2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

84,461

63,445

受取手形

67

55

売掛金

※1 52,895

※1 56,968

商品及び製品

28,992

29,830

原材料及び貯蔵品

8,553

7,400

前払費用

※1 3,028

※1 3,439

関係会社短期貸付金

739

1,904

未収入金

※1,※2 7,491

※1,※2 8,773

その他

※1 480

※1 1,425

貸倒引当金

12

13

流動資産合計

186,697

173,229

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,567

12,554

構築物

204

327

機械及び装置

2,014

2,149

車両運搬具

15

10

工具、器具及び備品

12,538

13,232

土地

15,182

15,596

リース資産

3,686

3,068

建設仮勘定

1,288

434

有形固定資産合計

45,497

47,374

無形固定資産

 

 

借地権

80

80

商標権

875

625

ソフトウエア

2,772

3,213

電話加入権

89

89

その他

329

253

無形固定資産合計

4,147

4,261

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,331

4,758

関係会社株式

37,420

38,154

出資金

9

9

関係会社出資金

1,051

1,051

関係会社長期貸付金

3,150

1,000

破産更生債権等

25

28

長期前払費用

2,013

1,046

繰延税金資産

4,216

3,546

敷金及び保証金

※1 1,879

※1 1,771

事業保険金

1,777

2,471

その他

1,702

2,537

貸倒引当金

99

99

投資その他の資産合計

57,479

56,276

固定資産合計

107,124

107,912

資産合計

293,821

281,142

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 23,937

※1 26,325

短期借入金

13,500

9,100

リース債務

936

863

未払金

1,448

1,095

未払費用

※1 25,209

※1 25,072

未払法人税等

3,534

1,483

前受収益

※1 14

※1 15

賞与引当金

3,415

3,104

その他

※1 1,013

※1 874

流動負債合計

73,010

67,934

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

29,250

32,150

リース債務

1,458

1,480

退職給付引当金

6,395

6,169

再評価に係る繰延税金負債

719

740

その他

※1 1,788

※1 1,135

固定負債合計

49,611

51,676

負債合計

122,622

119,610

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,912

19,912

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,000

5,000

その他資本剰余金

15,201

資本剰余金合計

20,201

5,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,320

1,320

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

523

515

別途積立金

124,616

131,616

繰越利益剰余金

18,393

13,125

利益剰余金合計

144,853

146,577

自己株式

9,480

5,930

株主資本合計

175,486

165,558

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,661

1,965

土地再評価差額金

6,053

6,074

評価・換算差額等合計

4,392

4,109

新株予約権

104

82

純資産合計

171,199

161,531

負債純資産合計

293,821

281,142

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

売上高

※1 329,069

※1 334,800

売上原価

※1 208,083

※1 220,322

売上総利益

120,985

114,477

販売費及び一般管理費

※2 102,166

※2 99,575

営業利益

18,819

14,902

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,534

※1 1,927

受取ロイヤリティー

243

281

為替差益

996

その他

※1 366

※1 549

営業外収益合計

3,141

2,757

営業外費用

 

 

支払利息

115

109

社債利息

28

57

為替差損

609

賃貸費用

45

72

賃貸建物減価償却費

62

109

リース解約損

52

144

その他

162

67

営業外費用合計

466

1,171

経常利益

21,493

16,489

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 0

投資有価証券売却益

116

21

その他

2

特別利益合計

118

24

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 226

※4 265

投資有価証券評価損

172

3

関係会社株式評価損

※5 923

退職給付制度改定損

79

その他

0

特別損失合計

1,402

269

税引前当期純利益

20,210

16,243

法人税、住民税及び事業税

6,084

4,073

法人税等調整額

312

503

法人税等合計

6,396

4,576

当期純利益

13,813

11,667

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

5,000

15,205

20,205

1,320

524

117,616

16,901

136,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,323

5,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,813

13,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

1

7,000

1,492

8,490

当期末残高

19,912

5,000

15,201

20,201

1,320

523

124,616

18,393

144,853

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,911

169,568

1,388

6,053

4,664

134

165,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,323

 

 

 

 

5,323

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

13,813

 

 

 

 

13,813

自己株式の取得

2,813

2,813

 

 

 

 

2,813

自己株式の処分

244

240

 

 

 

 

240

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

272

272

29

242

当期変動額合計

2,569

5,918

272

272

29

6,160

当期末残高

9,480

175,486

1,661

6,053

4,392

104

171,199

 

当事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,912

5,000

15,201

20,201

1,320

523

124,616

18,393

144,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,483

5,483

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

7,000

7,000

-

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,667

11,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

18,207

18,207

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

4,459

4,459

 

 

 

4,459

4,459

分割型の会社分割による減少

 

 

1,435

1,435

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,201

15,201

7

7,000

5,268

1,723

当期末残高

19,912

5,000

5,000

1,320

515

131,616

13,125

146,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,480

175,486

1,661

6,053

4,392

104

171,199

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,483

 

 

 

 

5,483

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

11,667

 

 

 

 

11,667

自己株式の取得

14,887

14,887

 

 

 

 

14,887

自己株式の処分

229

211

 

 

 

 

211

自己株式の消却

18,207

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

-

分割型の会社分割による減少

 

1,435

 

 

 

 

1,435

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

304

21

283

22

260

当期変動額合計

3,550

9,927

304

21

283

22

9,667

当期末残高

5,930

165,558

1,965

6,074

4,109

82

161,531

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

………

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 

 

市場価格のない

株式等以外のもの

………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

………

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。

(主な耐用年数)

建物

31~50年

構築物

10~20年

機械及び装置

8~10年

工具、器具及び備品

4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

 過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、費用処理しております。

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(主として14年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

4 収益及び費用の計上基準

当社における収益は、主に茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売によるものです。

茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

当社における茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

リベートに係る未払費用

13,563百万円

15,085百万円

2 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

茶葉(リーフ)製品及び飲料(ドリンク)製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。

当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取り決めがあることから、多種多様にわたります。

当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法を用いております。

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は次のとおりとなります。問屋に対する販売手数料については、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率を用いております。また、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金については、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率を用いております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

損益計算書

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」(前事業年度243百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

短期金銭債権

2,973百万円

5,761百万円

短期金銭債務

4,622百万円

5,013百万円

長期金銭債権

2百万円

32百万円

長期金銭債務

120百万円

128百万円

 

※2  未収入金

未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

原材料有償支給

5,839百万円

7,014百万円

その他

1,651百万円

1,758百万円

7,491百万円

8,733百万円

 

  3  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

  事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

16,500百万円

16,500百万円

借入実行残高

-百万円

-百万円

差引額

16,500百万円

16,500百万円

 

  4  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

(有)豊後大分有機茶生産組合

151百万円

139百万円

ITO EN (North America)INC.

18,043百万円

16,395百万円

18,194百万円

16,534百万円

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,518百万円

14,685百万円

仕入高

47,667百万円

48,615百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,871百万円

2,450百万円

有償支給高

7,806百万円

8,216百万円

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

 至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

 至 2025年4月30日)

自販機販売手数料

11,728百万円

10,759百万円

広告宣伝費

9,677百万円

10,812百万円

運送費

10,598百万円

10,260百万円

給与手当

31,078百万円

29,189百万円

賞与引当金繰入額

3,116百万円

2,817百万円

減価償却費

4,721百万円

4,656百万円

貸倒引当金繰入額

9百万円

7百万円

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

車両運搬具

1百万円

-百万円

工具、器具及び備品

-百万円

0百万円

1百万円

0百万円

 

※4  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

当事業年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

建物

32百万円

20百万円

構築物

1百万円

0百万円

機械及び装置

5百万円

0百万円

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

124百万円

157百万円

その他

62百万円

86百万円

226百万円

265百万円

 

※5  関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年4月30日)

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

子会社株式

36,261

関連会社株式

1,158

37,420

 

当事業年度(2025年4月30日)

子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

子会社株式

37,675

関連会社株式

478

38,154

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

246百万円

139百万円

賞与引当金

1,045百万円

950百万円

販売手数料

354百万円

362百万円

その他有価証券評価損

410百万円

423百万円

退職給付引当金

1,917百万円

1,849百万円

子会社株式評価損

3,460百万円

3,562百万円

その他

1,545百万円

1,309百万円

繰延税金資産小計

8,981百万円

8,599百万円

評価性引当額

△3,941百万円

△4,057百万円

繰延税金資産合計

5,039百万円

4,541百万円

 

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

231百万円

237百万円

長期資産除去債務

20百万円

20百万円

その他有価証券評価差額金

570百万円

737百万円

繰延税金負債合計

822百万円

995百万円

繰延税金資産の純額

4,216百万円

3,546百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年4月30日)

当事業年度

(2025年4月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

1.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1%

△3.2%

住民税均等割

0.9%

1.1%

税額控除

△0.5%

△1.2%

評価性引当額

1.7%

0.7%

その他

△0.1%

△1.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6%

28.2%

 

 

 

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種  類

当期首

残高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,567

2,784

131

665

12,554

17,841

 

構築物

204

166

2

40

327

1,318

 

機械及び装置

2,014

671

0

535

2,149

9,026

 

車両運搬具

15

0

-

5

10

44

 

工具、器具及び

備品

12,538

3,773

512

2,567

13,232

19,026

 

土地

15,182

〔△5,334〕

414

-

-

15,596

〔△5,334〕

-

 

リース資産

3,686

846

318

1,146

3,068

6,918

 

建設仮勘定

1,288

429

1,283

-

434

-

 

45,497

〔△5,334〕

9,087

2,249

4,960

47,374

〔△5,334〕

54,176

無形固

定資産

借地権

80

-

-

-

80

-

 

商標権

875

-

-

250

625

1,876

 

ソフトウエア

2,772

919

0

478

3,213

10,559

 

電話加入権

89

-

-

-

89

-

 

その他

329

224

300

-

253

0

 

4,147

1,143

300

728

4,261

12,436

(注)  1  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

          工具、器具及び備品  自動販売機     2,976百万円

          ソフトウエア    営業生産システム   458百万円

2  「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔  〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

111

33

32

112

賞与引当金

3,415

3,104

3,415

3,104

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記すべき事項はありません。