有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,996	49,955
受取手形及び売掛金	※１ 27,797	※１ 30,086
有価証券	100	30,001
商品及び製品	25,659	27,735
仕掛品	547	600
原材料及び貯蔵品	2,166	2,305
繰延税金資産	3,299	2,817
その他	14,798	14,758
貸倒引当金	△316	△372
流動資産合計	116,050	157,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 110,181	※２ 121,415
減価償却累計額	△77,049	△88,185
建物及び構築物（純額）	33,132	33,230
機械装置及び運搬具	※２ 119,097	※２ 129,899
減価償却累計額	△95,845	△108,517
機械装置及び運搬具（純額）	23,252	21,381
販売機器	136,007	149,733
減価償却累計額	△108,893	△119,419
販売機器（純額）	27,113	30,313
土地	※２ 59,155	※２ 63,204
建設仮勘定	11	69
その他	10,474	12,744
減価償却累計額	△9,017	△10,766
その他（純額）	1,457	1,978
有形固定資産合計	144,124	150,178
無形固定資産
のれん	39,539	31,762
その他	8,160	6,638
無形固定資産合計	47,699	38,401
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 19,162	※３ 22,382
繰延税金資産	1,708	1,512
その他	8,914	8,317
貸倒引当金	△398	△574
投資その他の資産合計	29,386	31,637
固定資産合計	221,210	220,217
資産合計	337,260	378,105


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,750	19,532
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,517	※２ 2,517
未払法人税等	2,024	2,112
未払金	20,649	21,426
販売促進引当金	260	355
その他	8,173	10,061
流動負債合計	51,375	56,006
固定負債
社債	20,000	50,000
長期借入金	※２ 2,719	※２ 201
繰延税金負債	1,270	3,381
退職給付に係る負債	3,871	3,375
役員退職慰労引当金	149	163
その他	3,722	4,099
固定負債合計	31,734	61,221
負債合計	83,109	117,227
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	109,072
利益剰余金	131,355	136,851
自己株式	△4,580	△4,586
株主資本合計	251,079	256,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,389	5,217
繰延ヘッジ損益	317	△177
為替換算調整勘定	16	17
退職給付に係る調整累計額	△1,026	△1,132
その他の包括利益累計額合計	2,696	3,924
少数株主持分	374	384
純資産合計	254,150	260,878
負債純資産合計	337,260	378,105

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
売上高	424,406	440,476
売上原価	211,525	216,524
売上総利益	212,881	223,951
販売費及び一般管理費	※１,※２ 201,873	※１,※２ 209,689
営業利益	11,008	14,262
営業外収益
受取利息	79	53
受取配当金	339	370
持分法による投資利益	87	88
固定資産売却益	205	120
その他	551	577
営業外収益合計	1,264	1,209
営業外費用
支払利息	550	416
固定資産除却損	489	726
社債発行費	－	133
その他	623	472
営業外費用合計	1,663	1,748
経常利益	10,609	13,723
特別利益
固定資産売却益	※３ 189	－
投資有価証券売却益	421	78
負ののれん発生益	－	8,099
特別利益合計	611	8,177
特別損失
減損損失	－	※４ 5,191
災害による損失	24	－
固定資産除却損	－	※５ 1,113
投資有価証券評価損	16	78
たな卸資産処分損	421	－
商品表記対応費用	190	－
厚生年金基金脱退損失	－	※６ 289
構造改革費用	981	－
事業再構築費用	760	－
関係会社整理損	417	－
特別損失合計	2,810	6,672
税金等調整前当期純利益	8,409	15,228
法人税、住民税及び事業税	2,531	3,211
法人税等調整額	1,363	2,028
法人税等合計	3,894	5,239
少数株主損益調整前当期純利益	4,515	9,989
少数株主利益	32	18
当期純利益	4,482	9,970

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	4,515	9,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,174	1,827
為替換算調整勘定	16	1
退職給付に係る調整額	893	△114
持分法適用会社に対する持分相当額	332	△486
その他の包括利益合計	※ 2,416	※ 1,228
包括利益	6,931	11,217
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,899	11,198
少数株主に係る包括利益	32	18

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	135,619	△4,577	255,346
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△4,271	－	△4,271
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,231	109,072	131,348	△4,577	251,074
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,474	－	△4,474
当期純利益	－	－	4,482	－	4,482
自己株式の取得	－	－	－	△3	△3
自己株式の処分	－	－	△0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	7	△2	4
当期末残高	15,231	109,072	131,355	△4,580	251,079



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	2,214	△1	－	－	2,212	377	257,936
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	△1,932	△1,932	－	△6,204
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,214	△1	－	△1,932	279	377	251,731
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	－	－	4,482
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△3
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,174	318	16	906	2,416	△2	2,413
当期変動額合計	1,174	318	16	906	2,416	△2	2,418
当期末残高	3,389	317	16	△1,026	2,696	374	254,150

当連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,231	109,072	131,355	△4,580	251,079
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△4,474	－	△4,474
当期純利益	－	－	9,970	－	9,970
自己株式の取得	－	－	－	△6	△6
自己株式の処分	－	－	0	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	5,495	△6	5,489
当期末残高	15,231	109,072	136,851	△4,586	256,569



	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	3,389	317	16	△1,026	2,696	374	254,150
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,474
当期純利益	－	－	－	－	－	－	9,970
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△6
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,827	△494	1	△105	1,228	9	1,237
当期変動額合計	1,827	△494	1	△105	1,228	9	6,727
当期末残高	5,217	△177	17	△1,132	3,924	384	260,878

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,409	15,228
減価償却費	22,943	24,048
減損損失	－	5,191
のれん償却額	2,649	2,649
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,726	△610
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	24
受取利息及び受取配当金	△419	△423
支払利息	550	416
持分法による投資損益（△は益）	△87	△88
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△421	△78
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	16	78
固定資産売却損益（△は益）	△370	△118
固定資産除却損	404	1,538
負ののれん発生益	－	△8,099
関係会社整理損	417	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,032	262
たな卸資産の増減額（△は増加）	854	2,491
その他の資産の増減額（△は増加）	△97	1,936
仕入債務の増減額（△は減少）	1,517	△1,447
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,260	721
その他	37	336
小計	32,389	44,073
利息及び配当金の受取額	440	425
利息の支払額	△563	△415
法人税等の支払額	△3,812	△3,862
法人税等の還付額	175	202
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,628	40,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,021	△20
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	6,958	272
固定資産の取得による支出	△21,702	△16,576
固定資産の売却による収入	1,475	863
子会社株式の取得による支出	△301	△20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △10,124
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△74	－
長期貸付けによる支出	△1,110	△441
長期貸付金の回収による収入	1,012	923
定期預金の預入による支出	△3,305	△160
定期預金の払戻による収入	8,505	296
その他	△25	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,590	△24,994


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△50
長期借入金の返済による支出	△2,517	△2,517
社債の発行による収入	－	29,866
社債の償還による支出	△30,000	－
自己株式の取得による支出	△3	△6
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△4,474	△4,474
少数株主への配当金の支払額	△34	△34
その他	△467	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,498	22,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,444	37,845
現金及び現金同等物の期首残高	60,275	41,830
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	152
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 41,830	※１ 79,828

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度末にて非連結子会社であったパシフィックエース西日本株式会社は、平成27年１月１日付で当社が株式を取得したパシフィックエース株式会社を、同日付で吸収合併し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

平成27年５月18日付で当社は四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得いたしました。これに伴い平成27年６月30日をみなし取得日として第２四半期連結会計期間末より、同社およびその子会社３社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　6社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成27年５月18日付で当社は四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得いたしました。これに伴い第２四半期連結会計期間末より、同社の関連会社である株式会社リソーシズを持分法適用の範囲に含めております。

平成27年８月３日付で当社の持分法適用会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社は、同社を分割会社として、新設分割によりコカ・コーラビジネスソーシング株式会社を設立し、分割の対価として取得した同社の株式を当社が取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社を持分法適用の範囲に含めております。また、コカ・コーラビジネスサービス株式会社は同日付で、社名をコカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社に変更しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

ａ．有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．デリバティブ

時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。

ｃ．たな卸資産

(a) 商品、製品、仕掛品および原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

(a) 販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。

(b) 販売機器以外

主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。


建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具		４～20年

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

ｂ．販売促進引当金

一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ｃ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。

なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社であるコカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社において行われているものであります。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段：商品スワップ

ヘッジ対象：資材・原料の売戻価格および製品価格

ｃ．ヘッジ方針

外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ｂ．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。


受取手形及び売掛金	12百万円	10百万円

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

受取手形及び売掛金

12百万円

10百万円

※２　担保に供している資産


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
建物及び構築物	158百万円	145百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	201	201
計	360	347

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	17百万円	17百万円
長期借入金	219	201
計	237	219

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券	737百万円	534百万円

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

投資有価証券

737百万円

534百万円

　４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
当座貸越極度額	34,900百万円	35,400百万円
借入実行残高	－	－
差引額	34,900	35,400

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
販売手数料	40,177百万円	41,524百万円
広告宣伝費	30,777	31,370
給料賃金	24,724	24,973
業務委託費	19,273	21,531
輸送費	18,695	19,653
有形固定資産減価償却費	13,058	14,078
賞与	7,518	8,920
退職給付費用	398	1,233
販売促進引当金繰入額	260	355
貸倒引当金繰入額	55	163
役員退職慰労引当金繰入額	17	20

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

　前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

　　至　平成26年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

研究開発費

571百万円

446百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。


土地	189百万円	－百万円

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

土地

189百万円

－百万円

※４　減損損失

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度においては、地価等が下落している遊休資産のうち対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、当社の連結子会社であるキューサイ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づいて算定しており、のれんの回収可能価額は割引率6.6％として算出した使用価値により測定しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


地域	用途	拠点数	種類	減損損失
近畿	遊休資産	1	土地	2百万円
中国	遊休資産	1	建物及び構築物土地	7 20
四国	遊休資産	1	建物及び構築物土地	1 22
九州	遊休資産	2	土地	10
－	－	－	のれん	5,126

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	－	278
工具、器具及び備品	－	10
ソフトウエア	－	687
その他	－	115

※６　厚生年金基金脱退損失

厚生年金基金脱退損失は、ヘルスケア・スキンケア事業において、一部の連結子会社が加入する厚生年金基金から脱退することに伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,252百万円	2,436百万円
組替調整額	△421	△2
税効果調整前	1,830	2,433
税効果額	△655	△605
その他有価証券評価差額金	1,174	1,827
為替換算調整勘定：
当期発生額	16	1
為替換算調整勘定	16	1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,372	△136
組替調整額	△958	67
税効果調整前	1,413	△69
税効果額	△520	△44
退職給付に係る調整額	893	△114
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	420	△512
組替調整額	△88	25
持分法適用会社に対する持分相当額	332	△486
その他の包括利益合計	2,416	1,228

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	－	－	111,125
合計	111,125	－	－	111,125
自己株式
普通株式	1,982	2	0	1,984
合計	1,982	2	0	1,984

　（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月25日定時株主総会	普通株式	2,292	21	平成25年12月31日	平成26年３月26日
平成26年８月１日取締役会	普通株式	2,182	20	平成26年６月30日	平成26年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


平成27年３月24日定時株主総会	普通株式	2,291	利益剰余金	21	平成26年12月31日	平成27年３月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月24日

定時株主総会

普通株式

2,291

利益剰余金

平成26年12月31日

平成27年３月25日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度期末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	111,125	－	－	111,125
合計	111,125	－	－	111,125
自己株式
普通株式	1,984	2	0	1,986
合計	1,984	2	0	1,986

　（注）１．自己株式の普通株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増しによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月24日定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成26年12月31日	平成27年３月25日
平成27年７月29日取締役会	普通株式	2,182	20	平成27年６月30日	平成27年９月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの


平成28年３月23日定時株主総会	普通株式	2,291	利益剰余金	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月23日

定時株主総会

普通株式

2,291

利益剰余金

平成27年12月31日

平成28年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	41,996百万円	49,955百万円
有価証券勘定	100	30,001
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△165	△128
償還期間が３ヵ月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	41,830	79,828

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たに四国コカ・コーラボトリング株式会社および同社の子会社３社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。


流動資産	9,954百万円
固定資産	15,647
流動負債	△6,568
固定負債	△911
負ののれん発生益	△8,090
少数株主持分	△54
株式の取得価額	9,977
前連結会計年度に支払った取得価額	△10
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,642
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金	1,800
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	10,124

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を重視し、流動性を確保した上で、収益性を追求する方針であります。また、資金調達については、運転資金は銀行からの短期借入、中長期的な必要資金は金融市場の動向を考慮し、最適な時期、手段を選択し調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヵ月以内の回収期日であります。また、有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式および一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

長期借入金に係る債務は、主に、連結子会社であるキューサイ株式会社が、平成18年度に実施した組織再編に伴う株式取得時の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

社債は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引ならびに資材・原料の売戻価格および製品価格は、為替・商品相場等の変動リスクを有しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規定に従い、営業債権について営業部門および財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。なお、公社債等の債券につきましては、格付けの高いもののみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、「市場リスク管理規定」等に従っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	41,996	41,996	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,797
貸倒引当金　（注）２	△264
受取手形及び売掛金（純額）	27,533	27,533	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	105	105	0
② その他有価証券	17,226	17,226	－
資産計	86,861	86,861	0
(1) 支払手形及び買掛金	17,750	17,750	－
(2) 未払法人税等	2,024	2,024	－
(3) 未払金	20,649	20,649	－
(4) 社債	20,000	21,296	1,296
(5) 長期借入金	5,237	5,268	30
負債計	65,661	66,988	1,326

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	49,955	49,955	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,086
貸倒引当金　（注）２	△311
受取手形及び売掛金（純額）	29,774	29,774	－
(3) 有価証券及び投資有価証券　（注）３
① 満期保有目的の債券	15,504	15,504	△0
② その他有価証券	35,275	35,275	－
資産計	130,511	130,511	△0
(1) 支払手形及び買掛金	19,532	19,532	－
(2) 未払法人税等	2,112	2,112	－
(3) 未払金	21,426	21,426	－
(4) 社債	50,000	51,506	1,506
(5) 長期借入金	2,719	2,730	10
負債計	95,791	97,308	1,516

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、ならびに(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内償還予定の社債は、当該項目に含めて記載しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上しております１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。

２．受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

３．時価を把握することが極めて困難となる金融商品


区分	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
非上場株式	1,138百万円	1,017百万円
組合出資金	54百万円	50百万円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円)
(1) 現金及び預金	41,996	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,797	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	100	－	5	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	109	－	－	－
合計	69,893	－	114	－	－	－

　当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円)
(1) 現金及び預金	49,955	－	－	－	－	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,086	－	－	－	－	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	15,499	5	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	108	－	－	－	－
合計	95,541	113	－	－	－	－

５．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表」の「社債明細表」および「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券


	種類	前連結会計年度（平成26年12月31日）			当連結会計年度（平成27年12月31日）
	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	5	5	0	5	5	0
	(3) その他	100	100	0	15,000	15,000	－
	小計	105	105	0	15,005	15,005	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	－	－	－	499	499	△0
	小計	－	－	－	499	499	△0
合計		105	105	0	15,504	15,504	△0

２．その他有価証券


	種類	前連結会計年度（平成26年12月31日）			当連結会計年度（平成27年12月31日）
	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16,866	11,652	5,214	19,737	12,034	7,702
	(2) 債券	109	100	9	108	100	8
	(3) その他	5	1	3	5	1	3
	小計	16,981	11,754	5,227	19,850	12,136	7,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	245	316	△70	823	944	△120
	(2) 債券	－	－	－	－	－	－
	(3) その他	－	－	－	99	104	△5
	小計	245	316	△70	923	1,049	△125
合計		17,226	12,070	5,156	20,774	13,185	7,588

　（注）ＭＭＦ等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、非上場株式および組合出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、それぞれの連結貸借対照表計上額は下表のとおりであります。


区分	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
ＭＭＦ等	－百万円	14,501百万円
非上場株式	1,138百万円	1,017百万円
組合出資金	54百万円	50百万円

３．前連結会計年度および当連結会計年度中に売却したその他有価証券


種類	前連結会計年度　　　　　（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）			当連結会計年度　　　　　（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	842	421	－	154	78	0
(2) 債券	－	－	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－	－	－
合計	842	421	－	154	78	0

４．減損処理を行った有価証券

その他有価証券の株式について、前連結会計年度は16百万円、当連結会計年度は78百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）および当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　持分法適用関連会社において、為替予約取引および商品スワップ取引を利用しておりますが、当連結会計年度末において、重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの主たる退職給付制度は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

企業年金基金制度は当社他５社および四国コカ・コーラボトリング株式会社他２社にてそれぞれ構成する連合型の企業年金基金であり、年金給付額の計算は、主に職責に応じて退職金ポイントを付与するポイント制を採用しております。

また、平成26年７月１日より旧南九州コカ・コーラボトリング株式会社等で構成していた退職給付制度を当社の退職給付制度に統一いたしました。当該退職給付制度の変更に係る規定の改正を前連結会計年度に実施したことにより、過去勤務費用（債務の減額）が発生いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	41,867百万円	45,714百万円
会計方針の変更による累積的影響額	6,648	－
会計方針の変更を反映した期首残高	48,516	45,714
勤務費用	1,865	1,843
利息費用	559	491
数理計算上の差異の発生額	835	△653
退職給付の支払額	△3,720	△2,737
過去勤務費用の発生額	△2,158	－
新規連結による増加額	－	2,553
その他	△183	－
退職給付債務の期末残高	45,714	47,210

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	41,495百万円	41,843百万円
期待運用収益	1,114	1,330
数理計算上の差異の発生額	1,047	△789
事業主からの拠出額	1,862	1,533
退職給付の支払額	△3,677	△2,616
新規連結による増加額	－	2,532
年金資産の期末残高	41,843	43,835

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	44,981百万円	46,368百万円
年金資産	△41,843	△43,835
	3,137	2,532
非積立型制度の退職給付債務	733	842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871	3,375

退職給付に係る負債	3,871	3,375
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,871	3,375

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
勤務費用（注）	1,865百万円	1,843百万円
利息費用	559	491
期待運用収益	△1,114	△1,330
数理計算上の差異の費用処理額	572	613
過去勤務費用の費用処理額	△1,611	△546
その他	276	246
確定給付制度に係る退職給付費用	547	1,317

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	546百万円	△546百万円
数理計算上の差異	867	477
合計	1,413	△69

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	△546百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	1,935	1,458
合計	1,389	1,458

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
オルタナティブ	31.0％	31.5％
一般勘定	29.0	27.3
債券	24.9	26.3
株式	14.8	13.9
その他	0.3	1.0
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、ファンド・オブ・ファンズ等への投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
割引率	主として1.1％	主として1.1％
長期期待運用収益率	主として3.0％	主として3.0％

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266百万円、当連結会計年度226百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）および当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
減価償却額	2,983百万円	3,737百万円
土地評価差額	290	1,448
退職給付に係る負債	1,731	1,428
繰越欠損金	2,704	1,629
減損損失	1,119	1,238
構造改革費用	79	－
その他有価証券評価差額金	25	11
その他	3,596	3,945
繰延税金資産小計	12,531	13,440
評価性引当額	△2,087	△5,020
繰延税金資産合計	10,444	8,419
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△1,503	△1,505
土地評価差額	△1,671	△1,844
退職給付信託設定益	△1,412	△1,280
その他有価証券評価差額金	△1,790	△2,469
その他	△329	△371
繰延税金負債合計	△6,707	△7,471
繰延税金資産の純額	3,737	948

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「土地評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた3,887百万円は、「土地評価差額」290百万円、「その他」3,596百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
法定実効税率	37.7％	35.4％
（調整）
のれん減損損失	－	11.9
のれん償却額	11.9	6.2
税率変更の影響	－	1.8
復興特別法人税分の税率差異	3.1	－
住民税均等割	1.9	1.1
評価性引当額	△10.2	△6.0
負ののれん発生益	－	△18.8
その他	1.9	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3	34.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4％から32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は275百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

名称　　　　　：　四国コカ・コーラボトリング株式会社

事業の内容　　：　飲料・食品の製造、販売事業

(2) 企業結合を行った主な理由

コカ・コーラボトラーである当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社は、それぞれの事業エリアのリーディングカンパニーとして確固たる地位と実績を築いてまいりました。

しかしながら、消費者ニーズの多様化や節約志向などの影響を受け、販売チャネルの変化や競合他社との販売競争が激化するなど、当社および四国コカ・コーラボトリング株式会社を取り巻く経営環境は厳しさを一層増しております。

このような環境下、当社は、西日本地域のコカ・コーラボトリングビジネスを一元的に管理・運営することにより同ビジネスの効率化を図ることが必要かつ最善と判断し、四国コカ・コーラボトリング株式会社の発行済普通株式全部を取得して完全子会社化することにいたしました。

(3) 企業結合日

平成27年５月18日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 0.00％

企業結合日に取得した議決権比率 100.00％

取得後の議決権比率 100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、株式取得により四国コカ・コーラボトリング株式会社の議決権の100％を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年６月30日をみなし取得日としているため、平成27年７月１日から平成27年12月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価およびその内訳


取得の対価	9,760百万円
取得に直接要した費用	217百万円
取得原価	9,977百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額および発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

8,090百万円

(2) 発生原因

受け入れた資産および引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳


流動資産	9,954百万円
固定資産	15,647
資産合計	25,602
流動負債	6,568
固定負債	911
負債合計	7,479

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法


売上高	15,862百万円
営業利益	△76
経常利益	1
税金等調整前当期純利益	1
当期純利益	△15

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）および当連結会計年度末（平成27年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産および賃貸用不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は334百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却益は114百万円（営業外収益および特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は354百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用等は売上原価に計上）、売却益は27百万円（営業外収益に計上）、減損損失は64百万円（特別損失に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。


		前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	6,172百万円	5,330百万円
	期中増減額	△841百万円	1,141百万円
	期末残高	5,330百万円	6,472百万円
期末時価		7,964百万円	9,838百万円

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の売却および用途変更によるものであり、当連結会計年度の主な増減額の内訳は、遊休資産の増加、売却、用途変更および減損損失の計上による減少によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「清涼飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、清涼飲料事業において、前連結会計年度末にて非連結子会社であったパシフィックエース西日本株式会社は、平成27年１月１日付で当社が株式を取得したパシフィックエース株式会社を、同日付で吸収合併し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、平成27年５月18日付で当社は四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得いたしました。これに伴い平成27年６月30日をみなし取得日として第２四半期連結会計期間末より、同社およびその子会社３社を連結の範囲に含めております。

各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりであります。

清涼飲料事業　　　　　　　：　コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業

ヘルスケア・スキンケア事業：　「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益と同一の値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）


				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	390,620	33,786	－	424,406
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	390,620	33,786	－	424,406
セグメント利益	8,102	2,905	－	11,008
セグメント資産	284,430	57,026	△4,196	337,260
セグメント負債	36,880	50,425	△4,196	83,109
その他の項目
減価償却費	22,505	437	－	22,943
のれん償却額	172	2,477	－	2,649
持分法適用会社への投資額	737	－	－	737
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,055	728	－	22,783

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	調整額（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	407,635	32,840	－	440,476
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	407,635	32,840	－	440,476
セグメント利益	11,209	3,052	－	14,262
セグメント資産	333,659	49,722	△5,275	378,105
セグメント負債	74,886	47,616	△5,275	117,227
その他の項目
減価償却費	23,621	427	－	24,048
のれん償却額	172	2,477	－	2,649
負ののれん発生益	8,099	－	－	8,099
減損損失	64	5,126	－	5,191
持分法適用会社への投資額	534	－	－	534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,768	413	－	16,181

（注）セグメント資産およびセグメント負債の調整額は連結調整によるものです。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高が連結売上高の10％以上となる単一の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）


		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	516	39,022	39,539

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

なお、報告セグメントごとののれんの償却額に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）


		（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
当期末残高	344	31,418	31,762

当期末残高の合計額は、連結貸借対照表ののれんの金額と一致しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日至平成27年12月31日）

清涼飲料事業において、当社が平成27年５月18日付で、四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を全株取得し、平成27年６月30日をみなし取得日として同社を連結対象としたことに伴い、当連結会計年度において、8,090百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目		前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	（円）	2,325.19	2,386.81
１株当たり当期純利益金額	（円）	41.07	91.35
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	同左

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


		前連結会計年度（自　平成26年１月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
当期純利益	（百万円）	4,482	9,970
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	4,482	9,970
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,142	109,140

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第２回無担保社債	平成21年 12月17日	20,000	20,000	1.48	なし	平成31年 12月17日
当社	第３回無担保社債	平成27年６月17日	－	30,000	0.52	なし	平成34年６月17日
合計	－	－	20,000	50,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

(百万円)

１年超２年以内

(百万円)

２年超３年以内

(百万円)

３年超４年以内

(百万円)

４年超５年以内

(百万円)

　　　－

　　20,000

　　　－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,517	2,517	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	118	267	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,719	201	0.6	平成29年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	251	501	1.1	平成29年～36年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,607	3,488	－	－

(注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	17	17	17	17
リース債務	213	126	70	38

※返済予定期限が５年超の長期借入金は130百万円であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	91,116	200,994	329,661	440,476
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,290	10,340	19,064	15,228
四半期（当期）純利益金額又は　　四半期純損失金額（△）	（百万円）	△1,252	8,857	14,347	9,970
１株当たり四半期（当期）純利益　金額又は１株当たり四半期純損失　金額（△）	（円）	△11.47	81.15	131.45	91.35


（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.47	92.63	50.29	△40.10


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	コカ・コーラアイ・ビー・エス株式会社	東京都渋谷区	34	原材料・資材、機材の調達、情報システムの開発	（所有）直接　　21.1 間接　　 5.0	原材料の仕入販売機器の購入役員の兼任	原材料の購入販売機器の購入	30,505 6,094	支払手形及び買掛金未払金	－ 187
関連会社	コカ・コーラビジネスソーシング株式会社	東京都港区	80	原材料・資材、機材の調達	（所有）直接　　22.7 間接　　 4.7	原材料の仕入販売機器の購入	原材料の購入販売機器の購入	20,273 3,108	支払手形及び買掛金未払金	3,765 764