2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,976

84,461

受取手形

43

67

売掛金

※1 50,836

※1 52,895

商品及び製品

28,898

28,992

原材料及び貯蔵品

8,488

8,553

前払費用

※1 1,846

※1 3,028

関係会社短期貸付金

575

739

未収入金

※1,※2 7,067

※1,※2 7,491

その他

※1 385

※1 480

貸倒引当金

17

12

流動資産合計

185,102

186,697

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,528

10,567

構築物

225

204

機械及び装置

1,768

2,014

車両運搬具

21

15

工具、器具及び備品

12,744

12,538

土地

15,181

15,182

リース資産

4,726

3,686

建設仮勘定

13

1,288

有形固定資産合計

45,211

45,497

無形固定資産

 

 

借地権

80

80

商標権

1,125

875

ソフトウエア

1,569

2,772

電話加入権

89

89

その他

1,343

329

無形固定資産合計

4,208

4,147

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,713

4,331

関係会社株式

37,331

37,420

出資金

9

9

関係会社出資金

1,051

1,051

関係会社長期貸付金

3,200

3,150

破産更生債権等

16

25

長期前払費用

63

2,013

繰延税金資産

4,631

4,216

敷金及び保証金

※1 2,000

※1 1,879

事業保険金

353

1,777

その他

1,670

1,702

貸倒引当金

90

99

投資その他の資産合計

53,952

57,479

固定資産合計

103,371

107,124

資産合計

288,473

293,821

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,211

※1 23,937

1年内償還予定の社債

10,000

短期借入金

1,300

13,500

リース債務

1,227

936

未払金

258

1,448

未払費用

※1 24,181

※1 25,209

未払法人税等

3,466

3,534

前受収益

※1 14

※1 14

賞与引当金

3,333

3,415

その他

※1 1,123

※1 1,013

流動負債合計

68,116

73,010

固定負債

 

 

社債

10,000

長期借入金

42,750

29,250

リース債務

2,030

1,458

退職給付引当金

9,480

6,395

再評価に係る繰延税金負債

719

719

その他

※1 338

※1 1,788

固定負債合計

55,318

49,611

負債合計

123,435

122,622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

15,205

15,201

資本剰余金合計

20,205

20,201

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,320

1,320

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

524

523

別途積立金

117,616

124,616

繰越利益剰余金

16,901

18,393

利益剰余金合計

136,362

144,853

自己株式

6,911

9,480

株主資本合計

169,568

175,486

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,388

1,661

土地再評価差額金

6,053

6,053

評価・換算差額等合計

4,664

4,392

新株予約権

134

104

純資産合計

165,038

171,199

負債純資産合計

288,473

293,821

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

売上高

※1 315,025

※1 329,069

売上原価

※1 198,038

※1 208,083

売上総利益

116,986

120,985

販売費及び一般管理費

※2 100,200

※2 102,166

営業利益

16,785

18,819

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,679

※1 1,534

為替差益

232

996

その他

※1 544

※1 609

営業外収益合計

2,456

3,141

営業外費用

 

 

支払利息

124

115

社債利息

22

28

賃貸費用

31

45

賃貸建物減価償却費

61

62

リース解約損

47

52

その他

91

162

営業外費用合計

377

466

経常利益

18,864

21,493

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

投資有価証券売却益

116

特別利益合計

118

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 203

※4 226

投資有価証券評価損

17

172

関係会社株式評価損

※5 923

退職給付制度改定損

79

その他

1

特別損失合計

221

1,402

税引前当期純利益

18,643

20,210

法人税、住民税及び事業税

5,988

6,084

法人税等調整額

626

312

法人税等合計

5,361

6,396

当期純利益

13,281

13,813

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

5,000

15,280

20,280

1,320

526

111,616

14,785

128,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,166

5,166

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

6,000

6,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,281

13,281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

75

75

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75

75

1

6,000

2,115

8,114

当期末残高

19,912

5,000

15,205

20,205

1,320

524

117,616

16,901

136,362

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,016

161,424

955

6,053

5,097

117

156,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,166

 

 

 

 

5,166

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,281

 

 

 

 

13,281

自己株式の取得

4

4

 

 

 

 

4

自己株式の処分

109

33

 

 

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

433

433

17

450

当期変動額合計

104

8,143

433

433

17

8,594

当期末残高

6,911

169,568

1,388

6,053

4,664

134

165,038

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

5,000

15,205

20,205

1,320

524

117,616

16,901

136,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,323

5,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,813

13,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1

7,000

1,492

8,490

当期末残高

19,912

5,000

15,201

20,201

1,320

523

124,616

18,393

144,853

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,911

169,568

1,388

6,053

4,664

134

165,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,323

 

 

 

 

5,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,813

 

 

 

 

13,813

自己株式の取得

2,813

2,813

 

 

 

 

2,813

自己株式の処分

244

240

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

272

272

29

242

当期変動額合計

2,569

5,918

272

272

29

6,160

当期末残高

9,480

175,486

1,661

6,053

4,392

104

171,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

………

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

市場価格のない

株式等以外のもの

………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

………

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物

31~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

8~10年

工具、器具及び備品

4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、費用処理しております。

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売によるものです。

茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

当社における茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

リベートに係る未払費用

13,814百万円

13,563百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

当社が保有するリース資産及び工具、器具及び備品のうち、自動販売機については、従来、耐用年数を8年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。

当社では、自動販売機の性能向上及び定期的な保守の実施等の結果、当事業年度において、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が顕在化いたしました。これにより、10年にわたって費用配分することが当社の実態をより適切に反映できると判断しております。

この変更により、従来と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,232百万円増加しております。

 

(追加情報)

当社は、2023年5月1日付けで退職一時金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当事業年度において「退職給付制度改定損」79百万円を特別損失に計上しております。

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

短期金銭債権

2,587百万円

2,973百万円

短期金銭債務

4,309百万円

4,622百万円

長期金銭債権

2百万円

2百万円

長期金銭債務

119百万円

120百万円

 

※2  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

原材料有償支給

5,793百万円

5,839百万円

その他

1,274百万円

1,651百万円

7,067百万円

7,491百万円

 

  3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

16,500百万円

16,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

16,500百万円

16,500百万円

 

  4  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

(有)豊後大分有機茶生産組合

162百万円

151百万円

ITO EN (North America)INC.

15,424百万円

18,043百万円

15,587百万円

18,194百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,564百万円

8,518百万円

仕入高

49,341百万円

47,667百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,040百万円

1,871百万円

有償支給高

7,565百万円

7,806百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

 至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

自販機販売手数料

11,776百万円

11,728百万円

運送費

10,715百万円

10,598百万円

給与手当

28,916百万円

31,078百万円

賞与引当金繰入額

3,067百万円

3,116百万円

減価償却費

6,474百万円

4,721百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

9百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

車両運搬具

-百万円

1百万円

-百万円

1百万円

 

※4  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

建物

6百万円

32百万円

構築物

0百万円

1百万円

機械及び装置

0百万円

5百万円

車両運搬具

-百万円

0百万円

工具、器具及び備品

127百万円

124百万円

その他

69百万円

62百万円

203百万円

226百万円

 

※5  関係会社株式評価損

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年4月30日)

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

36,852

関連会社株式

478

37,331

 

当事業年度(2024年4月30日)

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

36,261

関連会社株式

1,158

37,420

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

254百万円

246百万円

賞与引当金

1,103百万円

1,045百万円

販売手数料

337百万円

354百万円

その他有価証券評価損

359百万円

410百万円

退職給付引当金

2,899百万円

1,917百万円

子会社株式評価損

3,178百万円

3,460百万円

その他

824百万円

1,545百万円

繰延税金資産小計

8,958百万円

8,981百万円

評価性引当額

△3,605百万円

△3,941百万円

繰延税金資産合計

5,353百万円

5,039百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

231百万円

231百万円

長期資産除去債務

21百万円

20百万円

その他有価証券評価差額金

467百万円

570百万円

繰延税金負債合計

721百万円

822百万円

繰延税金資産の純額

4,631百万円

4,216百万円

 

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5%

△2.1%

住民税均等割

1.0%

0.9%

税額控除

△0.9%

△0.5%

評価性引当額

0.0%

1.7%

その他

△0.3%

△0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8%

31.6%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,528

659

32

588

10,567

17,361

 

構築物

225

13

1

33

204

1,284

 

機械及び装置

1,768

720

5

469

2,014

8,771

 

車両運搬具

21

1

0

7

15

38

 

工具、器具及び

備品

12,744

2,395

132

2,469

12,538

18,555

 

土地

15,181

〔△5,334〕

0

-

-

15,182

〔△5,334〕

-

 

リース資産

4,726

354

49

1,345

3,686

9,119

 

建設仮勘定

13

1,287

12

-

1,288

-

 

45,211

〔△5,334〕

5,434

233

4,914

45,497

〔△5,334〕

55,131

無形固

定資産

借地権

80

-

-

-

80

-

 

商標権

1,125

-

-

250

875

1,626

 

ソフトウエア

1,569

1,635

-

432

2,772

10,082

 

電話加入権

89

-

-

-

89

-

 

その他

1,343

310

1,324

-

329

0

 

4,208

1,946

1,324

682

4,147

11,709

(注)  1  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          工具、器具及び備品  自動販売機1,679百万円

          ソフトウエア    営業生産システム581百万円

2  「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

108

40

36

111

賞与引当金

3,333

3,415

3,333

3,415

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。