

製品の販売等

製品の販売

飲食の利用

12

 

11

売掛金

 

未払費用

1

 

0

㈱洛龍菴

京都府

京都市

右京区

10

旅館業

福利厚生施設の利用等

福利厚生施設の利用

16

(注)1 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3) 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(4) 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(5) 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(6) 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場の利用等

6

ゴルフ

会員権

 

未払費用

578

0

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.96

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

34

(注)1 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3) 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)

富士リゾート㈱

千葉県

長生郡

長南町

50

ゴルフ場の経営

ゴルフ場の利用等

ゴルフ場の利用等

6

ゴルフ

会員権

590

グリーンコア㈱

東京都

渋谷区

30

不動産賃貸業及び保険代理店

被所有

直接19.96

保険の代理店業務等

保険の代理店業務

38

(注)1 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議決権の100%を直接所有している同社の子会社であります。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

(3) 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

普通株式に係る1株当たり情報

 

 

1株当たり純資産額

1,408円55銭

1,516円16銭

1株当たり当期純利益

103円82銭

126円42銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

103円60銭

126円16銭

第1種優先株式に係る1株当たり情報

 

 

1株当たり純資産額

1,413円55銭

1,522円16銭

1株当たり当期純利益

113円82銭

138円26銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

113円60銭

138円00銭

(注)  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2022年5月1日

至  2023年4月30日)

当連結会計年度

(自  2023年5月1日

至  2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,888

15,650

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,159

11,158

第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,728

4,491

普通株式の期中平均株式数(千株)

88,227

88,260

第1種優先株式の期中平均株式数(千株)

32,758

32,487

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

258

252

(うち新株予約権(千株))

(258)

(252)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,167

11,166

第1種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,721

4,483

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

(2024年5月30日開催の取締役会に基づく取得及び消却)

当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。

 

1 自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実と機動的な資本政策を遂行するため

 

(2)自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

普通株式

② 取得し得る株式の総数

1,000,000株(上限)

(普通株式の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.13%)

③ 株式の取得価額の総額

4,000,000,000円(上限)

④ 取得期間

2024年6月4日~2024年6月28日

⑤ 取得方法

信託方式による市場買付け

 

(3)自己株式の消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類

普通株式及び第1種優先株式

② 消却する株式の総数

普通株式           1,000,000株

(消却前の普通株式の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合1.12%)

第1種優先株式     1,500,000株

(消却前の第1種優先株式の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合4.38%)

③ 消却後の発行済株式総数

普通株式          88,212,380株

第1種優先株式    32,746,962株

④ 消却予定日

2024年7月31日

 

2 自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得した株式の総数

1,000,000株

(3)株式の取得価額の総額

3,664,016,000円

(4)取得期間

2024年6月4日~2024年6月13日(約定ベース)

(5)取得方法

信託方式による市場買付け

 

なお、上記取締役会決議に基づき2024年6月13日(約定ベース)までに取得した自己株式の累計は以下のとおりです。

(1)取得した株式の総数

1,000,000株

(2)株式の取得価額の総額

3,664,016,000円

 

 

(2024年7月26日開催の取締役会に基づく取得及び消却)

当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第48条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議し、取得を実施いたしました。

 

1 自己株式取得及び消却に関する取締役会の決議内容

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

 

(2)自己株式の取得方法

2024年7月26日の終値1,845円で、2024年7月29日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度・取引時間への変更は行いません)。当該買付注文は、当該時間限りの注文とします。

 

(3)自己株式の取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類

第1種優先株式

② 取得する株式の総数

500,000株(上限)

(第1種優先株式の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.60%)

③ 取得価額の総額

922,500,000円(上限)

④ 取得結果の公表

2024年7月29日午前8時45分の取引終了後に取得結果を公表します。

(注)1 当該株数の変更は行いません。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

(注)2 取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

(注)3 当社は、当社取締役名誉会長である本庄八郎氏より所有する当社第1種優先株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。

 

(4)公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項

公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、前日の株価終値での本件自己株式取得を行う予定です。

利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する当社取締役名誉会長である本庄八郎氏を除いた取締役のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議及び決議を行っております。

 

(5)自己株式の消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類

第1種優先株式

② 消却する株式の総数

第1種優先株式       500,000株

(消却前の第1種優先株式の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合1.46%)

③ 消却後の発行済株式総数

第1種優先株式    32,246,962株

④ 消却予定日

2024年7月31日

 

2 自己株式取得の実施内容

(1)取得対象株式の種類

第1種優先株式

(2)取得した株式の総数

500,000株

(3)株式の取得価額の総額

922,500,000円

(4)取得日

2024年7月29日(約定ベース)

(5)取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

提出会社

第2回無担保社債

2017年

2月23日

10,000

0.220

なし

2024年

2月23日

提出会社

第3回無担保社債

(注)

2024年

2月22日

10,000

0.573

なし

2029年

2月22日

合計

10,000

10,000

(注)  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,430

920

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

1,313

13,522

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

2,135

1,682

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,210

47,306

0.7

2025年5月~

2031年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,662

2,572

1.4

2025年5月~

2033年3月

合計

66,752

66,002

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

23,418

3,888

5,000

15,000

リース債務

1,246

683

387

207

47

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

(累計期間)

第1四半期

連結累計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年7月31日)

第2四半期

連結累計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年10月31日)

第3四半期

連結累計期間

(自 2023年5月1日

  至 2024年1月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年5月1日

  至 2024年4月30日)

売上高

(百万円)

121,154

242,527

346,251

453,899

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

10,409

17,304

22,133

24,525

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,828

11,209

14,243

15,650

1株当たり四半期(当期)純利益(普通株式)

(円)

56.43

91.01

116.09

126.42

1株当たり四半期(当期)純利益(第1種優先株式)

(円)

56.43

97.02

122.10

138.26

 

(会計期間)

第1四半期

連結会計期間

(自 2023年5月1日

  至 2023年7月31日)

第2四半期

連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2023年10月31日)

第3四半期

連結会計期間

(自 2023年11月1日

  至 2024年1月31日)

第4四半期

連結会計期間

(自 2024年2月1日

  至 2024年4月30日)

1株当たり四半期純利益(普通株式)

(円)

56.43

34.58

25.08

10.16

1株当たり四半期純利益(第1種優先株式)

(円)

56.43

40.59

25.08

16.08