## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 270,000,000
計 | 270,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年３月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 111,125,714 | 111,125,714 | 東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数100株
計 | 111,125,714 | 111,125,714 | － | －

#### (2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円）
平成18年７月１日（注） | 28,227 | 111,125 | － | 15,231 | 73,054 | 108,166

（注）近畿コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換（交換比率　近畿コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株につき当社普通株式0.451株の割合）

#### (6)【所有者別状況】

平成27年12月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数　100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 61 | 28 | 470 | 291 | 37 | 51,163 | 52,050 | －
所有株式数（単元） | － | 173,523 | 20,940 | 463,472 | 287,373 | 51 | 163,614 | 1,108,973 | 228,414
所有株式数の割合（％） | － | 15.65 | 1.89 | 41.79 | 25.91 | 0.00 | 14.75 | 100.00 | －

（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ19,869単元および11株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18単元および81株含まれております。

#### (7)【大株主の状況】

|  | 平成27年12月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社リコー | 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 | 17,075 | 15.37
公益財団法人新技術開発財団 | 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 | 5,294 | 4.76
薩摩酒造株式会社 | 鹿児島県枕崎市立神本町26番地 | 4,699 | 4.23
株式会社ＭＣＡホールディングス | 東京都中央区銀座七丁目10番16号 | 4,407 | 3.97
コカ・コーラホールディングズ・ウエストジャパン・インク （常任代理人　日本コカ・コーラ株式会社） | U．S．A．デラウェア州　ウィルミントン　センターロード　1013 （東京都渋谷区渋谷四丁目６番３号） | 4,074 | 3.67
三菱重工食品包装機械株式会社 | 名古屋市中村区岩塚町字高道１番地 | 3,912 | 3.52
ＩＮＤＵＳ ＭＡＲＫＯＲ ＰＡＲＴＮＥＲＳ． ＬＴＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | MOURANT OZANNES CORPORATE SERVICES （CAYMAN） LIMITED, 94 SOLARIS AVENUE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1108. CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 3,700 | 3.33
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,047 | 2.74
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 | 2,203 | 1.98
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目18番１号 | 1,756 | 1.58
計 | － | 50,171 | 45.15

（注）１．平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年５月28日現在、インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが6,051千株を保有している旨の記載がありますが、当社として当連結会計年度末時点の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

２．自己株式 1,986千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

#### (8)【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,986,900 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,910,400 | 1,089,104 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 228,414 | － | －
発行済株式総数 | 111,125,714 | － | －
総株主の議決権 | － | 1,089,104 | －

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。

##### ②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
コカ・コーラウエスト株式会社 | 福岡市東区箱崎七丁目９番66号 | 1,986,900 | － | 1,986,900 | 1.79
計 | － | 1,986,900 | － | 1,986,900 | 1.79

#### (9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 2,843 | 6,151,632
当期間における取得自己株式 | 311 | 778,125

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、平成28年３月３日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡） (注１) | 55 | 126,967 | － | －
保有自己株式数（注２） | 1,986,911 | － | 1,987,222 | －

（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、平成28年３月３日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、平成28年３月３日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、2020年のありたい姿として制定した「ウエストビジョン」において「お客さまに支持され、株主さまに理解され、地域社会に愛され、社員が誇れる会社へ！！」と掲げ、あらゆるステークホルダーの期待に応える活動を推進することで企業価値向上を目指すこととしております。この考え方に基づき、株主のみなさまの期待にお応えすべく、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

配当につきましては、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

平成27年12月期におきましては、平成27年12月期の業績を勘案し、期末配当金につきましては１株につき21円とし、中間配当金20円とあわせました年間配当金は、前事業年度と同額の41円となりました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
平成27年７月29日 取締役会決議 | 2,182 | 20
平成28年３月23日 定時株主総会決議 | 2,291 | 21

### ４【株価の推移】

#### (1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月
最高（円） | 1,699 | 1,486 | 2,329 | 2,257 | 2,647
最低（円） | 1,161 | 1,185 | 1,329 | 1,435 | 1,603

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### (2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 | 平成27年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月
最高（円） | 2,530 | 2,647 | 2,476 | 2,490 | 2,547 | 2,636
最低（円） | 1,981 | 2,262 | 2,159 | 2,177 | 2,406 | 2,401

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 | 社長 | 吉松　民雄 | 昭和22年 ２月10日生 |
昭和44年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
平成９年３月 | 同社参与
平成12年３月 | 同社取締役
平成16年３月 | 同社常務取締役
平成18年３月 | 同社専務取締役
| 同社専務執行役員
平成18年７月 | 当社取締役
| 当社専務執行役員
平成19年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱代表取締役
| 同社社長
平成21年１月 | 当社副社長
平成21年３月 平成22年１月 | 当社代表取締役（現任） 当社社長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 9.9
代表取締役 | 副社長 | 柴田　暢雄 | 昭和21年 11月12日生 |
昭和44年４月 | 当社入社
平成５年１月 | 当社人事部長
平成７年３月 | 当社取締役
平成11年３月 | 当社常務執行役員
平成16年４月 | 当社専務執行役員
平成17年１月 | コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ㈱〔現、コカ・コーラウエストプロダクツ㈱〕代表取締役
| 同社社長
平成21年１月 | 当社副社長（現任）
平成21年３月 | 当社取締役
平成24年６月 | ㈱九州リースサービス社外取締役（現任）
平成27年３月 | 当社代表取締役（現任）
平成27年５月 | 四国コカ・コーラボトリング㈱代表取締役 同社社長
平成28年１月 | キューサイ㈱代表取締役（現任） 同社会長（現任）
平成28年３月 | 特定非営利活動法人市村自然塾九州 代表理事（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 12.9
取締役 | グループ上席執行役員 | 竹森　英治 | 昭和29年 ８月16日生 |
昭和53年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社
平成12年４月 | 同社経営企画室経営企画グループリーダー
平成15年３月 | 同社取締役
平成19年３月 | 同社常務取締役
平成20年１月 | 同社取締役 同社常務執行役員
平成24年１月 | 同社社長
平成24年３月 | 同社代表取締役 当社取締役（現任）
平成26年１月 平成27年１月 | 当社専務執行役員 当社グループ上席執行役員（現任）
| コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱代表取締役（現任） 同社社長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 4.6

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 | グループ上席執行役員 | 深見　利雄 | 昭和31年 ３月16日生 |
昭和55年４月 | 当社入社
平成13年３月 | 当社営業企画部長
平成18年１月 | 当社執行役員
平成19年１月 | 当社グループ執行役員 西日本ビバレッジ㈱代表取締役 同社社長
平成21年３月 | 四国コカ・コーラボトリング㈱取締役
平成22年７月 | 同社常務取締役
平成24年３月 | 当社常務執行役員
平成25年３月 | 当社取締役（現任）
平成28年１月 | 当社グループ上席執行役員（現任） コカ・コーラウエストセールスサポート㈱代表取締役（現任） 同社社長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 4.9
取締役 | 常務執行役員 ＣＳＶ統括部長 | 岡本　繁樹 | 昭和31年 11月13日生 |
昭和54年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
平成17年10月 | 同社人事部長
平成20年４月 | 当社執行役員
平成22年１月 | 当社グループ上席執行役員 コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱ 代表取締役 同社社長
平成24年１月 平成25年３月 | 当社常務執行役員（現任） 当社取締役（現任）
平成28年１月 | 当社ＣＳＶ統括部長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 3.9
取締役 | 常務執行役員 営業統括本部長 | 藤原　義樹 | 昭和37年 10月５日生 |
昭和60年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
平成19年１月 | 同社フルサービス営業部長
平成22年１月 | 当社執行役員
平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任）
平成25年３月 | 当社取締役（現任）
平成28年１月 | 当社営業統括本部長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 3.2
取締役 | 常務執行役員 企画・財務統括部長 | 古賀　靖教 | 昭和37年 ４月26日生 |
昭和60年４月 | 当社入社
平成18年１月 | 当社総務部長
平成22年１月 | 当社執行役員
平成24年１月 | 当社常務執行役員（現任）
平成26年３月 | 当社取締役（現任）
平成28年１月 | 当社企画・財務統括部長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 2.6
取締役 | 常務執行役員 営業統括本部九州営業本部長 | 本坊　俊一郎 | 昭和39年 ６月９日生 |
平成４年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱入社
平成18年１月 | 同社事業統括本部営業企画グループリーダー
平成19年３月 | 同社取締役
平成20年１月 | 同社執行役員
平成23年３月 | 同社取締役
平成24年１月 | 同社常務執行役員
平成26年１月 | 当社常務執行役員（現任）
平成26年３月 | 当社取締役（現任）
平成28年１月 | 当社営業統括本部九州営業本部長（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | 2.3
取締役 |  | 三浦　善司 | 昭和25年 １月５日生 |
昭和51年４月 | ㈱リコー入社
平成５年１月 | RICOH FRANCE S.A.取締役社長
平成12年10月 | ㈱リコー執行役員
平成15年６月 | 同社上席執行役員
平成16年６月 | 同社常務取締役
平成17年６月 | 同社取締役
| 同社専務執行役員
平成20年３月 | 当社監査役
平成23年４月 | ㈱リコー代表取締役（現任） 同社副社長執行役員
平成25年４月 | 同社社長執行役員（現任） 同社ＣＥＯ（現任）
平成28年３月 | 当社取締役（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | －

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 |  | ヴィカス ティク | 昭和40年 ７月26日生 |
昭和63年５月 | DIAGEO PLC（The Pillsbury Company,USA）入社
平成８年12月 | 同社（The Pillsbury Company,Australia）ＣＦＯ
平成10年１月 | 同社（The Pillsbury Company, Asia-Pacific）ＣＦＯ
平成12年８月 | SOURCE MDXシニアバイスプレジデント 兼ＣＯＯ
平成17年１月 | THE HERSHEY COMPANYアジアパシフィック担当最高経営責任者 （マネージングディレクター）
平成17年７月 | THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕 Ｍ＆Ａグループマネジャー
平成18年６月 | 同社COCA-COLA AFRICA GROUP ＣＦＯ
平成21年５月 | 日本コカ・コーラ㈱副社長兼ＣＦＯ
平成21年６月 | 同社代表取締役副社長兼ＣＦＯ
平成22年３月 | コカ・コーラビジネスサービス㈱〔現、コカ・コーラアイ・ビー・エス㈱〕 社外取締役
平成23年３月 | 当社取締役（現任）
平成27年２月 | THE COCA-COLA COMPANY 〔ザ　コカ・コーラカンパニー〕 COCA-COLA ASIA PACIFIC GROUP ＣＦＯ（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から１年 | －
取締役 （常任監査等委員） |  | 宮木　博吉 | 昭和25年 ３月４日生 |
昭和47年３月 | 近畿コカ・コーラボトリング㈱入社
平成13年１月 | 同社参与
平成17年３月 | 同社取締役
平成18年３月 | 同社常務執行役員
平成18年７月 | 当社常務執行役員
平成20年１月 | 三笠コカ・コーラボトリング㈱代表取締役
| 同社社長
平成21年１月 | 当社専務執行役員
平成21年３月 | 当社取締役
平成24年３月 | 当社監査役（常勤）
平成25年３月 | 当社常任監査役（常勤）
平成28年３月 | 当社取締役（常任監査等委員）（常勤）（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から２年 | 6.3
取締役 （監査等委員） |  | 田口　忠憲 | 昭和26年 12月１日生 |
昭和45年４月 | 当社入社
平成14年４月 | 当社財務部長
平成17年４月 | 当社執行役員
平成23年１月 | 当社常務執行役員
平成24年１月 | 当社グループ上席執行役員 南九州コカ・コーラボトリング㈱ 常務執行役員
平成25年１月 | 同社専務執行役員
平成25年３月 | 当社監査役（常勤）
平成28年３月 | 当社取締役（監査等委員）（常勤）（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から２年 | 4.0
取締役 （監査等委員） |  | 一木　剛太郎 | 昭和24年 12月４日生 |
昭和50年４月 | 弁護士登録 相模合同法律事務所入所
昭和58年６月 | 濱田松本法律事務所〔現、森・濱田松本法律事務所〕入所
平成12年４月 | 日本弁護士連合会事務次長
平成26年４月 | 日本司法支援センター（法テラス）東京地方事務所所長（現任）
平成27年１月 | 宏和法律事務所入所（現任）
平成27年３月 | 新日本電工㈱社外取締役（現任）
平成28年３月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から２年 | －

役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 （監査等委員） |  | 礒山　誠二 | 昭和26年 ６月22日生 |
昭和50年４月 | ㈱西日本相互銀行〔現、㈱西日本シティ銀行〕入行
平成15年６月 | 同行理事
平成16年６月 | 同行取締役
平成19年５月 | ㈱プレナス社外監査役
平成19年６月 | ㈱西日本シティ銀行常務取締役
平成21年６月 | 同行専務取締役
平成22年６月 | 同行代表取締役（現任）
平成23年６月 | 同行専務執行役員
平成25年６月 | 同行副頭取（現任）
平成27年３月 | 当社監査役
平成27年５月 | ㈱プレナス社外取締役（監査等委員）（現任）
平成27年９月 | 福岡商工会議所会頭（現任）
平成28年３月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から２年 | 0.2
取締役 （監査等委員） |  | 大神　朋子 | 昭和40年 ９月８日生 |
平成７年４月 | 弁護士登録
| 國武法律事務所〔現、國武綜合法律事務所〕入所（現任）
平成25年３月 | 当社監査役
平成28年３月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 平成28年３月の定時株主総会から２年 | －
計 | 55.1

（注）１．平成28年３月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役 三浦善司、ヴィカス ティク、一木剛太郎、礒山誠二および大神朋子は社外取締役であります。

３．当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役および取締役を含め30名であります。

### ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることです。

当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行により、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

② 会社機関の内容

ａ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内および監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役のそれぞれの選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｄ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み

取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでおります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しております。なお、平成20年２月７日開催の取締役会、平成24年２月７日開催の取締役会、平成27年４月30日開催の取締役会および平成28年３月23日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。

概要は、次のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底をはかるため、当社に担当部門を設置し、当該部門において取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査の担当部門は、コンプライアンスの担当部門と連携のうえ、その状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に当社取締役および取締役会ならびに監査等委員会に報告する。

法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。当社取締役は常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．当社およびグループ各社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社およびグループ各社のコンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、当社またはグループ各社それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインを制定し、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視およびグループ全社的対応は、当社またはグループ各社のリスク管理担当部門が行う。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。

また、当社はグループ各社における権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、グループ各社においてこれに準拠した体制を構築する。

ｅ．当社およびグループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社はグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

また、グループ各社は経営情報など重要な情報について、当社へ定期的な報告を行う。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および指示の実効性に関する事項

当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、取締役(監査等委員を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社は、当社およびグループ各社の役員・社員が、法が定める事項に加え、以下に定める事項について速やかに、当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

①グループに重大な影響を及ぼす事項

②内部監査の実施状況

③内部通報制度による通報状況およびその内容

報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によるものとする。

また、当社監査等委員会に報告したことにより報告した者が、そのことを理由に不当な扱いを受けることを禁止し、その旨をグループ各社の役員・社員に周知徹底する。

当社は、監査等委員である取締役の職務執行のため、毎年必要な予算を設ける。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④ リスク管理体制の整備の状況

会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラウエストグループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っております。

⑤ 内部監査および監査等委員会監査、会計監査の状況

ａ．内部監査および監査等委員会監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携について

当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の監査室（総員５名）を設置しております。

監査等委員である取締役は、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しております。

監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。

また、監査等委員会および監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について

当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 | 監査年数
指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 岡野　隆樹 | ７年
指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 佐田　明久 | ４年
指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 石井　伸幸 | １年

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他19名であります。

⑥ 社外取締役の状況

現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名中２名および監査等委員である取締役５名中３名が社外取締役であります。

ａ．社外取締役の選任状況

区分 | 氏名 | 当社との関係 | 選任状況
社外 取締役 | 三浦　善司 | 三浦善司氏は、株式会社リコーの代表取締役社長執行役員・ＣＥＯであります。 同社は当社の「その他の関係会社」であります。 | 三浦善司氏は、株式会社リコーの代表取締役社長執行役員・ＣＥＯであり、同社での会社経営者としての豊富な経験を当社グループの経営に活かしていただくため、同氏を社外取締役として選任しております。 株式会社リコーは当社の主要株主（議決権比率 15.7％）でありますが、当社は、同社の企業グループとは異なる事業を営んでおります。また、同社の企業グループとの間に、当社からの清涼飲料水の販売等の取引や同社の企業グループによるシステム保守等の取引がありますが、その取引高は僅少であることから、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えております。 また、当社と同社とは、人的・資本的関係等において密接な関係にあり、当社は同社から兼務取締役が就任しておりますが、当社の取締役15名のうち、同社の兼務取締役は１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏が同社の兼務取締役であることは、同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外 取締役 | ヴィカス ティク | ヴィカス ティク氏は、ザ　コカ・コーラカンパニーのCOCA－COLA ASIA PACIFIC GROUP（コカ・コーラアジアパシフィックグループ）ＣＦＯであります。 同社は当社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しております。したがって、同社は、当社の特定関係事業者にあたります。 | ヴィカス ティク氏は、ザ　コカ・コーラカンパニーのCOCA－COLA ASIA PACIFIC GROUP（コカ・コーラアジアパシフィックグループ）ＣＦＯであり、コカ・コーラ事業におけるグルーバルな知見を当社の経営に活かしていただくと同時に、当社とザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップを強化するため、同氏を社外取締役として選任しております。 ザ　コカ・コーラカンパニーは、当社との間に、左記の契約を締結しております。したがって、同社は当社の特定関係事業者にあたりますが、当社の取締役15名のうち同社の兼務取締役は存在せず、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者ではないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外 取締役（監査等委員） | 一木　剛太郎 | 一木剛太郎氏は、宏和法律事務所に所属する弁護士であります。 当社は、宏和法律事務所との間に記載すべき関係はありません。 | 一木剛太郎氏は、国際取引分野等を専門とした弁護士としての長年の経験を有していること、また、企業法務に精通し、企業統治に関する十分な見識を有していることから、当社の経営執行の厳格な監査を行っていただくとともに、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しております。 また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由に加え、他社において社外取締役としての経験を有していることから、監査等委員である取締役（社外取締役）としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 同氏は、当社の顧問法律事務所に平成26年まで弁護士として在籍しておりましたが、同氏は、当社から委託した業務を担当したことはなく、また、同事務所を退職してから１年間以上経過し、現在は、当社と一切の取引関係のない他の法律事務所に在籍していることから、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外 取締役（監査等委員） | 礒山　誠二 | 礒山誠二氏は、株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取および福岡商工会議所の会頭であります。 当社は、株式会社西日本シティ銀行との間に資金の預け入れ等の取引関係があります。また、当社は、福岡商工会議所に対して、会費および出向社員の人件費等の支出を行っております。 | 礒山誠二氏は、金融機関である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であり、同行での会社経営者としての豊富な経験を有していること、また、当社監査役として監査経験を有し、これまでも会社経営者としての豊富な経験等に基づき、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいてきていることから、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しております。 当社は、株式会社西日本シティ銀行および福岡商工会議所との間に、左記の取引関係がありますが、当社の取締役15名のうち同行の兼務取締役および同会議所の兼務役員は１名と半数に至る状況にはなく、当社の責任のもとに事業活動および経営判断に関する意思決定を行い、業務執行しております。 したがいまして、当社は同行および同会議所から著しい影響を受けるおそれがなく、同氏が同行の兼務取締役および同会議所の兼務役員であることは、同氏の当社に対する独立性に影響を与えるものではないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
社外 取締役（監査等委員） | 大神　朋子 | 大神朋子氏は、國武綜合法律事務所に所属する弁護士であります。 当社は、國武綜合法律事務所との間に記載すべき関係はありません。 | 大神朋子氏は、企業法務分野等を専門とした弁護士としての長年の豊富な経験に基づく企業統治に関する十分な見識を有していることから、当社の経営執行の厳格な監査を行っていただくとともに、重要な経営判断に関する意思決定や想定されるリスク対応に関すること等全般にわたって提言いただく立場に適しており、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しております。 また、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由に加え、当社監査役としての監査経験を有し、これまでも専門的見地から、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘をいただいてきていることから、監査等委員である取締役（社外取締役）としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

ｂ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、当社の社外取締役（候補者含む。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当社は社外取締役が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 現在および過去10年間において、当社およびその子会社の業務執行者

(b) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者

(c) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者

(d) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等

(e) 現在および過去１年間において、当社から年間1,000万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者

(f) 上記(a)から(e)に該当するものの二親等以内の近親者

ｃ．社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

監査等委員である社外取締役は監査等委員会の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。

ｄ．社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、また、監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会において、内部監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外取締役に限らず、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約に関する規程を設けております。

当社と社外取締役５名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｆ．社外役員のスタッフの配置状況

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、総務部のスタッフが、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会付のスタッフ（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。

⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

⑧ 役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

| 取締役 | 監査役 | 合計
| 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） |  |  | 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） |  |  | 支給 人員 （名） | 報酬 総額 （百万円） |  |
| 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円） | 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円） | 基本 報酬 （百万円） | その他 （百万円）
株主総会決議に 基づく報酬等 | 11 | 390 | 390 | － | 6 | 46 | 46 | － | 17 | 436 | 436 | －
うち、社内 | 9 | 376 | 376 | － | 2 | 35 | 35 | － | 11 | 411 | 411 | －
うち、社外 | 2 | 14 | 14 | － | 4 | 10 | 10 | － | 6 | 25 | 25 | －

（注） 上記には、平成27年３月24日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任した社外監査役１名および平成27年12月31日をもって辞任した取締役１名に支給した報酬等を含めております。

ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、平成28年３月23日開催の第58回定時株主総会においてその総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額500百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）、監査等委員である取締役は年額100百万円以内と定めており、各取締役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会において決定した基準に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

なお、報酬基準については、取締役会において決定することとしておりますが、当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会をおく「監査等委員会設置会社」であり、かつ、３名の独立社外取締役を取締役会の構成メンバーとしており、透明性・公正性は確保されているものと判断しております。

その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。

(b) 監査等委員である取締役

各監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

141銘柄　16,293百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
ロイヤルホールディングス㈱ | 962,440 | 1,614 | 良好な関係の継続
リコーリース㈱ | 502,000 | 1,563 | 良好な関係の継続
㈱西日本シティ銀行 | 3,024,811 | 1,058 | 良好な関係の継続
三愛石油㈱ | 1,308,125 | 1,056 | 良好な関係の継続
西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 986 | 良好な関係の継続
㈱イズミ | 231,000 | 981 | 良好な関係の継続
㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 750 | 良好な関係の継続

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
三菱重工業㈱ | 900,000 | 602 | 良好な関係の継続
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 716,420 | 476 | 良好な関係の継続
㈱フジ | 195,366 | 427 | 良好な関係の継続
㈱プレナス | 118,261 | 254 | 良好な関係の継続
㈱ゼンリン | 183,414 | 253 | 良好な関係の継続
西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 239 | 良好な関係の継続
イオン九州㈱ | 116,800 | 204 | 良好な関係の継続
西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 202 | 良好な関係の継続
㈱ヨンドシーホールディングス | 103,400 | 194 | 良好な関係の継続
㈱フジオフードシステム | 56,800 | 166 | 良好な関係の継続
㈱オークワ | 172,560 | 159 | 良好な関係の継続
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 147 | 良好な関係の継続
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 131 | 良好な関係の継続
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 56,510 | 108 | 良好な関係の継続
東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 92 | 良好な関係の継続
㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 90 | 良好な関係の継続
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 182,898 | 84 | 良好な関係の継続
イオン㈱ | 66,319 | 80 | 良好な関係の継続
ザ　コカ・コーラカンパニー | 15,600 | 78 | 良好な関係の継続
㈱ポプラ | 121,442 | 67 | 良好な関係の継続
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 12,706 | 55 | 良好な関係の継続
㈱丸久 | 43,104 | 49 | 良好な関係の継続
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 69,412 | 43 | 良好な関係の継続

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
ロイヤルホールディングス㈱ | 962,440 | 2,164 | 良好な関係の継続
リコーリース㈱ | 502,000 | 1,895 | 良好な関係の継続
西日本鉄道㈱ | 2,000,000 | 1,424 | 良好な関係の継続
三愛石油㈱ | 1,308,125 | 1,293 | 良好な関係の継続
㈱イズミ | 231,000 | 1,088 | 良好な関係の継続

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的
㈱西日本シティ銀行 | 3,024,811 | 970 | 良好な関係の継続
㈱九州リースサービス | 2,000,000 | 940 | 良好な関係の継続
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 716,420 | 542 | 良好な関係の継続
三菱重工業㈱ | 900,000 | 479 | 良好な関係の継続
㈱フジ | 195,366 | 479 | 良好な関係の継続
㈱ゼンリン | 183,414 | 453 | 良好な関係の継続
西日本旅客鉄道㈱ | 42,000 | 352 | 良好な関係の継続
㈱ヨンドシーホールディングス | 103,400 | 277 | 良好な関係の継続
㈱プレナス | 118,261 | 239 | 良好な関係の継続
東洋製罐グループホールディングス㈱ | 97,460 | 220 | 良好な関係の継続
イオン九州㈱ | 116,800 | 203 | 良好な関係の継続
西川ゴム工業㈱ | 99,445 | 193 | 良好な関係の継続
㈱オークワ | 173,216 | 192 | 良好な関係の継続
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 58,495 | 138 | 良好な関係の継続
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 87,015 | 138 | 良好な関係の継続
㈱フジオフードシステム | 56,800 | 134 | 良好な関係の継続
イオン㈱ | 67,914 | 126 | 良好な関係の継続
東海旅客鉄道㈱ | 5,100 | 110 | 良好な関係の継続
㈱関西スーパーマーケット | 113,200 | 93 | 良好な関係の継続
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 182,898 | 84 | 良好な関係の継続
ザ　コカ・コーラカンパニー | 15,600 | 80 | 良好な関係の継続
㈱鳥貴族 | 32,400 | 78 | 良好な関係の継続
㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 12,871 | 71 | 良好な関係の継続
㈱ポプラ | 123,203 | 65 | 良好な関係の継続
㈱三菱ケミカルホールディングス | 72,500 | 56 | 良好な関係の継続

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

#### (2)【監査報酬の内容等】

##### ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 75 | 7 | 81 | 35
連結子会社 | － | － | 13 | 0
計 | 75 | 7 | 94 | 35

##### ②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）および当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

##### ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、再生可能エネルギー特別措置法に基づく業務についての報酬等を支払っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、財務デューデリジェンス業務についての報酬等を支払っております。

##### ④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの規模、事業内容の特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。