第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（百万円）	399,717	386,637	431,711	424,406	440,476
経常利益	（百万円）	16,044	13,845	16,606	10,609	13,723
当期純利益	（百万円）	6,997	6,031	13,625	4,482	9,970
包括利益	（百万円）	5,605	7,326	16,332	6,931	11,217
純資産額	（百万円）	227,864	231,056	257,936	254,150	260,878
総資産額	（百万円）	342,560	337,348	374,418	337,260	378,105
１株当たり純資産額	（円）	2,275.55	2,307.44	2,359.82	2,325.19	2,386.81
１株当たり当期純利益金額	（円）	69.99	60.33	128.15	41.07	91.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	68.4	68.8	75.2	68.9
自己資本利益率	（％）	3.1	2.6	5.6	1.8	3.9
株価収益率	（倍）	19.1	22.1	17.4	40.4	26.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,960	26,324	40,082	28,628	40,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,050	△14,243	△16,493	△9,590	△24,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,780	△7,149	△8,286	△37,498	22,416
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	34,564	39,495	60,275	41,830	79,828
従業員数	（人）	8,105	7,877	9,650	8,324	8,837
（外、平均臨時雇用者数）		(2,073)	(1,890)	(2,059)	(1,949)	(2,613)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期以降の各数値は、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第54期	第55期	第56期	第57期	第58期
決算年月		平成23年12月	平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月
売上高	（百万円）	341,658	332,208	332,531	370,287	370,510
経常利益	（百万円）	9,863	7,109	5,017	2,024	10,692
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	5,726	4,351	△399	13,894	6,981
資本金	（百万円）	15,231	15,231	15,231	15,231	15,231
発行済株式総数	（千株）	111,125	111,125	111,125	111,125	111,125
純資産額	（百万円）	220,107	221,632	234,625	242,229	246,599
総資産額	（百万円）	316,198	311,783	332,782	323,201	357,778
１株当たり純資産額	（円）	2,201.69	2,216.97	2,149.69	2,219.40	2,259.50
１株当たり配当額	（円）	41.00	41.00	41.00	41.00	41.00
（うち１株当たり中間配当額）		(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	57.27	43.52	△3.75	127.31	63.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.6	71.1	70.5	74.9	68.9
自己資本利益率	（％）	2.6	2.0	△0.2	5.7	2.8
株価収益率	（倍）	23.3	30.6	△592.3	13.0	38.4
配当性向	（％）	71.6	94.2	－	32.2	64.1
従業員数	（人）	2,796	2,590	2,727	1,756	1,620
（外、平均臨時雇用者数）		(706)	(617)	(537)	(148)	(120)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期および第58期の各数値は、平成26年１月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

２【沿革】

年月	概要
昭和35年12月	飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立
昭和36年７月	本店を福岡市天神町92番地に移転
昭和37年６月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得
昭和37年７月	販売を開始
昭和38年３月	商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更
昭和38年４月	本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転
昭和38年５月	福岡工場を開設（昭和60年１月に廃止）
昭和42年６月	鳥栖工場を開設
昭和47年９月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結
昭和48年４月	門司工場を開設（昭和59年12月に廃止）
昭和48年７月	商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更
昭和49年８月	基山工場を開設
昭和63年１月	基山工場のＰＥＴ容器成形部門を独立し、基山成形工場を開設（平成８年１月に廃止し、基山工場に部門統合）
平成３年12月	鳥栖焙煎工場を開設（平成９年１月に廃止し、鳥栖工場に部門統合）
平成６年６月	福岡証券取引所に株式を上場
平成８年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成10年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
平成11年２月	北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立
平成11年６月	北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡
平成11年７月	山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更 同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる 大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場
平成13年１月	広島工場を廃止
平成13年４月	三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする
平成14年２月	ウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）を設立
平成14年４月	コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社（現、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社）に営業の一部を譲渡 山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併
平成14年７月	ベンディング事業を営む子会社４社を統合し、西日本ビバレッジ株式会社（平成22年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足
平成14年10月	日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
平成17年１月	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結
平成18年７月	商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施 近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施 同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社（現、西日本ビバレッジ株式会社）が子会社となる
平成19年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる
平成20年１月	製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足
平成20年４月	自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足
平成21年１月	コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更
	ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結
平成22年１月	営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラウエストベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社（現、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社）を発足
平成22年10月	キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする
平成25年４月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施
平成26年１月	南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併
平成27年５月	四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社19社、関連会社６社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。

また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 清涼飲料事業

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売

飲料の販売

当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社、株式会社ダイナフロー、パシフィックエース西日本株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本が行っております。

飲料の製造

当社、四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社が行っております。

自動販売機関連事業

コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社、四国カスタマー・サービス株式会社、株式会社リソーシズが行っております。

不動産事業・保険代理業

コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。

原材料・資材の調達

コカ・コーラビジネスソーシング株式会社が行っております。

情報システムの開発・保守運用

コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業

「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売

キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAI USA Incorporatedが行っております。

なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。

（注）１．コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社は、平成28年１月１日付で製造事業をコカ・コーラウエストプロダクツ株式会社へ吸収分割するとともに、分割後の同社を当社が吸収合併しております。

２．四国コカ・コーラボトリング株式会社は、平成28年１月１日付で四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併するとともに、吸収分割により、四国キヤンテイーン株式会社のベンディング事業における商流の一部等を承継しております。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
四国コカ・コーラボトリング㈱	香川県 高松市	100	飲料、食品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有
コカ・コーラウエストベンディング㈱	福岡市 東区	80	自動販売機のオペレーション	100.0	業務委託により当社の自動販売機オペレーションを行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
西日本ビバレッジ㈱	福岡市 東区	100	飲料の販売	100.0	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
四国キヤンテイーン㈱	香川県 高松市	100	飲料の販売	100.0 (100.0)	――――
㈱ダイナフロー	香川県 高松市	50	自動販売機のオペレーション	100.0 (100.0)	――――
パシフィックエース西日本㈱	福岡県 糟屋郡	0	飲料の販売	100.0	役員の兼任等 … 有 資金援助　　 … 有
コカ・コーラウエストセールスサポート㈱	福岡市 東区	80	拠点内勤事業	100.0	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱カディアック	大阪府 泉南市	80	飲料の販売	52.0	役員の兼任等 … 有
㈱ウエックス	大阪市 大正区	10	飲料の販売	100.0	――――
コカ・コーラウエストプロダクツ㈱	佐賀県 鳥栖市	100	飲料の製造	100.0	業務委託により当社の飲料の製造を行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラウエスト大山プロダクツ㈱	鳥取県 西伯郡 伯耆町	100	飲料の製造	100.0	業務委託により当社の飲料の製造を行っております。 役員の兼任等 … 有 資金援助　　 … 有
コカ・コーラウエスト販売機器サービス㈱	福岡市 東区	22	自動販売機関連事業	100.0	当社の自動販売機の修理等を行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
四国カスタマー・サービス株式会社	香川県 高松市	20	自動販売機関連事業	100.0 (100.0)	――――
コカ・コーラウエストサービス㈱	福岡市 東区	100	不動産事業、保険代理業	100.0	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
キューサイ㈱	福岡市 中央区	349	健康食品および化粧品等関連商品の製造・販売	100.0	役員の兼任等 … 有 資金援助　　 … 有
日本サプリメント㈱ （注）１	大阪市 北区	40	健康食品の製造・販売	100.0 (100.0)	――――
㈱キューサイファーム島根 （注）１、２、３	島根県 益田市	10	健康食品の製造・販売	49.5 (49.5) [26.2]	――――
㈱キューサイ分析研究所 （注）１	福岡市 中央区	10	健康食品の製造・販売	51.5 (51.5)	――――
Q'SAI USA Incorporated （注）１	米国 デラウェア州	160	健康食品の製造・販売	100.0 (100.0)	――――

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［　］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。

（2）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
コカ・コーラカスタマーマーケティング㈱	東京都 港区	300	飲料の販売	26.2 (2.4)	役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱エフ・ヴィ・コーポレーション	東京都 豊島区	150	飲料の販売	28.6 (2.7)	設備の賃貸借 … 有
コカ・コーラアイ・ビー・エス㈱	東京都 渋谷区	34	情報システムの開発・保守運用	26.1 (5.0)	役員の兼任等 … 有
コカ・コーラビジネスソーシング㈱	東京都 港区	80	原材料・資材の調達	27.4 (4.7)	――――
㈱アペックス西日本	大阪市 福島区	64	飲料の販売	34.0	業務委託により当社の自動販売機オペレーションを行っております。 役員の兼任等 … 有 設備の賃貸借 … 有
㈱リソーシズ	香川県 高松市	40	自動販売機関連事業	44.0 (44.0)	――――

　（注）議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

（3）その他の関係会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
㈱リコー （注）	東京都 大田区	135,364	複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売	15.7	役員の兼任等 … 有

　（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成27年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
清涼飲料事業	8,257	( 2,363)
ヘルスケア・スキンケア事業	580	(   250)
合計	8,837	( 2,613)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

平成27年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,620( 120)	43.27	21.20	6,430,708

　（注）１．提出会社は、清涼飲料事業セグメントに属しております。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、税込支払給与の平均であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、コカ・コーラウエスト労働組合および旧三笠コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されているコカ・コーラウエスト労働組合mikasaの他、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成27年12月31日現在の各組合員の総員は6,192人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。